エナジー社の「不都合な真実」６

エナジー社の解説書には、次の文言があります。

温排水は+7度Cで放流し、海面に出る+3度領域は狭いので安心です

私たちは、木更津から富津までの漁業協同組合の役員の方々に、漁業の現状についていろいろお話を伺ってきています。

　幼いころ、本当に豊かであった海の状況をこもごも話してくださっています。
現実に東電の360万ＫＷ発電所の温排水の塊が漁場まで転がってきて、いつも水温が2～3度高く貝はいなくなったし、海苔も壊滅状況になったことを話してくれました。

●　最近は、海底に穴を掘ったためプランクトンが集まり、死骸となりヘドロ化し、貧酸素水塊（青潮）となる現象すら出てきた。ここでは生物は生存できない。漁業に見切りをつける人たちが次々と出てきている・・そういう話をたくさん聞いてきています。

★　もう少しまじめに調査してください。

●　この絵を見るとその状況がわかるでしょう
　　　（ヤフオク公式サイトから）

タグ：青潮　漁業協同組合　温排水

エナジー社の「不都合な真実」 ５

エナジー社の「不都合な真実」第5弾は悪名高きPM2.5と光化学オキシダントのことです。
エナジー社の説明には次のように書かれています、

光化学オキシダント・CO2・PM2.5は環境影響評価項目ではありません。もし国が基準を決めたら対応します。

袖ケ浦市役所環境経済部に、ただおひとりの専門職の職員がいます。彼を中心に袖ケ浦では8局６項目にわたる大気汚染の測定をしています。

① 　二酸化窒素(NO2)　　② 　オキシダント（OX）
③ 　二酸化硫黄（SO2）　④ 　一酸化炭素（CO）　⑤ 　浮遊粒子状物質（SPM）
⑥ 　微小粒子状物質（PM2.5）・・このPM2.5については平成27年からとのことです。

　お気づきですか？きちんと光化学オキシダントも、ＰＭ2.5もその対象になっています。この中で現在基準値を超えているのは、光化学オキシダントだけです。長年にわたる担当者の努力と企業との共同で、ぎりぎりここまで持ってきています。地元が真剣に取り組んでいるのに、この姿勢は許せません。

石炭火力発電所が稼働すると、光化学オキシダントと、PM2.5がどんどん増えていくことが目に見えています。何とかこの物質には触れたくない。「二酸化窒素の2次生成物まではわかっているけれど、科学的証明は成立していないから調査対象にしない」これは理由になりません。
現状の数値はすでに出ています。稼働して出た数値は、増えた分が稼働によるものであることは明白です。きっとそれも何かと理由をつけるのでしょう。許されません。

オキシダントでは、「南紅梅」の木が被害にあい、毎年のように倒木していき、大きな問題になったという公害の歴史があります。さらに体にはどのような影響があるかはかきのぐらふをみてください。

★　オキシダントは吸い込むと肺細胞にダメージを与え失神したりします。
　ＰＭ2.5は、発がん性があり循環器病の原因になります。（クリックすると大きくなります）

タグ：PM2.5　光化学オキシダント　環境影響評価準備書

エナジー社「不都合な真実」４

エナジー社「不都合な真実」第４弾は次の文言です。
「硫黄酸化物（ＳＯＸ）など公害物質は､排煙脱硫装置などで除去します。」（クリックすると大きくなります）



脱硫装置は湿式ではなく乾式活性コークス法が最新の装置ですが高額ですし面積も取ります。このような本当に最新式の装備を付けてから、主張しましょう。

★　「超々臨界圧炉」と「超」を二つ付けた「炉」でもＬＮＧの2倍のＣＯ2を排出するのです。それなのに煙突の高さは、なぜか「もっと低くしても大差ない」と書いています。お隣の東電の煙突より低くするつもりなのでしょうか。
　市民の健康軽視姿勢ありありです。

タグ：脱硫装置　石炭火力　最新鋭装備

エナジー社の「不都合な真実」３

エナジー社「不都合な真実」第3弾は次の文言です。

「石炭は安定性、経済性に優れたエネルギー源（太陽光・風力は1.1％）」という誤りです。

１、 石炭は安定性に優れているのでしょうか。
1770年から1830年にかけて行われた産業革命以降、人類は化石燃料をエネルギー源として燃やし続けてきました。しかし、化石燃料は有限です。石炭の可採年数をエナジー社の文書では140年とみていますが、私たちは133年説をとっています。その上、良質な石炭量はその半分です。（ドイツでは褐炭使用の発電所は停止宣言）孫の代で終りです。




