注目・君津市長選 [市長・市議選挙]
今日9月30日は沖縄知事選の投票日です。台風の通過はまだなのでしょうか？投票率の低下が気になります。
さて来月に入ると、近隣の君津市の市長選挙です。10月7日告示、14日投票という日程です。現在、3人の候補者が立候補を表明しています。
その現状そのままの姿を報告しておきたいと思います。
最初に立候補を表明したのは、君津市議会前議長・安藤啓治市議会議員（69）です。安藤氏は現在市議6期目で、「23年間の市議活動の経験を活かし行財政改革に取り組む・・」と語っています。
二人目は石井宏子県議会議員（53）です。24日に意向を表明しました。石井氏は「市議、県議15年の経験を活かし市民が主役の市政をつくる」とその抱負を述べています。
三人目は、元県議会事務局長の渡辺吉郎氏（61）で、鈴木洋邦市長の後継者としての立場を表明。無所属で立候補としながらも、自民党県連からの推薦を受けたということです。
3人の顔ぶれを見ると、すぐわかることは、この地域の自民党のドン、浜田靖一衆議院議員の支持者内を、一本にまとめることができなかったこと。安藤啓治支持派と渡辺吉郎支持派に分裂しての選挙であることです。
その意識が強く出ているのは渡辺吉郎氏の後援会チラシです。このチラシには後援会長の名前がありません。あるのは、鈴木市長、浜田衆議院議員、川奈県議会議員に囲まれた渡辺吉郎氏4人の写真が、麗々しく飾られてあるだけです。
この二人の候補者に対する、石井宏子氏は、市民との意見交流会「きみつ未来会議」を定期的に開催し福祉問題への取り組みや、特に小櫃川、御腹川の水源地に位置する新井総合（株）の東洋一の産廃処分場、この処分場の問題点追及の先頭に立っているという行動派の県議です。
新井総合第３期の埋め立て場の環境アセスメントで、市民団体から、もし汚染水が、地下水に混入すると、日本百銘水の久留里の井戸に直結することを、学問的に明らかにされたことから、その事実を受けた君津市議会は「ボーリングで検証するべきである」ことを満場一致で可決しています。次いでこのことは県議会でも承認された事案です。その先頭に石井県議の姿を見ることができます。
にもかかわらず、「ボーリング中止のかわりに、汚染水が漏れないように現場での調査を密にする」という、新井総合の言い分を、県はあっさり認めて許可を出してしまったのです。
今回の選挙の背景には、このような県と企業との癒着としか思えない問題が垣間見えてなりません。
木更津の副市長に女性が登場しました。君津に女性市長が実現すれば、君津郡内初めての女性首長の実現です。君津市長選の行方が注目される１０月です。
kawakami
さて来月に入ると、近隣の君津市の市長選挙です。10月7日告示、14日投票という日程です。現在、3人の候補者が立候補を表明しています。
その現状そのままの姿を報告しておきたいと思います。
最初に立候補を表明したのは、君津市議会前議長・安藤啓治市議会議員（69）です。安藤氏は現在市議6期目で、「23年間の市議活動の経験を活かし行財政改革に取り組む・・」と語っています。
二人目は石井宏子県議会議員（53）です。24日に意向を表明しました。石井氏は「市議、県議15年の経験を活かし市民が主役の市政をつくる」とその抱負を述べています。
三人目は、元県議会事務局長の渡辺吉郎氏（61）で、鈴木洋邦市長の後継者としての立場を表明。無所属で立候補としながらも、自民党県連からの推薦を受けたということです。
3人の顔ぶれを見ると、すぐわかることは、この地域の自民党のドン、浜田靖一衆議院議員の支持者内を、一本にまとめることができなかったこと。安藤啓治支持派と渡辺吉郎支持派に分裂しての選挙であることです。
その意識が強く出ているのは渡辺吉郎氏の後援会チラシです。このチラシには後援会長の名前がありません。あるのは、鈴木市長、浜田衆議院議員、川奈県議会議員に囲まれた渡辺吉郎氏4人の写真が、麗々しく飾られてあるだけです。
この二人の候補者に対する、石井宏子氏は、市民との意見交流会「きみつ未来会議」を定期的に開催し福祉問題への取り組みや、特に小櫃川、御腹川の水源地に位置する新井総合（株）の東洋一の産廃処分場、この処分場の問題点追及の先頭に立っているという行動派の県議です。
新井総合第３期の埋め立て場の環境アセスメントで、市民団体から、もし汚染水が、地下水に混入すると、日本百銘水の久留里の井戸に直結することを、学問的に明らかにされたことから、その事実を受けた君津市議会は「ボーリングで検証するべきである」ことを満場一致で可決しています。次いでこのことは県議会でも承認された事案です。その先頭に石井県議の姿を見ることができます。
にもかかわらず、「ボーリング中止のかわりに、汚染水が漏れないように現場での調査を密にする」という、新井総合の言い分を、県はあっさり認めて許可を出してしまったのです。
今回の選挙の背景には、このような県と企業との癒着としか思えない問題が垣間見えてなりません。
木更津の副市長に女性が登場しました。君津に女性市長が実現すれば、君津郡内初めての女性首長の実現です。君津市長選の行方が注目される１０月です。
kawakami
「かずさ水道広域連合企業団」投稿 [水道事業]
「横田のお兄さん」です。
今回は話が変わりまして、君津地域4市の水道事業の合併について触れます。これまで、木更津・君津・富津・袖ケ浦の4市がそれぞれ個別に行ってきた水道事業、浄水場の管理運営と水道水の供給を担ってきた君津広域水道企業団が合併する形で、新しい統一した形の水道組織の発足が決まりました。その組織名も既に決まっており、「かずさ水道広域連合企業団」と決定しています。私たち市民には説明のないまま、統合するメリットも説明されておらず、前身の組織である「君津広域水道企業団」との違いもいまいち不明瞭なまま、秘密裏に合併の話、そして組織名や規約作りまで進められていたという感じみたいです。
https://www.city.kimitsu.lg.jp/uploaded/attachment/11473.pdf#search=%27%E3%81%8B%E3%81%9A%E3%81%95%E5%BA%83%E5%9F%9F%E6%B0%B4%E9%81%93%27
君津広域水道企業団は、木更津市新田に本部庁舎があり、大寺浄水場と十日市場浄水場の2箇所を運営している組織で、小櫃川から取水している地域の水道水はここから私たちの蛇口に送られています。
http://www.kimi-kouiki.jp/
それに加えて4市それぞれの水道事業があり、運営形態がわかりにくいものになっています。新しい組織を1から作らなくても、既存のこれまで運営してきた君津広域水道企業団が4市水道を継承する形ではダメだったのか、疑問が残ります。火葬場の問題は袖ケ浦は長年にわたって揉め続けた懸案で、他の3市も特に木更津は老朽化、富津と君津は設置された地区の自治会と取り決めた使用年数の期限が到来してしまうという課題があり、誰しも人間は人生の最後にお世話になる場所ですから、市民に対する説明会をしてから4市事業に調印しました。袖ケ浦も「形式的」なもので「やったという足跡を残した」程度でしたが説明会をやりました。
しかし、水道は火葬場と違い、私たち市民には説明の全くないまま、統合するメリットも説明されないまま、合併後の組織名も運営方法も決まってしまいました。説明も何もないどころか、ほとんどの市民は合併するってことすらも知らないと思います。自分の家の水がどこから取水されているのか、そういったことも詳しい人じゃなければ知らないでしょう。広報紙で水道特集を発行したり、折を見て時折水道の話題に触れたりしていましたが、それだけで「市民に説明をしっかりした」と言えるのでしょうか・・・。
https://www.city.sodegaura.lg.jp/uploaded/attachment/13681.pdf
それぞれの市によって、メーターを検針する業者も違うわけです。家の水道を止めたり、新しく使い始める場合、そして口座振替の銀行を変えたり引っ越した場合の手続きは市の水道の窓口では直接できず、検針する業者が窓口になっています。そういった業務の窓口は合併後、どう変わるのでしょうか・・・。どこの市の基準に合わせるのでしょうか。利便性がどう変わるのか気になるものです。
