横須賀石炭火力発電所建設行政訴訟東京地裁判決 ２

　石炭火力発電所裁判に対する、私たちの会の事務局長の参加感想を掲載します。

　横須賀裁判却下について

　横須賀の会の皆様、桃井さん日ごろの活動ご苦労様です。判決は残念な結果ですが想定範囲で驚いていません。　
　でも判決後の集会で意外に参加者の皆様落胆していなかったように見え、安心したところです。

　本日、原告委任状を送付、合わせて以下の内容も送付
弁護士の小島さんに委任状の封筒に同封して以下の意見と同じ主旨の手紙を同封しています。
弁護士さんに以下のような意見を送ったら的はずれであることは承知ですが一般市民の意見として多様な見方も知って頂くことも有害ではないと判断し送付しました。

　いつも言っている内容ではありますが
まずもって行政訴訟は国を訴えることなので裁判所は国家権力として向き合います。
三権分立になっていないとの集会での意見がありましたが、三権分立など建前であることは誰もが知っていることであり、とりわけ行政訴訟は相手方有利の土俵で争うものであるので、まず勝つことはまれで高裁、最高裁と格があがるほど敵の城壁は高くなる。

浅岡美恵さんが外国における勝利の例を話していましたが、１００年民主主義遅れている日本では参考になるだけで遠い星の輝きに期待すべきではありません
（気候ネットワークの浅岡さんは弁護士なので弁護士の見方・考え方の影響を自分は感じる）

　◆　裁判は人寄せパンダに過ぎないという自分の考え方
　自分は裁判はマスコミを握っていない私たち市民の運動がマスコミに取り上げてもらう人寄せパンダ効果をねらうものと思っていました。
　ですので横須賀が裁判に撃ってでたことは人寄せパンダとしてアピールして“黒い電気の東電”、
“３．１１被害者を切り捨てる東電”を宣伝して東電を信頼する市民イメージの転換を計り、火力電気から再エネ電気を宣伝することを期待していました。

　ともかく石炭火力が建設されることを知らせるアピールは成果をもたらし、たくさんの市民が運動に参加していること、たくさんの署名数が出ていることは大きな成果で立派と理解しています。
でも、たくさん集まった署名をJERAに提出しています。しかしJERAはお角違いと感じているし、JERAの影にいる東電から見れば痛みをあまり感じないものです。
JERAに署名渡してJERAはゴミにポイしてしまうことは実にもったいない話

　東電は原発被害者の５０件以上の訴訟を処理しつつ、さらに原発再稼働のみならず新設をも目指すとんでもない会社ですので単なる世論（署名数アップ）で気持ちが揺らぐ会社ではありません

　また新電力のように東電の顧客を減らす効果もないので東電は裁判をなんとも思っていないのではないか？と思います。
　署名集めなどで東電社員との接触がいままで何度もあったと思うがどうなのでしょうか？
東電社員から“こんな客が逃げる運動をされては困る”という意見・クレームが過去あったでしょうか？
電気販売量がダウンする宣伝効果がないといけない

　東電の電力販売量は電力自由化以降大きく低下していますがその最大の原因はエネットや東ガス、ENEOSなどの新電力への顧客獲得での影響でした。　
　２つ目の原因は東電イメージと計画停電の影響でした。
エネルギー危機は最大のチャンス
エネルギー輸入価格上昇に加え顧客数減少は赤字決算に影響していたが昨今のエネルギー危機で電気難民が発生、顧客数は揺り戻しになっていると聞きます。

　しかしこのところの電気料金のアップは家計と中小企業への大きな負担になっており、とくに価格転嫁できない小規模企業は大変とテレビで報道され、また再エネ電力価格の低下で火力電気代高騰となっていますのでマスコミがしっかりしていれば、野党がしっかりアピールすれば、そして市民運動組織がしっかりこの点をアピールすれば新電力が一時大きく顧客を奪ったように東電などの顧客数（購入電力）を再度大きく減らせるチャンスになります。