２、　石炭の問題点

①　ＣＯ2発生率はガスの2倍
②　水銀など有毒金属をまき散らすこと
③　石炭灰の取引先がないこと
④　ＰＭ2.5、光化学オキシダント生成物質の原因物質を、多く発生すること（環境アセス準備書では調査対象としていない・・袖ケ浦市では光化学オキシダントの調査継続中）

３、石炭は安いのか・・（発電コスト）

原子力 石炭火力 　　LNG 　　陸上風力 　太陽光 　　地熱
10.3~ 　12.9 　　13.4 　　　13.6~ 　　12.7~ 16.8

上記資料は資源エネルギー庁「発電コストワーキンググループ」（2015年5月）のものです。いま世界では、再生可能エネの爆発的導入により１kWh10円を下回るまでになっています。最低では3～5円という驚くべき数字です。

４、日本で自然エネルギーが占める割合は1.1％よりないのか？ 　　
現在でも、15.6%に達しています。（2017年NPO環境エネルギー研究所・日経新聞2017年5月17日）

５、新しい取り組み

　CO2排出量削減運動では、炭素税を設定する国が増えてきています。
また金融機関では、石炭火力発電への融資を制限する金融機関が出てきています。日本では次のような銀行です。
みずほFG　三菱UFJFG　三井住友銀行　日本生命相互　

タグ：ダイベスト　　自然エネルギー 可採年数

エナジー社の「不都合な真実」２

エナジー社の解説書のもっとも「不都合な真実」は、人類の生存にかかわる地球瀕死の状況について触れていないことです。


今地球を覆うCO2の濃度は既に危険水域を超えています。産業革命前は280ppm程度、350ppmまでが安全範囲、2015年以降は、ついに400ppmを突破しました。まさに地球は瀕死の状況にあります。
この状況をとらえて、フランスのマクロン大統領は
「地球Bはない。だからプランBもない」という言葉をトランプ大統領に突き付けたのです。
（クリックすると大きくなります）出典・気象庁「気候変動レポート」

　

パリ協定を受け

★　排出量第一の中国は2020年までに、再生エネルギーを石炭に比較して3倍にすること2070年に向けて75％にすることを宣言
★　排出量第2にインドは、以降10年間、石炭火力新設ゼロを宣言
★　排出量第3の米国は、発電力構成を49％から33％に・・発電量を28％から10％に
★　排出量第4のロシアは、2029年度までに、1990年度比25％削減
◎　排出量第5の日本は石炭火力40基新設
★　フランス・ドイツ・カナダは2030年までに石炭火力廃止を宣言。ドイツでは褐炭使用発電所停止。「脱石炭火力発電連合」50か国に到達の状況

▼　地球破壊に手を貸す日本のエネ基本計画は、地球破壊に手を貸すものと批判集中。
　この現実をエナジー社はどう見ているのでしょうか？

タグ：地球破壊　エナジー社　40基新設

エナジー社の「不都合な真実」１

私たちの会の富樫事務局長は、根っからの労働者であると同時に、ひたむきな研究意欲に燃えた学者でもあり、一方で少ない時間を惜しむように、借地して農業にもいそしんでいるという不思議なすごい方です。

昨日も、仲間を連れて磯子火力発電所見学に行ってきました。なぜここへ行ったのか。磯子発電所は日本の最新技術による火力発電所で、何が最新であるか‥それを学習しに行ってきたのです。彼は2回目できっとまた新しい発見をしてきたことでしょう。

さて、袖ケ浦エナジー社はご存知でしょうが、袖ケ浦中袖地区に、巨大な石炭火力発電所建設計画を実行に移すべく設立された会社です。この建設計画は、すでに環境影響評価の最終段階である「準備書」作成の活動を終え、いつ公表されるのかが待たれている現状にあります。