今回このことに触れたのは、君津市の須永和良議員のブログ記事がきっかけです。
https://blog.sunaga-kazuyoshi.com/?p=1839
「かずさ水道広域連合企業団」と組織名が決まったことは先ほど書いた通りですが、組織の規約や運営役員についても決まったようです。組織の決定事項は役員会や企業団議員によって決定されることになっており、組織の運営方法を決める一番の根幹となるものです。その役員や企業団議員の各市の配分について、須永議員は問題を提起しています。
木更津市が4人、君津市と袖ケ浦市が3人、富津市が2人、千葉県が1人という構成になっていますが、これは木更津が君津地域の中心都市で、一番人口が多いという考えからすれば正しい考えのようにも見えます。しかし、水道は市民の生活に密着しており、どこにも各地域に平等に確保されなければいけないものです。私たち袖ケ浦市はかろうじて3人の配分が確保されていますが、2人しかいない富津市は立場が弱くなります。袖ケ浦と君津はかろうじて対等の立場にありますが、人口が少ないから富津は立場が弱いということでいいのでしょうか。このようなやり方だと立場の弱いところの意見は通りにくくなり、水道管の改良や老朽化対策に地域によって波が出てしまう、山間部や過疎の人口が少ない地域ほど対策が遅れる、地域の生の声が反映されにくくなるんじゃないかと私も心配になりました。
須永議員は、各市が平等の配分であれば過半数は3市ですが、このような配分では2市だけで過半数になってしまうと危惧しています。この場合、人口の多い木更津と君津だけで決まってしまえば、袖ケ浦と富津の立場は弱くなると言っているんです。3市は平等な割り振りを主張したようですが、木更津が人口比による割り振りでやりたいと曲げなかったため、木更津市の政治力で決まってしまったようです。水道料金の値上げも、木更津市の役員配分は人数が多く、木更津ともう1市が賛成すれば決まってしまいます。
そういうことでいいのでしょうか。
今回は話が変わりまして、君津地域4市の水道事業の合併について触れます。これまで、木更津・君津・富津・袖ケ浦の4市がそれぞれ個別に行ってきた水道事業、浄水場の管理運営と水道水の供給を担ってきた君津広域水道企業団が合併する形で、新しい統一した形の水道組織の発足が決まりました。その組織名も既に決まっており、「かずさ水道広域連合企業団」と決定しています。私たち市民には説明のないまま、統合するメリットも説明されておらず、前身の組織である「君津広域水道企業団」との違いもいまいち不明瞭なまま、秘密裏に合併の話、そして組織名や規約作りまで進められていたという感じみたいです。
https://www.city.kimitsu.lg.jp/uploaded/attachment/11473.pdf#search=%27%E3%81%8B%E3%81%9A%E3%81%95%E5%BA%83%E5%9F%9F%E6%B0%B4%E9%81%93%27
君津広域水道企業団は、木更津市新田に本部庁舎があり、大寺浄水場と十日市場浄水場の2箇所を運営している組織で、小櫃川から取水している地域の水道水はここから私たちの蛇口に送られています。
http://www.kimi-kouiki.jp/
それに加えて4市それぞれの水道事業があり、運営形態がわかりにくいものになっています。新しい組織を1から作らなくても、既存のこれまで運営してきた君津広域水道企業団が4市水道を継承する形ではダメだったのか、疑問が残ります。火葬場の問題は袖ケ浦は長年にわたって揉め続けた懸案で、他の3市も特に木更津は老朽化、富津と君津は設置された地区の自治会と取り決めた使用年数の期限が到来してしまうという課題があり、誰しも人間は人生の最後にお世話になる場所ですから、市民に対する説明会をしてから4市事業に調印しました。袖ケ浦も「形式的」なもので「やったという足跡を残した」程度でしたが説明会をやりました。
しかし、水道は火葬場と違い、私たち市民には説明の全くないまま、統合するメリットも説明されないまま、合併後の組織名も運営方法も決まってしまいました。説明も何もないどころか、ほとんどの市民は合併するってことすらも知らないと思います。自分の家の水がどこから取水されているのか、そういったことも詳しい人じゃなければ知らないでしょう。広報紙で水道特集を発行したり、折を見て時折水道の話題に触れたりしていましたが、それだけで「市民に説明をしっかりした」と言えるのでしょうか・・・。
https://www.city.sodegaura.lg.jp/uploaded/attachment/13681.pdf
それぞれの市によって、メーターを検針する業者も違うわけです。家の水道を止めたり、新しく使い始める場合、そして口座振替の銀行を変えたり引っ越した場合の手続きは市の水道の窓口では直接できず、検針する業者が窓口になっています。そういった業務の窓口は合併後、どう変わるのでしょうか・・・。どこの市の基準に合わせるのでしょうか。利便性がどう変わるのか気になるものです。
今回このことに触れたのは、君津市の須永和良議員のブログ記事がきっかけです。
https://blog.sunaga-kazuyoshi.com/?p=1839
「かずさ水道広域連合企業団」と組織名が決まったことは先ほど書いた通りですが、組織の規約や運営役員についても決まったようです。組織の決定事項は役員会や企業団議員によって決定されることになっており、組織の運営方法を決める一番の根幹となるものです。その役員や企業団議員の各市の配分について、須永議員は問題を提起しています。
木更津市が4人、君津市と袖ケ浦市が3人、富津市が2人、千葉県が1人という構成になっていますが、これは木更津が君津地域の中心都市で、一番人口が多いという考えからすれば正しい考えのようにも見えます。しかし、水道は市民の生活に密着しており、どこにも各地域に平等に確保されなければいけないものです。私たち袖ケ浦市はかろうじて3人の配分が確保されていますが、2人しかいない富津市は立場が弱くなります。袖ケ浦と君津はかろうじて対等の立場にありますが、人口が少ないから富津は立場が弱いということでいいのでしょうか。このようなやり方だと立場の弱いところの意見は通りにくくなり、水道管の改良や老朽化対策に地域によって波が出てしまう、山間部や過疎の人口が少ない地域ほど対策が遅れる、地域の生の声が反映されにくくなるんじゃないかと私も心配になりました。
須永議員は、各市が平等の配分であれば過半数は3市ですが、このような配分では2市だけで過半数になってしまうと危惧しています。この場合、人口の多い木更津と君津だけで決まってしまえば、袖ケ浦と富津の立場は弱くなると言っているんです。3市は平等な割り振りを主張したようですが、木更津が人口比による割り振りでやりたいと曲げなかったため、木更津市の政治力で決まってしまったようです。水道料金の値上げも、木更津市の役員配分は人数が多く、木更津ともう1市が賛成すれば決まってしまいます。
そういうことでいいのでしょうか。
伊方原発・東海第2原発 [原発災害]
「福島の廃炉や賠償も終わっていないのに、東電は何をやっているんだ。ふざけるな。支援する力が残っているなら、故郷を失った俺たちのことを考えてくれ。」
東海第2原発の再稼働申請に対し、新規制基準「適合」を出した規制委員会の決定を聞き、その「適合」の中に東電が財政援助するという項目が入っていることに対し、怒りを込めた被災者であり、故郷をなくし、奥様も病に倒れていらっしゃる菊池さんという方の発言です。
26日に伊方原発の差し止め逆転判決の広島高裁判決の報がはいり、27日に東海第2原発に対する「適合」が規制委員会から報告が東京新聞一面に連続して報告されています。
そしてわが袖ケ浦市議会は「東海第2原発再稼働反対意見書」を、規制委員会・国に提出する陳情書を、賛成3名（塚本議員・篠崎典之議員・励波議員）その他の議員さんは、皆さん反対の意思を表明しました。