　この観点で東京湾の会やJBC会議で市民にチラシなどで運動を宣伝する場合は必ず太陽光設置の記事を１行でも良いから書いて欲しいとお願いしている次第です。

　弁護士視点から市民運動視点へ
はっきり言えば気候ネットの会長は弁護士の浅岡さんです。見方考え方は当然弁護士視点
このまま裁判を続け、仮に高裁で勝利しても最高裁ではほぼ確実に敗訴になると私は信じています。　
　（経産省の方針は国家権力として作用するので、裁判官が裁判官を辞める意思がない限り正義と道徳の判決はだせません）
　２７日集会で道徳倫理に反するとの意見ありましたが最初から分かっているではありませんか？

　この自分の見方は横須賀の提訴方針を聞いた時から変わってません、とりわけ行政裁判では困難であります。
　
　市民運動視点で自然エネルギーと地産地消社会への機運の醸成に資するようチラシ、話しかけ、プラカードなどで
１． 気候変動を止めるには再エネ導入しかない
２． 大地震などの災害を乗り切るには大規模集中電源ではだめ、自分電気で乗り切れる
３． 再エネ電気の方が安い時代になって経済合理性からも火力・原発ではダメ
の３点を宣伝することが重要であることを主張します。

以上　です。

タグ：裁判感想　東電　新電力

横須賀石炭火力発電所建設行政訴訟東京地裁判決

　上記不当判決が出た。傍聴に参加された、伊藤章夫さんの怒りの感想記が届いた。
目を通してください。　　　　　　　　kawakami

　横須賀石炭火力発電所建設行政訴訟東京地裁判決20230127
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤章夫
　2023年1月27日2時、傍聴席はほぼ満席の東京地裁103号法廷で判決が言い渡された。
横須賀石炭火力発電所建設行政訴訟の判決である。地元の神奈川からはバスで多数駆け付けた。
千葉からは伊藤とYさんの二人が傍聴した。裁判官が入廷して、
「判決主文、原告の請求は棄却する。費用は原告の負担とする。」
とあっけなく告げて立ち去った。場内大いなる不満の空気。裁判所の外で、原告団長と弁護士が用意した判決速報幕を広げて見せたが、悔しさがこみ上げる。

　この後。新橋の航空会館で判決説明と質疑討論がなされた。記者会見で周回に遅れて入場した弁護団と原告団長は会場の「お疲れ様でした」の温かくて大きな拍手で迎えられた。小島延夫弁護団長は判決の問題点を3つにまとめた。わかりやすい。

① 原告適格制限が20km以内となった。気候変動で地球温暖化の影響被害が世界中で起こっているが、その被害に向き合わない姿勢である。世界中で被害者が声を上げているのに裁判所は聞こうとしないのか。
② 大海の一滴論法だ。横須賀石炭火力が稼働すれば0.6-0.7%のCO2が増加する。判決はこの“微小な単体の“増加で被害はないと考えている。これまでの蓄積や他の発生源と相俟って気候変動が起こっていることを理解していない。
③ リプレース合理化ガイドラインの誤魔化しがある。1999年に東電横須賀重油火力のフル稼働があると聞いていたが、実際は1970年に操業している。操業時のCO2排出量は「定格出力」で計算することが経産省と環境省の局長合意がある。実際は最大使用量で計算すると排出量は増える。このような抜け道のある環境アセスメント法でいいのか。

　鈴木団長は、「こんな判決で悔しい。この判決は、原告との論争に入ると負けるので、土俵に上らずに判決を出した。これでは世界のためにも将来世代のためにもならないと述べた。

　浅岡美恵弁護士は、日本の石炭火力発電裁判は仙台PS（関電他）、神戸製鋼、JERA東電横須賀石炭火力であり、気候変動裁判である。「カーボンバジエットは残り少ない。この判決は、国際社会の水準、科学者の意見が反映されていない。今日の判決は英語にして国際社会に知らせたい。」
と述べた。
　私、伊藤は、「大海の1滴論法」について、世界中がCO2を減らそうと話し合っているときに、少しくらいなら排出してもいいと言う考えは、世界の動きに逆行している、また道徳的ではない。裁判官はこのような考えに追随すべきではないと意見を述べた。

　集会で配布された「判決要旨」には不思議なことが書いてある。
「火力発電の設置・・・他の燃料種や再生可能エネルギーについての検討すべきこと義務付ける規定はないから、本件評価において計画段階配意事項にとして石炭以外の燃料種が検討されなかったことが違法であるとは言えない。」と。