エナジー社は、公表前に建設内容を市民に知らせるべく、自治会連合会を通じて、各地区連合自治会や単位自治会の幹部の集まりで、説明会を開催してきました。その会場数は20会場を超えんとする勢いです。会場では約1時間、動画と口頭説明で、いかに安心安全な施設であり、地元にも大きく寄与できるか‥等の内容を含めての説明があり、初めて聞くこのプロの説明に参加者は黙したままフムフムと聞いている状態である・・・というのが参加者から聞いた話です。

私たちは建設計画それ自体に反対する立場ですが、だからと言ってこの集会活動を敵視するものではありません。ただ、本当にこれでよいのか？手元に集会時に配布された解説資料が、参加された方から、何種類か届いています。これを読ませていただくと、良いことづくめで、何も問題がないように感じられる恐れがあります。

やはり、反対側の話も聞いていただいて、判断資料にしていただく必要があると考えます
富樫事務局長は、「事業者の宣伝と私たちの主張・心配」という13ページほどの文書を作ってくれました。

　明日からそれをもとに「エナジー社解説文書」その「不都合な真実」について連載します。
乞うご期待！
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タグ：エナジー社　不都合な真実　準備書　石炭火力

地球温暖化の実態

　昨日は、ここ5年間で起きた災害に対し支払われた生命保険会社の金額です。これは、もう異常気象ではなく、亜熱帯地域の雨季・乾季の状況と同じであり、毎年繰り返されることを覚悟した方が良いと思われます。

　「なぜこのようなことが起きているのか」と聞けば、毎日のテレビをの気象解説では、気圧のことを中心に気象状況を話してくれますが、基本的になぜなのかという点については触れようとしません。
　ここに1枚の表があります。よく見てください。地球温暖化の根源であるCO2の状況図です。既に危険状況に入ろうとしているのです。地球が病んでいるのです。
パリ協定の呼びかけは、地球人として何をなすべきかを訴えているのです。（クリックすると大きくなります。）



　この表ではっきりしているように、すでにCO2濃度は危険水準を超えています 。産業革命前は280ppm程度、350ppmまでが安全範囲、現在は400ppm以上に達しているのです。

　フランスのマクロン大統領が、米国のトランプ大統領にあてた言葉「地球Bはない。だからプランBもないのだ。」というのは、まさにこのことを指しているのです

　のんびり、2年後のオリンピックの暑さを論じてなどいられません。
どうしてもやりたいのであれば、時期をずらすべきです。最低・屋外競技は冬季オリンピックと同じように、時期を考え開催すべきでしょう。このまま強行することは、悲惨なオリンピックになることはまちがいありません。

　と同時に。地球温暖化阻止の取り組みを、自国の一部企業の利益のために滞らせることは犯罪に等しいと考えます。石炭火力反対の根源的理由はここにあるのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 kawakami

タグ：地球温暖化　石炭火力　気候変動　パリ協定

地球温暖化の実態

　最近5年間の　主な気象被害での全保険会社支払い金総額と国交省発表水害被害額は以下のごとくです。今日は私たちの会の富樫事務局長が調べた資料を掲載します。なぜこのようなことを調査したのかはご存知でしょう。日本を取り巻く気象状況の変化は、この自然災害で明瞭ですし、日本は温帯の四季穏やかな国であったものが、完全に亜熱帯の気候に移りつつあることは、今年の異常高温による連日の熱中症明らかです。地球が病んでいる状況を、さらに確かめてみたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami



全保険会社の保険支払い額総額（千円） 国の水害被害額公表額

★２０１７年

平成29年 台風21号にかかる被害 121,667,496 未発表

台風18号にかかる被害 36,197,433

台風5号にかかる被害 6,174,455

7月九州北部豪雨にかかる被害 8,255,976

★　２０１６年

台風10号にかかる被害 　　 21,528,222 全国で約4,620億円

★　２０１５年 (平成２７年)

台風18号による（常総市洪水） 52,381,895 全国で約3,900億円

台風15号にかかる被害 164,172,500

★ ２０１４年(平成２６年)

広島土砂災害にかかる被害 5､352､154

2月の大雪にかかる被害 322,440,143　 全国で約2,900 億円

★２０１３年（平成２５年）

台風26号にかかる被害　　　　 42,120,553
　　　　
台風18号による被害 38,349,637

9月2日の突風等にかかる被害 3,914,720

8月9日からの大雨被害 1,645,644

年7月28日の大雨被害 1,622,483 全国で約4,100億円

★２０１２年 (平成24年)