3名の賛成議員の、勇気ある主体的判断に敬意を表します。
その他の議員さんとひとくくりに書きましたが、実は、本当に原発を推進しようと思っていらっしゃる議員さんは、数が少ないのであろうと思っています。
その証拠に、付託された委員会での質問の内容は、きわめて簡略な内容であり、よくある意地悪質問は一つもありませんでした。
その上、賛成しない理由を苦労してお話しいただいたり、木更津、君津、富津等の近隣市の様子を聞いたりと、理由づけに工夫されている様子がよくわかるものでした。
議員さんたちに、お願いがあります。自らの立ち位置を鮮明にすることに、勇気をもって挑戦してください。周りの雰囲気や、自分がどう思われるのか・・ということにこだわるのではなく、立ち位置が鮮明になれば、おのずと判断も明確になります。主体的になります。市民はそういう議員を必ず支持します。
前にも述べましたが、行政に対する質問で2点驚くべきことが発言されています。
① 原発事故は想定していない。だから防災計画も立てていない。
② 福島原発後、市財政から1億円を超す税金が支出されていること。
規制委員会は・推進委員会と名前を変えたらいい。「基準に適合することを決めただけで、安全ということではない」と平然と責任逃れの発言をしています。
情けないというか、何かがくるっているというか・・・日本の未来が危ぶまれてならない今日この頃です。
kawakami
東海第2原発の再稼働申請に対し、新規制基準「適合」を出した規制委員会の決定を聞き、その「適合」の中に東電が財政援助するという項目が入っていることに対し、怒りを込めた被災者であり、故郷をなくし、奥様も病に倒れていらっしゃる菊池さんという方の発言です。
26日に伊方原発の差し止め逆転判決の広島高裁判決の報がはいり、27日に東海第2原発に対する「適合」が規制委員会から報告が東京新聞一面に連続して報告されています。
そしてわが袖ケ浦市議会は「東海第2原発再稼働反対意見書」を、規制委員会・国に提出する陳情書を、賛成3名（塚本議員・篠崎典之議員・励波議員）その他の議員さんは、皆さん反対の意思を表明しました。
3名の賛成議員の、勇気ある主体的判断に敬意を表します。
その他の議員さんとひとくくりに書きましたが、実は、本当に原発を推進しようと思っていらっしゃる議員さんは、数が少ないのであろうと思っています。
その証拠に、付託された委員会での質問の内容は、きわめて簡略な内容であり、よくある意地悪質問は一つもありませんでした。
その上、賛成しない理由を苦労してお話しいただいたり、木更津、君津、富津等の近隣市の様子を聞いたりと、理由づけに工夫されている様子がよくわかるものでした。
議員さんたちに、お願いがあります。自らの立ち位置を鮮明にすることに、勇気をもって挑戦してください。周りの雰囲気や、自分がどう思われるのか・・ということにこだわるのではなく、立ち位置が鮮明になれば、おのずと判断も明確になります。主体的になります。市民はそういう議員を必ず支持します。
前にも述べましたが、行政に対する質問で2点驚くべきことが発言されています。
① 原発事故は想定していない。だから防災計画も立てていない。
② 福島原発後、市財政から1億円を超す税金が支出されていること。
規制委員会は・推進委員会と名前を変えたらいい。「基準に適合することを決めただけで、安全ということではない」と平然と責任逃れの発言をしています。
情けないというか、何かがくるっているというか・・・日本の未来が危ぶまれてならない今日この頃です。
kawakami
バイオマス発電・火力発電 [火力発電所]
バイオマス発電所には2種類あります。
[×] 環境に悪いバイオマス発電（ヤシ殻など輸入燃料に頼り、東南アジアの自然破壊促進）
◎ 環境に良いバイオマス発電（廃棄物、間伐材などを燃料とする）
があるのですが、9月7日 「市原グリーン電力」（43.8ＭＷ）を見学してきました。
環境に良い方のバイオマス発電所です。
この文章は、9月11日のブログに掲載されたものです。8月1日の日経新聞に、このバイオマス発電所が袖ケ浦の中袖地区、旭化成の敷地に建設予定であるとのニュースが出ました。出力は7万5000ｋｗ、2022年の稼働を目指すということです。さて大阪ガスが作るというこのバイオマス発電所は、「市原グリーン電力」のように、環境に良いバイオマスなのでしょうか・・よくこの記事を読むと大阪ガスは米国から燃料を輸入し、安定調達に取り組むというのです。
米国からの原料は、木質ベレット（下の図・木材を加工して作った原料）その中には、アーモンドやクルミ、ピスタチオなどまである。はっきり言って自然破壊促進の材料なのです。
電気料金表を皆さん一度ご覧になったらいい。内訳に再エネ賦課金という項目があるでしょう。私たちが知らない間に集められている・・そのお金が、この会社にも再生エネルギー促進企業として、給付されるのでしょう。ちょっと変だと思いませんか？
「広報・そでがうら」では、椎の森工業団地にできるＬＮＧ火力発電所も、中袖に作るというバイオマス発電所も、両手を挙げて大歓迎の雰囲気です。小規模の発電所なので、環境アセスメントも必要ありません。市では事業者との環境保全に関する協定の締結を申し入れ、事業者も対応する姿勢であるといいます。両社とも少なくても市民への説明会を開くことは当然のことであると思いますが、いかがでしょう。 kawakami
「ゆりまち袖ケ浦駅前モール」建設 [袖ヶ浦駅北側開発]
袖ケ浦市内周辺のニュースが続々と入っています。しかし私事ですが、来月に入ると、目の手術をしなければなりません。来月3日からブログは、政策研の仲間にお願いして、連日更新とまではいかなくても、何日かに一度は更新するように頑張っていただきます。
さて、それでは、袖ケ浦市内ニュースから始めることにいたしましょう。kawakami
◎ 袖ケ浦駅海側に、商業施設「ゆりまち袖ケ浦駅前モール」建設
すでにお聞き及びのことでしょう。このニュースは「千葉日報」9月18日と、日経新聞9月21日付のものです。駅前に、既に建設済みの12階建ての分譲マンションは、新昭和が建設したもので、すでに全室完売と聞いています。新昭和はさらに隣接の敷地34000㎡に、鉄骨造りの1階（一部2階建て）6棟の商業施設「ゆりまち袖ケ浦駅前モール」を建設し、駐車場600台規模、2019年6月ごろ開業予定であるということです。
この施設内には、スーパー、スポーツクラブ、飲食店、温浴施設、学習塾等、約20ものテナントが入る予定であるとのことです。袖ケ浦海側区画整理の建設に、新昭和は大きな投資を続け、今まですべて成功してきていますが、少し離れたところに、三井アウトレットもあり、この商業施設が袖ケ浦市の街の顔になりうるのか・・またイオン等、街の従来の店舗に与える影響なども含めて、嬉しいニュースである一方、木更津駅西側開発の教訓も含め、今後の動向が注目されるところです。
▼ クリックすると大きくなります。
さて、それでは、袖ケ浦市内ニュースから始めることにいたしましょう。kawakami
◎ 袖ケ浦駅海側に、商業施設「ゆりまち袖ケ浦駅前モール」建設
すでにお聞き及びのことでしょう。このニュースは「千葉日報」9月18日と、日経新聞9月21日付のものです。駅前に、既に建設済みの12階建ての分譲マンションは、新昭和が建設したもので、すでに全室完売と聞いています。新昭和はさらに隣接の敷地34000㎡に、鉄骨造りの1階（一部2階建て）6棟の商業施設「ゆりまち袖ケ浦駅前モール」を建設し、駐車場600台規模、2019年6月ごろ開業予定であるということです。
この施設内には、スーパー、スポーツクラブ、飲食店、温浴施設、学習塾等、約20ものテナントが入る予定であるとのことです。袖ケ浦海側区画整理の建設に、新昭和は大きな投資を続け、今まですべて成功してきていますが、少し離れたところに、三井アウトレットもあり、この商業施設が袖ケ浦市の街の顔になりうるのか・・またイオン等、街の従来の店舗に与える影響なども含めて、嬉しいニュースである一方、木更津駅西側開発の教訓も含め、今後の動向が注目されるところです。