　集会のまとめで、再度意見を求められて、小島弁護団長は再来週に控訴する、被告を追い詰める闘いを準備するから、原告や支援してくださる方の応援をお願いする。気温上昇を産業革命以来1.5℃以内であれば、いいと思ってはいけない。アメリカのアリゾナ州では52℃になる日がすでに40日ある。東京高裁裁判官には国の訟務局長出身者が多い。国の代弁者が裁判官になるなら、交代させる闘いも起こすと決意を述べた。（大きな拍手）

タグ：石炭火力発電所裁判　　不当判決　　裁判官の劣化

かずさ水道広域連合企業団 ３

　昨日は袖ケ浦市長の意見を紹介した。不思議な、不思議な企業団の回答であった。

①　企業団創立以来4年間、委託された業者が苦労しながら事故を起こすこともなく、それぞれの業務を遂行してきた。それをなぜ1社にしなければならないのか。その理由がわからない。

②　特定1社にすることで、27億ものカネがかかることがわからない。何か特別の整備をし、スマートホンひとつで用事が足すようにできるということだが、そういう必要があるのなら、公募条件に書き込み、決定した業者にやらせればいいことで、なぜ企業団が巨額の金を負担しなければならぬのか、それがわからない。

③　27億の金を出してようやくできた委託業務のサービスが、従来通りのサービスができるのが、5年間は大丈夫…と平然と言う。そのことを不思議とは思わないのかな？なぜ5年間なのか？

　④　第2号議案に限らず、その他事項5点中の最後に「水道料金改定について」という項目がある。説明の内容は不明であるが、簡単に言えば「当初立てた計画」通り進んでいる状況になく、結局相当額の水道料金値上げ案が予定されている。その額についての不安の意見が、富津、袖ケ浦、君津から発言されている。
　そんなことがわかっていて、27億の業務委託費補助金を出さねばならぬ…その隠された理由をなぜ追求しないのか・・その理由がわからない。

　特に水道料金値上げについて、このことでは厳しい意見が君津市から出ている。4市の水道料金を統一するのが、創立当時（たった4年前）説明されたことだった。だから一番安かった袖ケ浦市も承諾した。それが、途中に災害があったとしても、料金の値上げ高が相当額のような口ぶりである。

　じゃんじゃんと情報公開を求め、隠された闇を市民に知らせねばならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami
　

タグ：サービス5年　水道料金値上げ

かずさ水道広域連合企業団 経営会議議事録 ２

　企業団での今回の第2号議案決定に係る「経営会議」は令和4年10月24日に行われている。議会開催1か月前になる。参加者は4市市長と千葉県副知事代理として「千葉県総合企画部水政治課長・小坂陽一氏」が参加している。議長は渡辺市長。議案は議題として8議案、その他が5点　ここでは第2号議案「令和4年度かずさ水道広域連合企業団水道企業関係補正予算（第1号）案を取り上げる。

　結果は8議案とも、「原案通り了承するものと決定された」とある。

　その中で第2号議案については袖ケ浦市と君津市から質問があった。
「水道料金等徴収検針業務委託を統一し、プロポーザル方式で実施するとのことだがサービス水準の変更はあるのでしょうか。具体的に、営業所は統一されるのか、統一により、市民が利便性等不利益になるようなことは発生するのでしょうか。」（袖ケ浦市）

「サービス水準について変更はない。5年間は少なくとも現行のサービスを落とさずに実施する。今後は窓口業務をスマートフォンで完結するような流れがあるので、そのような動きを導入するなどしながら、市民サービスを落とさないようにする。」

　この質問と回答を、皆さんはどう思いますか？　　（明日に続く）　　　kawakami




　

タグ：経営会議　サービス水準　5年間

かずさ水道広域連合企業団・経営会議議事録 １

　「かずさ水道広域連合企業団」なる組織が成立した時、その統合規約の中に「各市の議会には拘束されない」という項目があったことを記憶している。4年経った現在、まさにその通りになっている。
　この企業団の政策決定にあたっては、4市の市長と、副知事が出席する「経営会議」が最終決定権を持つ。そこで11月14日に行われた議会に提出された議案中、特に第2号議案、委託業者を公募によって1社とし、その公募方法は、プロポーザル公募により行う。選ばれた1社の「水道料金等徴収・検針業務委託に係る経費」として、令和10年まで、27億2774万円という追加予算というのが第2議案で、それが無事通過してしまったのだ。プロポーザル方式とは、業務を委託する上で最も適した提案者を選定する方式である。