4月3日から5日の低気圧被害 　62,862,516 　　　　　全国で約3 500億円

◎　もちろん保険に加入していない場合も多く、入っていても１００％支払いされないこともあります、また道路、橋、水道管、砂防ダムなどのインフラや山崩れや田畑損失などは保障されませんので実際の被害金額は正確な算出が困難です。

◎　今年、7月6日夕方になって佐賀、福岡、長崎に大雨特別警報が出ても、そのうち収まるだろうと言う期待は外れ、次第に中国地方、四国地方と次々に大雨警報が出されていく様子をみてようやく只事でないと認識した自分でした。この（災害）での保険支払い総額はまだ発表されていませんし、国の推定被害総額も恐らく最高額になるものと思います。

タグ：地球温暖化　熱中症　亜熱帯

30年度国保試算

　山の井さんが試算された、今年度国保資産一覧表です。この試算表は、住民税非課税の母親と障害を持つお子さんの2人家族をもとに作られた試算表です。お二人の家族では、均等割りと世帯割のみでの計算になります。家族数や、収入やとなれば、一世帯ずつ違ってくるので、基本的な数値での比較という方法をとったものです。
　ただ山の井さんは、あくまで試算であること。詳しく調べたかったら、自分の国保料金決定書持参で市役所に行き説明していただくことを、留意事項として書いています。

　袖ケ浦の場合を調べるべく、電話をかけようと思ったら、土日と続いていたので、当面して資産の数字を記述してあります。調査以降違いがありましたら、訂正しますのでご承知おきください。
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◎　29年度、30年度国保料金比較一覧

こちらは前年と比較で国保の試算を

　　　　　　　２９年分　　　　　　３０年分
勝浦市　　　　　　　　　　　　　１０３４００
御宿町　　　１１４０００　　　　１０１０００
いすみ市　　１１５０００
大多喜町　　１１９０００　　　　１０６６００
一宮町　　　　　　　　　　　　　　９６０００
睦沢町　　　１１３０００　　　　１１３０００
長柄町　　　　　　　　　　　　　１１３０００
長生村　　　　８９２００　　　　　８９２００
茂原市　　　１０２０００　　　　１０００００
白子町　　　　９１０００　　　　　９１０００
大網白里市　１１９０００　　　　１０３０００
東金市　　　１１１０００　　　　１０７０００
山武市　　　１１５０００　　　　１０４１００
匝瑳市　　　１０２５００　　　　１０２５００
旭市　　　　１０６０００　　　　１０６０００
銚子市　　　　　　　　　　　　　１１３０００
東庄町　　　１０１０００　　　　１０１０００
香取市　　　　　　　　　　　　　　９８０００
成田市　　　　８５６００　　　　　８５６００
富里市　　　　９８７００　　　　　９８７００
酒々井町　　　　　　　　　　　　１０３０００
八街市　　　　　　　　　　　　　１１００００
四街道市　　　８８０００　　　　　８８０００
佐倉市　　　　　　　　　　　　　　９１０００
印西市　　　１０６０００　　　　１０６０００
白井市　　　１０２９００　　　　１０２９００
我孫子市　　　７５６００　　　　　７５６００
柏市　　　　　９８６４０　　　　　９８４００
流山市　　　　　　　　　　　　　　７７６００
野田市　　　　　　　　　　　　　　９８９００
松戸市　　　　　　　　　　　　　　８１３００
市川市　　　　６８８００　　　　　６８８００
船橋市　　　　７２５１０　　　　　７５５１０
習志野市　　　８４２００　　　　　８４２００
千葉市　　　１０４８８０　　　　１０１５２０
市原市　　　　９９３００　　　　１０４４００
袖ヶ浦市　　　９１５００　　　　　９１５００
木更津市　　　９４０００　　　　　９４０００
富津市　　　１０４０００　　　　　９６０００
多古町　　　１０００００　　　　１０００００