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伊方原発同じ高裁で不当判断 [原発災害]
司法は上に行くほど、政権への忖度判断が出るようだ。高等裁判所あたりは、それが拮抗しているらしい。とんでもない判例が出たものだ。良心的裁判官の心は痛んでいることであろうと思う。
毎日新聞の記事である。 kawakami
◎ 運転差し止めを命じた１２月の仮処分決定取り消し
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）の運転差し止めを命じた昨年１２月の広島高裁仮処分決定（野々上友之裁判長＝当時）を巡る異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は２５日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。高裁段階で初めて示された差し止め判断は９カ月で覆り、３号機は法的に再稼働が可能になった。【小山美砂】
昨年１２月１３日の広島高裁仮処分決定は、原子力規制委員会の内規を厳格に適用し、原発から半径１６０キロの範囲にある火山に関しては噴火規模が想定できない場合、過去最大の噴火を想定すべきだと指摘。その上で、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）について、９万年前の破局的噴火で火砕流が伊方原発の敷地に到達していた可能性に言及し、「立地として不適」と断じた。ただ、広島地裁で別に審理中の差し止め訴訟で異なる判断がされる場合を考慮し、差し止め期限を今年９月末までとした。
四電の申し立てによる異議審は２回の審尋が開かれた。四電側は「阿蘇カルデラには大規模なマグマだまりがなく、３号機の運転期間中に破局的噴火を起こす可能性は極めて低い」と強調。さらに「９万年前の噴火でも火砕流は原発の敷地内に到達していない」とした。
一方、住民側は「火山噴火の長期予測の手法は確立しておらず、破局的噴火が起こる可能性は否定できない」と改めて反論。「四電の実施した調査は不十分で、９万年前の噴火で火砕流が原発に到達していたとみるのが常識的」と訴えた。
また、仮処分決定が「合理的」とした基準地震動についても争点となり、四電側は「詳細な調査で揺れの特性などを十分把握した」、住民側は「過小評価」と主張した。
３号機は２０１５年７月、規制委が震災後に作成した新規制基準による安全審査に合格。１６年８月に再稼働し、昨年１０月、定期検査のため停止した。四電は今年２月の営業運転再開を目指していたが、運転差し止めの仮処分決定で停止状態が続いている。
３号機の運転差し止めを求める仮処分は、住民側が１０月１日以降の運転停止を求め新たに広島地裁に申し立てている。高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中で、このうち大分地裁は９月２８日に決定を出す。
【地図でわかりやすく】伊方原発と阿蘇山の位置関係
毎日新聞の記事である。 kawakami
◎ 運転差し止めを命じた１２月の仮処分決定取り消し
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）の運転差し止めを命じた昨年１２月の広島高裁仮処分決定（野々上友之裁判長＝当時）を巡る異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は２５日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。高裁段階で初めて示された差し止め判断は９カ月で覆り、３号機は法的に再稼働が可能になった。【小山美砂】
昨年１２月１３日の広島高裁仮処分決定は、原子力規制委員会の内規を厳格に適用し、原発から半径１６０キロの範囲にある火山に関しては噴火規模が想定できない場合、過去最大の噴火を想定すべきだと指摘。その上で、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）について、９万年前の破局的噴火で火砕流が伊方原発の敷地に到達していた可能性に言及し、「立地として不適」と断じた。ただ、広島地裁で別に審理中の差し止め訴訟で異なる判断がされる場合を考慮し、差し止め期限を今年９月末までとした。
四電の申し立てによる異議審は２回の審尋が開かれた。四電側は「阿蘇カルデラには大規模なマグマだまりがなく、３号機の運転期間中に破局的噴火を起こす可能性は極めて低い」と強調。さらに「９万年前の噴火でも火砕流は原発の敷地内に到達していない」とした。
一方、住民側は「火山噴火の長期予測の手法は確立しておらず、破局的噴火が起こる可能性は否定できない」と改めて反論。「四電の実施した調査は不十分で、９万年前の噴火で火砕流が原発に到達していたとみるのが常識的」と訴えた。
また、仮処分決定が「合理的」とした基準地震動についても争点となり、四電側は「詳細な調査で揺れの特性などを十分把握した」、住民側は「過小評価」と主張した。
３号機は２０１５年７月、規制委が震災後に作成した新規制基準による安全審査に合格。１６年８月に再稼働し、昨年１０月、定期検査のため停止した。四電は今年２月の営業運転再開を目指していたが、運転差し止めの仮処分決定で停止状態が続いている。
３号機の運転差し止めを求める仮処分は、住民側が１０月１日以降の運転停止を求め新たに広島地裁に申し立てている。高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中で、このうち大分地裁は９月２８日に決定を出す。
【地図でわかりやすく】伊方原発と阿蘇山の位置関係
タグ：伊方原発 異議審 再稼働
沖縄知事選・赤坂自民亭 [沖縄]
沖縄知事選である。安倍政権は何とかひっくり返したいと、必死であるようだ。公明党は5000人を沖縄に送り込んだという。金も飛んでいるのであろう。日本国民を意図的に分断しようとする力もうごめいているようだ。ここには22日23日時点での、世論調査結果をお知らせしておこうと思う。改めて、ネット上では「赤坂自民亭」が、繰り返し掲載されている。今日は関係のないようなこの二つを並べてみよう。 kawakami
◎ 沖縄知事選真っ最中！
３０日投開票の沖縄県知事選を前に、琉球新報社と共同通信社は２２、２３の両日、電話世論調査を実施し、選挙戦の情勢を探った。本紙の取材や１４～１６日に実施した前回調査の結果を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が互角の戦いを繰り広げている。ただ、２割強の有権者が投票先を決めておらず、浮動票の獲得が最終盤の情勢を左右しそうだ。(琉球新報)
◎ 県民の命を守る #沖縄県医師会 の140名が、辺野古新基地建設に対し、明確な反対表明！ 基地反対表明の医師の中には自民党支持者もいます。 〜2018年9月23日 琉球新報朝刊〜
◎ 怒りで震える・・なぜか「赤坂自民亭」
◎ 沖縄知事選真っ最中！
３０日投開票の沖縄県知事選を前に、琉球新報社と共同通信社は２２、２３の両日、電話世論調査を実施し、選挙戦の情勢を探った。本紙の取材や１４～１６日に実施した前回調査の結果を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が互角の戦いを繰り広げている。ただ、２割強の有権者が投票先を決めておらず、浮動票の獲得が最終盤の情勢を左右しそうだ。(琉球新報)
◎ 県民の命を守る #沖縄県医師会 の140名が、辺野古新基地建設に対し、明確な反対表明！ 基地反対表明の医師の中には自民党支持者もいます。 〜2018年9月23日 琉球新報朝刊〜
◎ 怒りで震える・・なぜか「赤坂自民亭」
「気候変動訴訟・国内外で」 [石炭火力発電所]
「気候変動訴訟・国内外で」
日経新聞9月22日号は「気候変動訴訟、国内外で」「企業に新たなリスク」と題して「ＣＯ2排出は生活を脅かす」と気候変動が生命や財産を脅かす原因として、二酸化炭素排出元の企業などを相手に訴訟を提起するケースが、国内外で起きていることを報じている。