　さてこんな変な議案を、軽く通してしまった「経営会議」ではどんな討議があって決めてしまったのか・・それが気になって、情報公開で取り寄せることにした。
　その文書が、のり弁（ノリを上に載せた弁当のように、真っ黒に塗られている）でくるのかと思ったら、ちゃんとA4版9ページになって９枚届いたのである。
　それを読んで・・またわからなくなった。その続きは明日にする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：のり弁　経営会議　プロポーザル

岸本聡子さんにびっくり

会員から勧められて「袖ケ浦市民が望む政策研究会」で2冊の本を購入した。その1冊目が届いて、会長から私の所に回ってきた。集英社新書「水道、再び公営化！」～欧州・水の闘いから日本が学ぶもの～という本である。著者は岸本聡子とある。どこかで聞いたことのあるような方だと思ったら、なんと杉並区長に当選され、政治の世界に飛び込んだ方である。
　この方、アムステルダムを本拠地とする「トランスナショナル研究所」に所属。この研究所は新自由主義や市場原理主義に対抗する（麻生・竹中）公共政策・水道政策のリサーチ及び世界中の市民運動と自治体をつなぐコーディネイトを行う…という仕事を積み重ねてきた方なのだ。

　凄い言葉が並んでいる。

「PFI事業」（建築から運営まで一切を民間企業にゆだねる方式）を実施したイギリスでは、積みあがった借金が28兆円（イギリス）・・大転換を実現
「水道民営化は組織的詐欺に等しい」
「水貧困世帯」
水から生まれた地域政党「バルセロナ・イン・コモン」
「市民運動家が市長になった」
「日本で私たちができる事」
「草の根から世界は変わる」

　仕事としてやってきたことを、そのまま書いてあるのだから説得力がある。
会員に回し読みをする。希望者は会長まで・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：岸本聡子　水道民営化は詐欺　草の根から世界は変わる

バイオマス発電所で火災

　中袖の旭化成敷地内バイオマス発電所で元日に火災発生　200件以上の問い合わせ

　大阪ガスは2018年7月末に、袖ヶ浦市中袖の旭化成敷地内に国内最大級の7万５千ｋWの輸入木質燃料を燃やす発電所建設を計画、昨年から試運転をしていて正月１日に日本リン酸敷地内にある燃料タンク内で火災を起こし消防が出動、窒素ガス注入したが16日現在も消えず

　異臭と白煙に気づいた市民は２００件の問い合わせをする事態、吐き気する悪臭が発生

　このようなバイオマス発電所が原因の異臭騒ぎは他県でもあり、高額な固定価格買取り制度をねらって投資する企業は多い。燃料となる森林が伐採され、森林再生速度より多くの木材が木質チップとして運搬され燃やされて、ＣＯ２として大気中が増え、森林破壊を失い気候変動をもたらす危険について考えるべきです。

　一見エコなイメージのバイオマス発電！実は森林破壊とCO2増加のダブルパンチ、大阪ガスと国の姿勢が問われる

1月25日今日現在　まだ消えず、くすぶっている状況で匂いは薄まった模様・・　市役所担当課の答弁

タグ：バイオマス発電　大阪ガス 異臭

養護老人ホームで虐待行為

　「地域包括支援センター」業務を、民間業者へ委託の記事を書き終わった途端、とんでもない事件のニュースは飛び込んできた。篠崎議員からの提供である。以下の「千葉日報特報部」の記事を読まれるがいい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

　千葉県袖ケ浦市野里の「袖ケ浦瑞穂特別養護老人ホーム」で、介護職員が入所者を虐待しているとの情報が双方向型調査企画「ちば特（千葉日報特報部）」に寄せられた。通報を受け調査した同市は入所者に対し「おむつにするよ」といった発言を暴言による心理的虐待と認定し、施設に改善計画提出を求めている。　高齢化により需要が高まる一方、厳しい労働環境や人手不足が指摘される介護現場。何が起きていたのか。（「ちば特」取材班）

