袖ケ浦市議会総務企画常任委員会

7月30日、午前9時半から袖ケ浦市議会総務企画常任委員会が開催された。既に2回開催されている「所管事務調査」である。前2回の内容は、市役所総務部長をはじめ、5人の幹部を呼んで、3月末に副市長候補人事で不同意であった人物が、再雇用され、新たに企画財政部内に「政策調整室」なるものを設置し、その室長に就任させ、その職務が、実質副市長同然の職務内容であることに対する、疑問点を明らかにすることであった。

30日の委員会では，前2回の会議を受けて、いよいよ本丸の市長喚問によって、疑念を明確にし、議会としての責任を果たしたいというものであった。
今回の委員会では、めったにないことであるが、伝え聞いた傍聴者がずらり並んでいたという。私は病院での予約があり、参加できなかったが、傍聴した会員から次々と報告や感想が届けられ、その様子を想像することができた。その中から、会員Ｔさんの感想をまずお知らせしたいと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 kawakami

市長への質疑は、冒頭「この一連の取り組みは、市長の市政に対する私物化と言えるのではないか」というところから始まった。当然市長は「副市長として果たさねばならぬ職務があり、市政運営上絶対に必要なもので、市政の私物化ではない」と答える。
その職務内容についての追及や、職制との関係で、部長の上に室長がいることの不条理へと追及の質問が続く

2点目にこの職務が設定された経緯についての追及であった。通常は「政策会議」で討議決定の手続きを取るべきものがなされていないことはなぜか

3点目に「緊急事態であることでの対応」ということは「緊急事態」であれば、すべて市長の独断で行ってよいということか

4点目に「このようなことをするということは、市長の所信表明に反することではないのか。

5点目に「人件費は予算化されていない。実施するにあたっても6月議会にかけて承認を得てするべきではなかったのか」
「不同意だったのだから、別な適材を見出す努力をなぜしなかったのか」

6点目に市政を混乱させた責任を市長は考えているのか

まだまだ続くが、傍聴してあきれたというか、その答弁である。いわゆる官僚用語で、決して責任がかぶさってくるような答弁はしない。率直で肝心な答えはしない。袖ケ浦市の行政は、いつから国会と同じような風潮になったのか・・寂しいことだ。

◎　議会が一強独裁的行政に対し、真剣に対応してくれているのは、感謝したい。今回の委員会は9時半から12時半までかかった。引き続き7日も行うという。また傍聴に行きたいと思う

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