国内では神戸市の住民が、同市に計画中の石炭火力発電所の建設中止などを求める訴訟を神戸地裁に起こした。対象は神戸製鋼所3社である。原告は神戸市住民2歳から82歳までの40人である。
昨年9月には仙台市民らが川内市の石炭火発の運転差し止めを求めた例もある。理由は神戸市と同じだ。
▼ 世界ではペルーの農民が、ドイツ大手電力会社「ＲＷＦ」を
▼ オーストラリア、コモンウエルス銀行の株主たちが、コモンウエルス銀行を
▼ 米国ニューヨーク市、サンフランシスコ市、オークランド市が、エクソンモービルなど石油メジャー5社を
▼ オランダの環境団体と市民がオランダ政府を
▼ ニュージーランドの学生が、ニュージーランド政府を対象に
これらの訴訟のほとんどは係争中であるが、オランダでは政府に対して、ＣＯ２削減目標を求めた訴訟では、市民側が勝利し、政府は目標の引き上げをしたという事例もある。
いま、気候変動に対して、国民の目はぐんぐん鋭くなってきつつあることに、日本企業も気が付くべきだ。 kawakami
日経新聞9月22日号は「気候変動訴訟、国内外で」「企業に新たなリスク」と題して「ＣＯ2排出は生活を脅かす」と気候変動が生命や財産を脅かす原因として、二酸化炭素排出元の企業などを相手に訴訟を提起するケースが、国内外で起きていることを報じている。
国内では神戸市の住民が、同市に計画中の石炭火力発電所の建設中止などを求める訴訟を神戸地裁に起こした。対象は神戸製鋼所3社である。原告は神戸市住民2歳から82歳までの40人である。
昨年9月には仙台市民らが川内市の石炭火発の運転差し止めを求めた例もある。理由は神戸市と同じだ。
▼ 世界ではペルーの農民が、ドイツ大手電力会社「ＲＷＦ」を
▼ オーストラリア、コモンウエルス銀行の株主たちが、コモンウエルス銀行を
▼ 米国ニューヨーク市、サンフランシスコ市、オークランド市が、エクソンモービルなど石油メジャー5社を
▼ オランダの環境団体と市民がオランダ政府を
▼ ニュージーランドの学生が、ニュージーランド政府を対象に
これらの訴訟のほとんどは係争中であるが、オランダでは政府に対して、ＣＯ２削減目標を求めた訴訟では、市民側が勝利し、政府は目標の引き上げをしたという事例もある。
いま、気候変動に対して、国民の目はぐんぐん鋭くなってきつつあることに、日本企業も気が付くべきだ。 kawakami
自民党総裁選 [国政]
一つぐらい書いておかねば・・と思い、そのことを友人に話すと、跳ね返るように返ってきた。
「かつ丼があったり、秋葉原があったり・・探さなくても、いっぱいありすぎるくらい・・」
ちょっと意味が分からなく、かつ丼と秋葉原をキーワードに検索すると、すぐ出てきた。
とにかく、嘆かわしい選挙であったようだ。今日はいくつか、皆さんの嘆き節を並べてみる。
kawakami
◎ ほとんどの日本人がこれまでの人生で出会ったことの無いレベルのアホで嘘つきな人物が憲政史上最長の政権を担うって、辛くない？皆んなヘーキなの？
◎ 小沢一郎「総理が討論をやりたがらないのはよくわかる。まず質問を理解できない。理解
できなくて悔しくて逆切れする…」
◎ サクラを3000人も動員してバリケードまでして演説する安倍晋三の実態、総理なら何を言われようと受けて立つのが男、総理と言うものだ。
肝の小さい上に安倍批判をされると逆切れし何を言っているのかもわからなくなる。本当に心から馬鹿人間だとつくづく感じた。
こんな人間が世界の首脳を相手に賢い外交など出来る訳がない。だから血税をいい様にバラマキ自己満足をしている。自分で外交の安倍、などとよくも言う、本当に根からの阿呆だ。阿呆だけならまだ許せるが、上げればきりのない最悪・最低・大嘘付きの、無知で無恥、卑怯で卑劣、大嘘付き人間、もう安倍の再選で夢も希望も無くなった。
◎ いや、ある意味この数字はまともだよ。なぜって「自民党員はほとんどがまともでない頭の人間の集まり」だって事をきちっと示唆してるから。だから250支持票を石破がとったってことに、甘利は怒り心頭という顔をしてた。あれだけ人をこけにして集めた票だぜ？これから党内分裂の憂き目にそのまま移行して行くだけとみるのが正解だね。
◎「男の生き様」などと言って大臣辞任した後、「睡眠障害」を理由に国会欠席を続け、「絵に描いたような斡旋利得罪」を検察が不起訴にした途端、政治活動再開したような人に、偉そうなことを言わせるべきではない。⇒【自民党・甘利明氏が石破元幹事長に苦言呈す】
▼ まだまだ続くけれど、ばかばかしくなってしまった。
「かつ丼があったり、秋葉原があったり・・探さなくても、いっぱいありすぎるくらい・・」
ちょっと意味が分からなく、かつ丼と秋葉原をキーワードに検索すると、すぐ出てきた。
とにかく、嘆かわしい選挙であったようだ。今日はいくつか、皆さんの嘆き節を並べてみる。
kawakami
◎ ほとんどの日本人がこれまでの人生で出会ったことの無いレベルのアホで嘘つきな人物が憲政史上最長の政権を担うって、辛くない？皆んなヘーキなの？
◎ 小沢一郎「総理が討論をやりたがらないのはよくわかる。まず質問を理解できない。理解
できなくて悔しくて逆切れする…」
◎ サクラを3000人も動員してバリケードまでして演説する安倍晋三の実態、総理なら何を言われようと受けて立つのが男、総理と言うものだ。
肝の小さい上に安倍批判をされると逆切れし何を言っているのかもわからなくなる。本当に心から馬鹿人間だとつくづく感じた。
こんな人間が世界の首脳を相手に賢い外交など出来る訳がない。だから血税をいい様にバラマキ自己満足をしている。自分で外交の安倍、などとよくも言う、本当に根からの阿呆だ。阿呆だけならまだ許せるが、上げればきりのない最悪・最低・大嘘付きの、無知で無恥、卑怯で卑劣、大嘘付き人間、もう安倍の再選で夢も希望も無くなった。
◎ いや、ある意味この数字はまともだよ。なぜって「自民党員はほとんどがまともでない頭の人間の集まり」だって事をきちっと示唆してるから。だから250支持票を石破がとったってことに、甘利は怒り心頭という顔をしてた。あれだけ人をこけにして集めた票だぜ？これから党内分裂の憂き目にそのまま移行して行くだけとみるのが正解だね。
◎「男の生き様」などと言って大臣辞任した後、「睡眠障害」を理由に国会欠席を続け、「絵に描いたような斡旋利得罪」を検察が不起訴にした途端、政治活動再開したような人に、偉そうなことを言わせるべきではない。⇒【自民党・甘利明氏が石破元幹事長に苦言呈す】
▼ まだまだ続くけれど、ばかばかしくなってしまった。
房日新聞投稿100号・拍手 [ＪＲ東日本千葉支社の利用者切り捨て]
鉄道研究家、山の井さんが、房日新聞に100号目の投稿です。昨日の連載になりますが、「外房線と地域を守る会」の活動を伝えてくれました。4市町村首長、各種団体、県議、国会議員一つになっての行動です。袖ケ浦のＪＲ千葉支社に対する、瞬間線香花火的対応とは、全く違います。
よく読んで学びたいものです。 kawakamio
今年3月に勝浦市内で集会を開催した外房線と地域を守る会。その会の関係者より、署名活動とその協力要請の連絡が届きました。
具体的な署名の提出期日はまだ決めていないようですが、今月末に最初の取りまとめをするようです。
昨年の内房線と地域を守る会の署名活動とぼぼ同じく、今年3月ダイヤ改正の本数削減の見直しなどを国やJRに訴えることを趣旨としています。
私は特に鴨川市を中心に、自主的に声かけをしていきたいと思いますので、私含め、関係者からの署名のお願いがありましたら、ご協力を。
実は数日前、いすみ市の太田市長をはじめとする夷隅の4市町村の首長、各種団体、夷隅選出の県議、森英介代議士が、国とJRに出向き、外房線のダイヤ改善などの要望活動をされたそうです。
地域の鉄道を維持するためには、住民と行政、政治の連携した取り組みが必要です。
内房線と地域を守る会では、昨年の署名活動以降、沿線の駅の調査やアンケートを実施。また、来年3月予定のダイヤ改正にあわせ、乗務員のリストラ=乗務員勤務制度変更も予定。それに関連して、すでに列車のワンマン運転を運行している現場の現地調査を予定をしているなどの活動をされているそうです。