　同市高齢者支援課によると、昨年１１月１日に職員による虐待を指摘する通報が同課にあった。同課は１１月１８日、虐待防止法に基づき、虐待を受けたとされる８０代女性２人と９０代女性１人に加え、施設の入所者を担当する職員に聞き取り調査をした。
虐待をした職員や被害を受けた入所者の特定には至らなかったものの、複数人の証言から、３人を含めた複数人の入所者へ職員から暴言による心理的虐待があったと認定した。

◆　改善計画提出求める
職員はトイレに向かうための動作が遅い入所者に「おむつにするよ」「なんで立てないのにトイレに行くの」と発言。エアコンを消してほしいとの依頼には「付いていても知らない」と厳しい口調で対応していた。ほかにも「早くやれ」「何やってんだよ」などの暴言も確認されたという。同課は１２月２１日、施設に調査結果を通知し、今月末までに改善計画を提出するよう求めている。

　同施設は市から調査を受けたことを認め「再発防止を徹底する」と説明したが、具体策については「回答は差し控える」とした。

　介護現場では虐待事案が相次いでいる。厚生労働省の調査によると、２０２１年度の介護事業所職員による高齢者への虐待は前年度比２４・２％増の７３９件で、過去最多を更新している。

◆コロナで施設密室化
　城西国際大学（東金市）福祉総合学部の林和歌子准教授（高齢者福祉）は、虐待が増加している背景の一つに、新型コロナ禍で外部の目が入りにくくなったことによる「施設の密室化」を指摘する。介護の現場は感染対策で、利用者家族や介護実習生など第三者の目に触れる機会が著しく減少しており「職員は緊張感が不足したり、閉鎖的な環境にストレスがたまったりしてしまう」と話す。

　林准教授は「介護職の深刻な人手不足による影響も大きい」とも訴える。虐待を防ぐためには「職場環境の改善やケアを向上させ、職員にゆとりを持ってもらうことが大切。施設が虐待などに関する定期的な研修を行うことも必要」と話した。
2023年1月11日 16:30
　　記事提供:千葉日報社

◆　瑞光会が「地域包括支援センター」に
　この上にまだ驚くべきことが続く。この問題を起こした「瑞穂特別養護老人ホーム」を運営しているのが「社会福祉法人瑞光会」である。なんとこの瑞光会が、平川地区地域の「地域包括支援センター」として10月2日から業務に入るというのだ。（市のホームページ記載）　　　　　　　　　　　　　　　「市は即刻許可を取り消すかどうか」を、高齢者支援課に聞いてみた。「取り消すことはない」という返事が返ってきた。平川地区の高齢者は、そんなところに相談に行くのかなあ・・民間への委託は、早速このような問題を起こしていることを報告しておく。

タグ：施設で虐待　瑞光会　養護施設

地域包括ケア―システムはどこへ行く ４

市役所、高齢者支援課が「地域包括支援支援システム」の担当である。窓口に出た方は、ホームページ記載の「地域包括支援センターを増設します」ということについての説明の口ぶりは良かったが、丘の上図書館１Fにあるサブセンターにかかると、口が重くなってきた。「なくなるのですか」と聞くと、「いやしばらくはこのままです」という。「平川公民館内にあったサブセンターはすぐにではないが、業者である『瑞光会』が引き継ぐ」という。

ホームページのあちこちを調べて分かったことは、令和３年度第４回袖ケ浦市介護保険運営協議会議事録（書面会議）書類発送：令和４年２月１４日の記録では、このころから「地域包括支援システム」にかかわる業務の民間委託作業が始まっていたこと。

　公募による応募業者が予定通り進まず、可能なところから移行しつつあること。肝心の昭和・根形地区も今後設定方向で進むこと。予定していた、長浦地区では一旦受けた業者が辞退したこと。等があり、計画通り進んでいないことが、今になって明らかになってきた。

　市が正面に立って進んでいた「地域包括ケア―システム」が、現市長就任間もなくから民間企業に委託する方向で取り組まれていたこと。このことを扱う各種会議には、このことの重要性を理解できる委員が、なぜかいなかったこと。勿論ひそかに進まれていたことを発見できなかった我々にも責任があるが、関係者・関係機関への説明はあったのか。関係する高齢者、直接お世話になっている入居者・入院者家族への説明はあったのか。異状であるとしか言いようがない。

