緊急速報・袖ケ浦石炭火力検討

　10日 1:30発　 日本経済新聞　電子版は、「千葉の新設発電所、石炭火力からＬＮＧに転換検討　東ガス・九電」の見出しで、袖ケ浦石炭火力建設計画の大幅な変更検討に入ったことを報じている。なお、東京新聞は環境相が「横須賀石炭火力の再検討を」強く要求したことを報じている。
このうち、日経新聞の全文と、東京新聞記事を写真でお知らせする。　 kawakami

千葉の新設発電所、石炭火力からＬＮＧに転換検討　東ガス・九電」
東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス（ＬＮＧ）に転換する検討に入った。

石炭火力は温暖化ガスの排出量が多く、環境への負荷が懸念されていた。ＬＮＧは石炭に比べて燃料価格が高くなるため、経済性と温暖化対策の兼ね合いを慎重に判断する。

　東ガスと九電、出光興産は当初、袖ケ浦市にある出光の遊休地に3000億円規模で出力200万キロワット級の最先端の石炭火力発電所の建設を計画していた。東ガスなどはこれを修正し、出力100万キロワット級のＬＮＧ発電所を建設する検討をしている。投資額は1000億円規模になり、20年代の稼働を想定している。

　ＬＮＧの燃料費は石炭を上回るため、長期間稼働するとコストが膨らむ。東ガスは付近に保有するＬＮＧ受け入れ基地から出光の遊休地までのガスパイプラインの建設費なども勘案し、今後１～２年かけて経済性を評価する。石炭の権益を持つ出光は新たな計画に参画しない可能性もある。

　ガスタービンは石炭ボイラーよりも起動が早いため、ＬＮＧは出力が不安定な再生可能エネルギーを補完する電源としても期待できる。東ガスは関東で電力小売事業を強化しており、自社発電所の建設を急いでいる。

以下は東京新聞10日掲載記事・・クリックすると大きくなります。





　石炭火力を巡っては環境省などが温暖化ガス排出の観点から慎重な姿勢を示し、事業への融資に慎重な金融機関も増えている。新設計画を見直す動きも浮上しており、千葉県市原市では旧東燃ゼネラル石油（現ＪＸＴＧホールディングス）と関西電力が17年３月に中止を発表。四国電力は18年４月に仙台市の新設計画からの撤退を発表した。

タグ：石炭火力　LNG　環境相

政策調整室所管事務調査佳境へ ８

政策調整室所管事務調査佳境へ　８

昨日、8月７日に政策調整室設置に関する所管事務調査を行いました。
7月30日では質問事項全てに関して質疑が行いなかったので、引き続き市長と直接対峙しての所管事務調査でした。

２　副市長関連

(1)議会との関係
議会の不同意をどう捉えているのか。議会の意向が理解されていないのでは。
本会議にて副市長人事が不同意となり３日後に発令。議会への説明が必要だったのではないか。
議決を軽視しているという反応は予想していなかったのか。
あえて否決された人物を政策調整室長に据えることで、副市長採択の障害になることも考えられるが、どう考えるか。

(2)今後の副市長人事
市長の今やるべきことは、副市長人事案件を正式に議会に上程することであると考えるが、幅広い人材確保も含めて、どのように検討しているのか。いつまで、このままの状況を続けるのか。

本日は（２）今後の副市長人事から質疑が始まりました。

地方自治法第百六十一条
都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。
副知事及び副市町村長の定数は、条例で定める。
地方自治法第161条には副市長設置の規定があります。
と「市町村に副市町村長を置く」と規定されています。
この規定を素直に読めば、不在の事態を一刻も早く収めることが市長の責任なのです。
これが最優先です。

出口市長の発言は「副市長職という性質上、ナカナカ適任者がいない」という意図だったと感じました。詳細は議事録に譲りますが、明確な答弁や具体的な行動へつながる発言はありませんでした。

私は「政策調整室設置が市長が本来すべき仕事“副市長不在を収める”ということに反することになっていると見えるが」という趣旨の質問をしました。

（つづく）

タグ：副市長　地方自治法　市政の私物化