地域の公共交通にしっかり向き合う、2つの守る会、連携して動いている3つの住民団体とあわせ、是非、活動にみなさまのご理解とご支援をお願いをいたします。
私はまだ、詳細が決まっていませんが、ある地方議会の議員さんと相談をしながら、ある箇所へ房総方面の鉄道についての取り組みの準備をすすめています。
次回のこの読者コーナーで報告ができると思います。
それまでお待ちください。
よく読んで学びたいものです。 kawakamio
今年3月に勝浦市内で集会を開催した外房線と地域を守る会。その会の関係者より、署名活動とその協力要請の連絡が届きました。
具体的な署名の提出期日はまだ決めていないようですが、今月末に最初の取りまとめをするようです。
昨年の内房線と地域を守る会の署名活動とぼぼ同じく、今年3月ダイヤ改正の本数削減の見直しなどを国やJRに訴えることを趣旨としています。
私は特に鴨川市を中心に、自主的に声かけをしていきたいと思いますので、私含め、関係者からの署名のお願いがありましたら、ご協力を。
実は数日前、いすみ市の太田市長をはじめとする夷隅の4市町村の首長、各種団体、夷隅選出の県議、森英介代議士が、国とJRに出向き、外房線のダイヤ改善などの要望活動をされたそうです。
地域の鉄道を維持するためには、住民と行政、政治の連携した取り組みが必要です。
内房線と地域を守る会では、昨年の署名活動以降、沿線の駅の調査やアンケートを実施。また、来年3月予定のダイヤ改正にあわせ、乗務員のリストラ=乗務員勤務制度変更も予定。それに関連して、すでに列車のワンマン運転を運行している現場の現地調査を予定をしているなどの活動をされているそうです。
地域の公共交通にしっかり向き合う、2つの守る会、連携して動いている3つの住民団体とあわせ、是非、活動にみなさまのご理解とご支援をお願いをいたします。
私はまだ、詳細が決まっていませんが、ある地方議会の議員さんと相談をしながら、ある箇所へ房総方面の鉄道についての取り組みの準備をすすめています。
次回のこの読者コーナーで報告ができると思います。
それまでお待ちください。
那古船形駅も・・ [ＪＲ東日本千葉支社の利用者切り捨て]
鉄道研究家の山の井さんから電話が入りました。館山の次の駅，那古船形駅が無人化になるというのです。JR東日本千葉支社は、目立たないように、休むことなく合理化・利用者切り捨てを進めています。山の井さんのブログをそのまま紹介しましょう。 kawakami
本日(19日)、館山駅前である労組の方々のビラ配りが。
ビラの内容は、来春、那古船形駅が終日無人化検討が。
内房線の那古船形駅は、7時50分から18時50分まで窓口と、ICカード専用チャージ機が営業。
那古観音と崖観音はじめ、駅舎がテレビやCM、映画などのロケ撮影で使われます。
聾学校の分校が最寄りにあります。（駅の清掃などもしてくれているそうです）
また、内房線が強風で止まる区間に関わる駅でもあり、那古船形駅は規模は小さい駅ですが、館山市の最初の駅として立ち位置は低くはありません。
数年前に1度、終日無人化の話は浮上はしましたが、まさか、というところです。
沿線住民のお尻に火をつけてしまった感があり、申し訳ないが、争いの種をつくってしまったのでは・・・
本日(19日)、館山駅前である労組の方々のビラ配りが。
ビラの内容は、来春、那古船形駅が終日無人化検討が。
内房線の那古船形駅は、7時50分から18時50分まで窓口と、ICカード専用チャージ機が営業。
那古観音と崖観音はじめ、駅舎がテレビやCM、映画などのロケ撮影で使われます。
聾学校の分校が最寄りにあります。（駅の清掃などもしてくれているそうです）
また、内房線が強風で止まる区間に関わる駅でもあり、那古船形駅は規模は小さい駅ですが、館山市の最初の駅として立ち位置は低くはありません。
数年前に1度、終日無人化の話は浮上はしましたが、まさか、というところです。
沿線住民のお尻に火をつけてしまった感があり、申し訳ないが、争いの種をつくってしまったのでは・・・
北海道のブラックアウトは人災 [人災]
友人Ｙさんが下記の文章を送ってくれた。北海道のブラックアウトについての鋭い分析である。
単身赴任の毎日新聞記者が書いたものだ。毎日にもすごい記者がいる。健闘を祈る。
kawakami
◎ 毎日新聞2018年9月12日 東京朝刊
停電が続き、車のライトと自家発電中の信号だけが灯る繁華街、ススキノの交差点＝札幌市中央区で６日午後６時半、貝塚太一撮影
北海道南西部の胆振（いぶり）地方を震源とする巨大地震は道内で初めて震度７を観測しただけでなく、全域の２９５万戸が停電するという異常事態を引き起こした。地震は予測不能の天災だが、停電は電気を供給する北海道電力（北電）に責任があり想定外ではなかった。今回の原因は、長年にわたる原発依存の経営が招いた“人災”だったと言わざるを得ない。
◎ 設備投資を怠った北電
「すごい揺れだった。停電も長引いているし、どうしたらいいか……」。
この春まで北海道報道部に所属していた私は今、妻子を札幌市に残して東京に単身赴任中。不覚にも地震発生を知ったのは、１時間半もたった６日午前４時４２分、妻からの携帯電話だった。あまりにも暗い声の調子に、最初は身内に不幸があったのかと思ったほどだ。
妻によると、激しい横揺れで跳び起きて照明やテレビをつけた。室内に被害はなかったが、しばらくすると停電になり情報が途絶えた。すぐに復旧すると思ったものの、１時間たっても電気が来ないので不安になって電話をした。断水はしていなかったが、コンロがＩＨ（電磁誘導加熱）調理器なのでお湯も沸かせない。「物置からカセットコンロを出してくる。スマートフォンの電池も切れそうなのでこれで切る」と言うので、私は「すぐに電気はつくよ。気をつけて」と言って会話を終えた。震源地周辺の被災者には大変申し訳ないが、札幌は震源から遠かったこともあって、私はこの時点でもまさか停電が全道に及ぶとは思いもよらなかった。
停電の直接の原因は、震源に近い厚真（あつま）町にある苫東（とまとう）厚真火力発電所（総出力１６５万キロワット）が緊急停止したことだ。苫東厚真は北電の火力発電所のうち最大。３基の発電設備で道内の電力需要の半分を担う。そこが被災したため、電力の供給と需要のバランスが崩れて大停電「ブラックアウト」に陥った。
そもそも九州の２倍以上も面積のある北海道で、たった１カ所の火力発電所が基幹発電所になっているのはなぜか。それを考えると、北電が長年にわたって泊原発（泊村、総出力２０７万キロワット）に依存する経営を続けてきたことに行き着く。
泊原発で１号機が運転を開始したのは１９８９年。９１年には２号機も稼働した。私は、北電の転機になったのは、９０年代後半に３号機の増設に踏み出したときだったと思っている。当時すでに北海道の人口は減少期を迎えていた。国内外で脱原発の流れが生まれ、再生可能エネルギーや省エネ技術に脚光が集まりはじめていた。道民の多くが原発依存の危うさや設備投資の過大さに目を向けたが、３号機は２００９年に運転を開始した。この「全国で最も新しい原発」は東京電力福島第１原発事故後の１２年に定期検査で停止して以来、一度も稼働していない。
北電の発電量に占める電源別の比率は１０年度、原子力が４割以上と関西電力に次いで高かったが、原発事故後は逆に火力が７割以上に達し２度の料金値上げに追い込まれた。北電の火力発電設備は現在１３基。このうち泊原発の運転開始後に稼働したのは２基しかなく、他の１１基は稼働３０年以上と老朽化が目立つ。環境への負荷が少なく、他社が力を入れていた液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所の建設や、本州からの送電設備の増強に乗り出したのは１４年だった。北電は原発にのめり込んで設備投資を怠ってきた－－と指摘されても、いまとなっては仕方ないだろう。