　公民館の市長部局管轄の問題も含めて、民間企業の活力利用の美名に隠れて、本来自治体の責務であり、夢である「ゆりかごから墓場まで」市民の安心、安全を保障しなければならない責務のすべてを、現自治体は放棄しつつあることを、そこで働く自治体職員の皆さんはどう考えるのか…

「夢と医療実務者としての責務」実現を目指し、袖ケ浦にいらしてくださった猪狩先生は、この事実はおそらくご存知なかろうと思う・・袖ケ浦市民の一人として顔を合わせようがない想いである。

タグ：民営化　地域包括ケア―システム

地域包括ケア―システムはどこに行く ３

　私たちの会員から、次のような情報が入ったのです。
現在長浦図書館1階と平岡公民館にある高齢者包括支援センター事務が民間に委託され、既に業者も決定しているとの話が先日開かれた「行政改革推進会議」で委員の質問で判明しました。委員からはそれ以上の質問や意見などは全くなし。
とのニュースです。

　市のホームページには、「地域包括支援センターを増設します」という欄があり
①　長浦地区地域包括支援センター　　　場所　蔵波台7－24－2　　　開設　令和5年7月3日予定
　　　運営事業者　　社会福祉法人　　みどりの風
②　平川地区地域包括支援センター　　　場所　野里1452－4　　　　開設　令和5年10月2日予定
　　　運営事業者　　社会福祉法人　瑞光会

とあります。2か所が増設されるということは喜ばしいことです。ただちょっと気になるのは、従来市が直接運営していた支援センターが民間に委託されたことです。

　所で、今まであった、おかの上図書館1階の支援センターと平岡公民館内にあった、市直轄の支援センターは当然そのまま続いているだろうと思い、図書館に念のため聞いてみました。今日は日曜日
残念ですが図書館は開いていてもセンターはお休みです。
　まさかこの2か所は民間に委託するような・・・そんなことはないと思いますが・・・・
その回答は明日・月曜日までお預けです。　　　　　　　kawakami
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

タグ：民間委託　地域包括ケア―システム

地域包括ケアシステムはどこへ行く ２

　下記の文章は、今年のさつき台病院副院長・猪狩先生からの年賀状の一部です。読んでください。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

　回復期リハ病棟は、開設以来10年目を迎えて、おかげさまで地域から大きな評価と信頼をいただいております。しかし昨年もコロナ感染の蔓延で、リハビリ病棟も、地域も多いに苦しみました。何よりコロナという分断のウイルスにより少しずつでも前進してきた地域の絆は破綻してしまいました。
　
　地域包括ケアシステムは2025年を目指して策定され、住まいを中心とした在宅医療、看護、介護が描かれ、これtらのサービスは進んでいます。しかし生活支援、介護予防という住民主体の部分だけが全く進んでいません。

　超高齢化社会、「医療、介護、年金、生活保護」などの社会保障費の限界は明らかであり、高齢者の生活困難から、健康破綻が多発しています。これらは、多く住民同士の「互助活動」によって支えられるべきですが、医療機関は既存の医療サービスの枠組みを超えた地域支援を求められています。「地域づくり」また地域のリハビリテーションの役割です。
　この年こそコロナによって失われてしまった地域の絆の再構築、フレイル対策、独居、老々世帯の相互支援が必要です。

　昨年、私たちは創業者である矢田洋三先生を天に送りました。先生は利他に生きる生涯を貫かれました。先生に倣い、今年、たとい小さくても2025年を視野に入れた「住民力向上」「災害に強い地域づくり」に、行政と協働して尽力します。さらなるご鞭撻をお願いいたします。

　～以上が先生からの年賀状文面の一部です。勝手な引用をお許しください。～

　10年前まで4市は県内最低の高齢者病棟のない地域でした。君津病院にいらした猪狩先生は、矢田病院長の尽力による、現さつき台病院に付属する高齢者病棟建設実現に伴い、副院長として赴任され、以降「地域包括ケアシステム」実現を目指す地域づくりに尽力されてこられました。今や県下有数の高齢者施設として位置づくまでになっています。

　国が提起した「地域包括ケアーシステム」に対し、多くの自治体は、その実現を民間に委嘱しました。しかしわが袖ケ浦市は、行政が主体となって取り組んできたことと、猪狩先生を中心にした医療関係者とのつながりによって大きく前進することができたと私は思っています。
　前・出口市長最大の功績は、ハコ作りの面ではなく「地域包括ケア―システム」の実現に対する尽力であった・・と、私見ですが勝手に思っています

　ところが、私たちの会員から、驚くべき、とんでもないニュースが飛び込んできました。
（明日に続きます。）

タグ：地域包括ケア―システム　コロナ禍　分断

地域包括ケア―システムはどこへ行く １

　次の文章は2016年10月30日のこのブログの記事である。なぜこのことを書くのか、連載で記述する。身の回りに大変なことが起きているからである。

　30日、一年に一度の「さつき台病院・ふれあい祭り」が行われた。少々寒気が厳しいが、雨がやんで関係者をほっとさせた。催し物の中に血管年齢測定や骨密度測定などもあり、10時半講演開始というのに9時過ぎたあたりから、ご婦人たちがずらり並んで順番を待っていた。

　この日の講演は、副院長の猪狩先生である。「大災害に備える」という演題は、過日の熊本地震の際、さつき台病院からも要請に応じて、リハビリチームに所属する3人の理学療法士と医師1名を加えたチームを編成し、支援に参加していることと、なんといっても猪狩先生ご自身が、東北大震災や、日赤勤務のおり、クルド人難民支援に参加された体験をお持ちになっておられること等の実績があることから、この問題にたいする燃え滾るような熱い想いをお持ちなのであろうと推察する。

　大災害における、一人一人、あるいは各家庭で備えておかねばならぬことから、大災害が起きた時の現場の状況（特にクルド難民のお話は悲惨というよりほかはなかった）、そこで支援ボランティアの人たちにとって、何が最も必要なのか、具体的仕事の内容などを、具体的写真を使って説明してくださった。

　島根県の地震が報道されている。東京直下型地震の恐れも覚悟しておかねばならない。最後にいかに、人と人との支えあい、助け合いが大切なことかに触れられて、そういう地域社会が、今、早急に求められていることを説かれた。

　ひとつの病院の一つの催し物をなぜ紹介するようなことをしたのか。未曽有の高齢者社会の時代がやってくる。もう政府の力だけではやっていくことができない。地域社会が助け合い支えあう社会にならないと、解決の道を歩むことができない。「地域包括ケア支援システム」を生み出す、創り出す必要がある・・・と力説する猪狩先生、竹内先生というお二人の先生を中心に、その道を確実に歩み広げつつある現実の姿をお知らせしたかったからである。
　　　　　　　　（明日に続く）

タグ：地域包括エアシステム　猪狩先生

候補者が足りなくなった

　鋸南町の町議会議員選挙
　鋸南町の町長・町議会選挙が4月23日に行われる。これからは噂の話である。議員選挙で立候補する議員さんが不足するのではないかという話が、友人から届いたのである。
　前に住んでいたこともあり、気になったので選挙管理委員会に聞いてみた。管理委員会の職員さんは、慎重な口ぶりで「4月１８日が告示日なので、その前に立候補予定者に対する説明会があるので、その段階で予想はつくのですが、あくまで決定は告示日になるまで未定ということになります。」と答えられた。
　そこで、ふっと足りなくなったらどうなるのであろうと考えた。

　現実的には、地方議会は「なり手不足」という深刻な課題に直面している。直近の選挙で定員割れになった町や村は、全国で11に上った。なり手不足の解消に妙手はあるのか。それがあるのだ。今日はその事例を紹介しよう。

　北海道浦幌町では、10人の議員全員が党派を超えて結成したのが「チーム議会」。住民との対話を重視して、議員全員で地域を回り、住民ひとりひとりから意見を聞く場を設けた。こうした議員との対話に参加したのをきっかけに、立候補を考えるようになった若者もいる。
「チーム議会」の取り組みを始めてから4年。こうした新人の登場もあり、4月に迫った次の選挙では、定員割れは回避できる見通しだ。
　選挙戦になれば現職の議員たちは、言わば自ら育てた新人たちと議席を争うことになるが、町のためならそれもいとわないと言う。