北電は原発事故でも経営のあり方を見直さなかった。１３年には泊原発の再稼働を申請したが、原子力規制委員会から原発のある半島の海底に「活断層の存在を否定できない」と指摘され、防波堤にも問題が見つかった。５年もの間、資金と人材をつぎ込んでいるにもかかわらず一向に再稼働の見通しが立たないことに、社内には「厭戦（えんせん）ムード」すら漂っている。
◎ 電源の多様化や立地の分散化を
こうした状況について私は「原発推進は国策だったにせよ、なぜそこまで固執するのか」という疑問を北電幹部にぶつけたことがある。幹部は「人口や産業の少ない北海道は、広くて送電コストもかかり『電気料金が全国一高い』『企業誘致の支障になる』と非難されたが、泊１、２号機で料金を下げることができた。３号機の再稼働を目指すのも、最新鋭の原発へのこだわりから後戻りできなくなってしまった」と苦しげに話した。目先の「経営効率」を優先し大規模一極集中型の原子力発電を推進したツケが、いま噴出している。
本州と違って暖房のため多くの電力を消費する北海道は、これから最大の需要期を迎える。今回の大停電では老朽化で休止が決まっていた火力発電所も稼働させており、このまま冬を乗り越えるのはかなり厳しいだろう。だからといって泊原発の例外的な再稼働はあってはならない。その上で私たちも電気の大量消費を前提とした生活を見直す必要があるが、北電は電源の多様化や発電所立地の分散化に限りある経営資源を投じるべきだ。若手社員の中にはそうした声も生まれている。もはや原発依存を続ける余力は残されていないはずだ。
単身赴任の毎日新聞記者が書いたものだ。毎日にもすごい記者がいる。健闘を祈る。
kawakami
◎ 毎日新聞2018年9月12日 東京朝刊
停電が続き、車のライトと自家発電中の信号だけが灯る繁華街、ススキノの交差点＝札幌市中央区で６日午後６時半、貝塚太一撮影
北海道南西部の胆振（いぶり）地方を震源とする巨大地震は道内で初めて震度７を観測しただけでなく、全域の２９５万戸が停電するという異常事態を引き起こした。地震は予測不能の天災だが、停電は電気を供給する北海道電力（北電）に責任があり想定外ではなかった。今回の原因は、長年にわたる原発依存の経営が招いた“人災”だったと言わざるを得ない。
◎ 設備投資を怠った北電
「すごい揺れだった。停電も長引いているし、どうしたらいいか……」。
この春まで北海道報道部に所属していた私は今、妻子を札幌市に残して東京に単身赴任中。不覚にも地震発生を知ったのは、１時間半もたった６日午前４時４２分、妻からの携帯電話だった。あまりにも暗い声の調子に、最初は身内に不幸があったのかと思ったほどだ。
妻によると、激しい横揺れで跳び起きて照明やテレビをつけた。室内に被害はなかったが、しばらくすると停電になり情報が途絶えた。すぐに復旧すると思ったものの、１時間たっても電気が来ないので不安になって電話をした。断水はしていなかったが、コンロがＩＨ（電磁誘導加熱）調理器なのでお湯も沸かせない。「物置からカセットコンロを出してくる。スマートフォンの電池も切れそうなのでこれで切る」と言うので、私は「すぐに電気はつくよ。気をつけて」と言って会話を終えた。震源地周辺の被災者には大変申し訳ないが、札幌は震源から遠かったこともあって、私はこの時点でもまさか停電が全道に及ぶとは思いもよらなかった。
停電の直接の原因は、震源に近い厚真（あつま）町にある苫東（とまとう）厚真火力発電所（総出力１６５万キロワット）が緊急停止したことだ。苫東厚真は北電の火力発電所のうち最大。３基の発電設備で道内の電力需要の半分を担う。そこが被災したため、電力の供給と需要のバランスが崩れて大停電「ブラックアウト」に陥った。
そもそも九州の２倍以上も面積のある北海道で、たった１カ所の火力発電所が基幹発電所になっているのはなぜか。それを考えると、北電が長年にわたって泊原発（泊村、総出力２０７万キロワット）に依存する経営を続けてきたことに行き着く。
泊原発で１号機が運転を開始したのは１９８９年。９１年には２号機も稼働した。私は、北電の転機になったのは、９０年代後半に３号機の増設に踏み出したときだったと思っている。当時すでに北海道の人口は減少期を迎えていた。国内外で脱原発の流れが生まれ、再生可能エネルギーや省エネ技術に脚光が集まりはじめていた。道民の多くが原発依存の危うさや設備投資の過大さに目を向けたが、３号機は２００９年に運転を開始した。この「全国で最も新しい原発」は東京電力福島第１原発事故後の１２年に定期検査で停止して以来、一度も稼働していない。
北電の発電量に占める電源別の比率は１０年度、原子力が４割以上と関西電力に次いで高かったが、原発事故後は逆に火力が７割以上に達し２度の料金値上げに追い込まれた。北電の火力発電設備は現在１３基。このうち泊原発の運転開始後に稼働したのは２基しかなく、他の１１基は稼働３０年以上と老朽化が目立つ。環境への負荷が少なく、他社が力を入れていた液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所の建設や、本州からの送電設備の増強に乗り出したのは１４年だった。北電は原発にのめり込んで設備投資を怠ってきた－－と指摘されても、いまとなっては仕方ないだろう。
北電は原発事故でも経営のあり方を見直さなかった。１３年には泊原発の再稼働を申請したが、原子力規制委員会から原発のある半島の海底に「活断層の存在を否定できない」と指摘され、防波堤にも問題が見つかった。５年もの間、資金と人材をつぎ込んでいるにもかかわらず一向に再稼働の見通しが立たないことに、社内には「厭戦（えんせん）ムード」すら漂っている。
◎ 電源の多様化や立地の分散化を
こうした状況について私は「原発推進は国策だったにせよ、なぜそこまで固執するのか」という疑問を北電幹部にぶつけたことがある。幹部は「人口や産業の少ない北海道は、広くて送電コストもかかり『電気料金が全国一高い』『企業誘致の支障になる』と非難されたが、泊１、２号機で料金を下げることができた。３号機の再稼働を目指すのも、最新鋭の原発へのこだわりから後戻りできなくなってしまった」と苦しげに話した。目先の「経営効率」を優先し大規模一極集中型の原子力発電を推進したツケが、いま噴出している。
本州と違って暖房のため多くの電力を消費する北海道は、これから最大の需要期を迎える。今回の大停電では老朽化で休止が決まっていた火力発電所も稼働させており、このまま冬を乗り越えるのはかなり厳しいだろう。だからといって泊原発の例外的な再稼働はあってはならない。その上で私たちも電気の大量消費を前提とした生活を見直す必要があるが、北電は電源の多様化や発電所立地の分散化に限りある経営資源を投じるべきだ。若手社員の中にはそうした声も生まれている。もはや原発依存を続ける余力は残されていないはずだ。
東海第２原発常任委員会討議 [議会ウオッチング]
「今回の陳情も、この国の主権者として、国民の安全と国の未来、さらには人類の生存を揺るがすことを許さない取り組みの一つとして行っているものです。
原発の問題は、党派、会派を超えた問題であると考えます。国の政策の問題と片付けることなく私達の生存に関わる問題としてお考えていただき、ぜひ私たちの陳情をご採択くださいますようお願い申し上げる次第です。」
この文言は、私たちが、全議員にお届けしたお手紙の最終につづった文言です。
本日（18日）「東海第2原発の再稼働反対にかかわる陳情書」についての建設経済常任委員会の審議が行われました。当委員会のメンバーは、鈴木憲雄委員長、小国勇副委員長、山口進委員、笹生典之委員、緒方妙子委員、励波久子委員、塚本幸子委員（順不同）の7人です。
東海第2原発は、いかに危険であるか、このブログに3回にわたって連載いたしました。
その中で、茨城県の44市町村中28自治体の議会が反対の意思を表明し、この数は人口の70.1％に達していること、埼玉県では急速に取り組みが進められ、その数34件に達していること。千葉県でも、流山市、柏市などは、2011年つまり福島事故直後に、廃炉決議を挙げていたことを先頭に12自治体が取り組んでいること等、新しい情報を報告させていただきました。
これに対する質問は、笹生典之議員、緒方議員、励波議員、塚本議員、小国議員などから