　鳥取県には住民みずからが町の政策を考える取り組みを通じて、議員のなり手が生まれた町がある。
県の山間部にある智頭町。この町で行われている民間の保育事業では、子どもたちを自然の中で育てる方針が人気で、東京や大阪から移住してくる家族がいるほどだ。
　こうしたユニークな事業を生んできたのが、町の「百人委員会」だ。住民100人が参加してみずから考えた事業を町に提案。政策決定に関わる。この百人委員会を経て議員になった人もいる。
町議会の議長は「予算がつくプロセスやシステムを議員になるまでに体験している。人材を育てるという意味で、よい意味合いの委員会だと評価している」と話す。
　今では12人の議員のうち4人が百人委員会の経験者で、住民と議会の懸け橋となっている。
　
　なり手がいなくなっても、解決の糸口はある。今の議会を見ていると、かえってよくなるかもしれない。それを知ってあまり心配しなくてもよいと思うことにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：候補者不足　チーム議会　100人委員会

ゴミ収集問題・・助けてください・・

　会員からの訴えがあり「共感」の声がお二人から届いています。　　　kawakami

◆ Aさん
団塊の世代も高齢化を迎える現在、ゴミの回収に関して政策研究会で提案しませんか？
私の住んでいるところは坂の途中、ゴミステーションまでは、坂を下って200メートルほどの位置にあり、「行はよいよい帰りは・・」で、今後足腰が弱ったらゴミ出しは出来なくなり、ゴミ屋敷になる可能性もあります。
これは坂道に限ったことではなく、すべての高齢者が対象となると思います。そこで肉体的にゴミ出しに行けない高齢者または障碍者には特別処置として自宅前で回収してもらえる制度を作ってもらうのはいかがでしょう。

◆ Bさん」
　私が以前住んでいた東京都青梅市は昔から（45年以前？）からごみは自宅前に出し回収車が巡回しながら回収しています。
　今も時々青梅に行きますが現在もそのシステムです。結果として不法（仕分け間違い、指定日以外にゴミ出しなど）にごみを出すことはなくなり、結果として集荷したごみを再仕分けする必要はなく人件費の削減にもなっているようです。
資源回収も同様で各班で、軽トラで各戸回収しながら集荷所に持って行き集荷業者のトラックに積み込みます。
　私も役員時代軽トラを運転して回収し、集荷所で業者のトラックに積み込んだのを思い出しています。このシステムは行政と市民の理解と協力体制が出来ていないと難しいと思います。
さて袖ケ浦市は？？

◆ Cさん
　以前、テレビで自宅前収集を見ました。　ネット検索で他にもたくさんありそうです。
坂道でなくても雪国はゴミステーション自体が雪の下になりますので、持っていってもゴミ箱を掘らないと入れられない

タグ：ゴミ収集　坂道　高齢者

コロナ感染者数不明

　コロナウイルス感染者数不明の点を問い合わせたところ、即刻返答が届きました。今回も、国の経済重点方針が、全国隅々まで行き届いていて、国民は知らなくてもいことになっているようです。
　コロナで感染しても、すべて自己責任で、医療崩壊もかかったものが悪いようです。早くこういう政府はやめていただきましょう。ご返事をすぐ書いてくださった、職員の方ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

　お問い合わせいただきました新型コロナウイルス感染症の市内における新規感染者数について回答させていただきます。

　新型コロナウイルス感染症新規感染者数について、これまで本市は、千葉県から市区町村別の感染者数の連絡を受け、その情報を生活安全メールや市ホームページにおいて公表しておりました。

　しかし、令和4年9月26日から新型コロナウイルス感染症の感染者数の把握方法が全国一律で変更となり、その結果、市区町村別の新規感染者数が把握できなくなったことから、従来行われていた千葉県からの各市区町村への各市町村ごとの新規感染者数の連絡がなくなりました。

　そのため、本市新型コロナウイルス対策支援室としても、市内の新規感染者数は把握することができておらず、千葉県も市区町村別の感染者数は把握しておりません。
　そのため、本市ホームページにおける市内感染者の発生状況も令和4年9月26日が最終更新となっております。
（10月2日の更新は「市内集団感染の発生状況」の更新になります）

　なお、千葉県全体における新規感染者数の公表は継続されており、千葉県ホームページ「感染者の発生状況等について」において確認することができますので、ご参照ください。

〇千葉県ホームページ「感染者の発生状況等について」
https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2022/kansensyanohasseijyoukyoutou.html

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　千葉県袖ケ浦市
　市民子育て部　健康推進課　新型コロナウイルス対策支援室
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タグ：コロナ感染者不明　自己責任