私たちには次のような質問をいただきました。
☆ 笹生議員は「『茨城方式』と呼ばれる30キロ圏内5市1村との話し合い方式についての評価を大切に、企業との討議結果を聞いての判断でよいのではないか」というご意見
☆ 塚本議員、緒方議員からは、各市議会議決内容、5市1村とは、ここでの討議内容・近隣市の状況等についての質問等・・
☆ 山口議員からの質問、意見は何もありませんでした。
◎ 励波議員と小国議員は、行政からの参考意見に対して、次の２点を明らかにしてくれました
励波議員・・福島事故で袖ケ浦が被った被害総額は1億円を超したこと。
小国議員・・市としては、現在、原発事故は想定外であること。したがって対応する市独自の避難計画はないこと。
さてこれらの討議があって、採決に移ったのですが、結果は私たちの陳情に対し、賛成は塚本議員、励波議員のお二人で少数否決という私たちにとっては、不思議な結果でした。
◎ 陳情者としての意見・感想
☆ 励波議員と小国議員が明らかにした2点は、福島原発事故について、行政は何一つ教訓を汲もうとしていない現実にあること
☆ お一人お一人の議員を選出した支援者の民意は、本当に反映されているのか・・という疑問
☆ 日本のエネルギー政策に対する学習深度は、議員間に相当の格差があるのではないか
☆ 「自立と協働」という街づくりの理念の上で、一番自立が遅れているのは、行政自体と議員の一部であること。
以上、「東海第2原発再稼働反対陳情」袖ケ浦市の現状そのままの報告でした。もっとも本会議で、常任委員会報告があり、全議員の討論採決がまだ控えています。あくまで 常任委員会段階での報告です。
kawakami
原発の問題は、党派、会派を超えた問題であると考えます。国の政策の問題と片付けることなく私達の生存に関わる問題としてお考えていただき、ぜひ私たちの陳情をご採択くださいますようお願い申し上げる次第です。」
この文言は、私たちが、全議員にお届けしたお手紙の最終につづった文言です。
本日（18日）「東海第2原発の再稼働反対にかかわる陳情書」についての建設経済常任委員会の審議が行われました。当委員会のメンバーは、鈴木憲雄委員長、小国勇副委員長、山口進委員、笹生典之委員、緒方妙子委員、励波久子委員、塚本幸子委員（順不同）の7人です。
東海第2原発は、いかに危険であるか、このブログに3回にわたって連載いたしました。
その中で、茨城県の44市町村中28自治体の議会が反対の意思を表明し、この数は人口の70.1％に達していること、埼玉県では急速に取り組みが進められ、その数34件に達していること。千葉県でも、流山市、柏市などは、2011年つまり福島事故直後に、廃炉決議を挙げていたことを先頭に12自治体が取り組んでいること等、新しい情報を報告させていただきました。
これに対する質問は、笹生典之議員、緒方議員、励波議員、塚本議員、小国議員などから
私たちには次のような質問をいただきました。
☆ 笹生議員は「『茨城方式』と呼ばれる30キロ圏内5市1村との話し合い方式についての評価を大切に、企業との討議結果を聞いての判断でよいのではないか」というご意見
☆ 塚本議員、緒方議員からは、各市議会議決内容、5市1村とは、ここでの討議内容・近隣市の状況等についての質問等・・
☆ 山口議員からの質問、意見は何もありませんでした。
◎ 励波議員と小国議員は、行政からの参考意見に対して、次の２点を明らかにしてくれました
励波議員・・福島事故で袖ケ浦が被った被害総額は1億円を超したこと。
小国議員・・市としては、現在、原発事故は想定外であること。したがって対応する市独自の避難計画はないこと。
さてこれらの討議があって、採決に移ったのですが、結果は私たちの陳情に対し、賛成は塚本議員、励波議員のお二人で少数否決という私たちにとっては、不思議な結果でした。
◎ 陳情者としての意見・感想
☆ 励波議員と小国議員が明らかにした2点は、福島原発事故について、行政は何一つ教訓を汲もうとしていない現実にあること
☆ お一人お一人の議員を選出した支援者の民意は、本当に反映されているのか・・という疑問
☆ 日本のエネルギー政策に対する学習深度は、議員間に相当の格差があるのではないか
☆ 「自立と協働」という街づくりの理念の上で、一番自立が遅れているのは、行政自体と議員の一部であること。
以上、「東海第2原発再稼働反対陳情」袖ケ浦市の現状そのままの報告でした。もっとも本会議で、常任委員会報告があり、全議員の討論採決がまだ控えています。あくまで 常任委員会段階での報告です。
kawakami
再生土・産廃・・危険 [残土埋立]
林地区・高谷地区に再生土埋め立て計画の動きがあり、すでに説明会も開催され、地元から猛反対にあっています。一方千葉県では、多発する再生土問題に対する住民の反発が強まるなか、条例案作成にかかっていますが、許可制ではなく届け出制になりそうです。例によって「ザル法」になるのが目に見えるようです。地区から相談を受けた篠崎典之議員は、県議会議員を通じ、地元住民とともに担当課と交渉されました。
その報告が篠崎議員のフェイスブックに掲載されていますので紹介します。
なお、9日に開催された「小櫃川の水を守る会総会」では、新井総合第4期開発計画許可を出した県に対し、抗議行動を10月1日行うことになりました。現在、地域住民約8000人中5000人の署名が集約され、なお署名活動展開中です。是非ご協力願います。
以下篠崎議員の報告です。 kawakami
千葉県は、９月議会に再生土等埋め立てのための条例案を上程。しかし、許可制でなく届け出。市内林地区高谷地区に産業廃棄物由来の再生土等の埋め立て計画の動きがあります。
昨年来、再生土等埋め立て計画書が千葉県に提出され、そのための進入路が地元に説明なく、作られました。8月末に業者からの説明会なるものがあり、住民数十人が集まりました。私も参加しましたが、到底納得できる内容ではなく、異口同音に水や環境への悪影響の懸念がだされました。
業者の実績の無さや支離滅裂で不十分な説明、フッ素や六価クロム、ダイオキシンの混入している可能性もあり、県内各地でも被害が出ている再生土等埋め立てに行政のチェックも規制もない実状を改めるために、日本共産党・みわ由美県議が急遽、対県要請行動を設けてくださり、高谷地区区長さんら4名他、7名で県廃棄物対策課に要請文書を手渡しました。
高谷地区と日本共産党袖ケ浦市議団それぞれから担当課長に手渡しました。今後も立場や地域を越えて取り組みを広げていきたいと思います。
その報告が篠崎議員のフェイスブックに掲載されていますので紹介します。
なお、9日に開催された「小櫃川の水を守る会総会」では、新井総合第4期開発計画許可を出した県に対し、抗議行動を10月1日行うことになりました。現在、地域住民約8000人中5000人の署名が集約され、なお署名活動展開中です。是非ご協力願います。
以下篠崎議員の報告です。 kawakami
千葉県は、９月議会に再生土等埋め立てのための条例案を上程。しかし、許可制でなく届け出。市内林地区高谷地区に産業廃棄物由来の再生土等の埋め立て計画の動きがあります。
昨年来、再生土等埋め立て計画書が千葉県に提出され、そのための進入路が地元に説明なく、作られました。8月末に業者からの説明会なるものがあり、住民数十人が集まりました。私も参加しましたが、到底納得できる内容ではなく、異口同音に水や環境への悪影響の懸念がだされました。
業者の実績の無さや支離滅裂で不十分な説明、フッ素や六価クロム、ダイオキシンの混入している可能性もあり、県内各地でも被害が出ている再生土等埋め立てに行政のチェックも規制もない実状を改めるために、日本共産党・みわ由美県議が急遽、対県要請行動を設けてくださり、高谷地区区長さんら4名他、7名で県廃棄物対策課に要請文書を手渡しました。
高谷地区と日本共産党袖ケ浦市議団それぞれから担当課長に手渡しました。今後も立場や地域を越えて取り組みを広げていきたいと思います。
タグ：再生土 産廃 残土条例
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