あくまでも試算ですので、市町村へ確認を。
勝浦市、大多喜町、山武市、香取市、木更津市で資産割が廃止に。
富津市は世帯割が廃止になっていますが、他の数値に上乗せしています。

※　119000円が（大網白里市・大多喜町）一番高く、68800円(市川市）が一番安い。50200円もの違いがあります。
※　袖ケ浦市の場合、「条件が同じであれば、昨年と同額である。」とのことです。ただ所得なしの申告とか、軽減上の条件がありますので、確かめてくださいとのことでした。職員はとても親切な方でした。ありがとうございました。

タグ：国保料金　制度変更　一般会計持ち出し

国保の制度変更・房日新聞社読者コーナー

　山の井さんは鉄道研究家だけではなく、国保問題、障碍者問題にも取り組んでいらっしゃいます。今回は「房日新聞社読者コーナー」に98本目の投稿が掲載されました。
その原文と、明日は千葉県下市町村の国保の現状を、山の井さんからの報告を紹介する形で、掲載させていただきます。　　kawakami

今年度より、市町村の国保で動きがあります。
国の制度変更により、今年度から都道府県に国保の運営が移管しています。しかし、実際は都道府県があらたに国保に関わる会計を持つかたちになっています。

　すでに市町村の広報誌やホームページで、内容をごらんになっていると思いますが、都道府県に移すことでやりくりが厳しい国保会計をできる限り、持続できるようにしていく点が、移管の趣旨です。
　したがって、市町村でやってきた国保に関わる事業はそのまま。ただし、安房地域で国保の納付回数が異なる鋸南町では、偶数月の年6回からほかの3市で実施している7月から翌年2月までの年8回に納付回数が変更しています。

　昨年後半から、試算などが報じられていますが、今回の移管後の国保の保険料・税は、国からの激減緩和の支援により、現状維持または、若干、引き下げにはなってはいますが、それでも数字は割高。

　私が心配をする点は、県と市町村で交付金または納付金のやりとりをします。先々、その差額によって保険料・税がどう影響をうけるか。
保険料・税の徴収率により、国または県から市町村への補助のお金が左右される可能性があります。

　近年、社会問題になっている保険料・税の滞納問題。もし、国や県からの補助を受けるために、厳しい滞納整理が進められるとしたら、これは悪循環そのものです。
県や市町村にある国保の特別会計には基金=積立金があります。
今回の都道府県移管に際し、結果として重い負担が生じるとしたら、基金で軽減をはかることも検討課題になるのではないでしょうか。

　全国で2箇所の自治体で、いわゆる子育て世帯へ、保険料・税の均等割の部分を軽減して、負担を抑えている箇所があると聞きます。
　残念ながら、国保の保険料・税の算出にあたっては、基礎控除以外は考慮がされません。
単に数字だけでなく、各家庭の経済状態にも目を向けたできる負担という視点が、滞納問題を減らす要素になるのではないでしょうか。

　納付書が届きましたら、まずは数字ばかりで難しいかもしれませんが、一度、しっかり目を通されますことを。

タグ：国保　納付書　滞納取り立て

袖ケ浦市議会・総務企画常任委員会の健闘

　今日20日、袖ケ浦市議会総務企画常任委員会が午後1時半から開催された。内容は過日行われた、副市長問題調査の整理集約で、市長喚問への最終整備の討議であると聞いた。
　傍聴は私1名と、議員5名、委員会は7名全員出席で、過日の質問不足や、回答に対する疑問の再度質問の意味も含めて関係部長5名が参加していた。

　私には配布されなかったが、資料として過日の質問回答が整理された文書10ページ、そのほかに質問事項が整理されたA３版用紙1枚が配布されていた。この中に、過日提出されホワイトボードに張り付けられた各委員の質問事項がぎっしり詰まっているに違いない。

　今日の質問は、全委員が発言されたが、いずれも厳しく鋭い質問であった。そのすべてをメモできるわけではない。いくつかメモできた部分を紹介しておこうと思う。

① 政策決定の通常的手続きの逸脱
　通常は「市長・担当課に諮問」→「担当課提案で各部長出席の政策会議」→「市長決済」
それが「市長諮問」→「担当課起案」→「市長承認」→「該当課納得」→「市長決済」の形をとっていて、このことに関する記録文書・議事録が一切ない。

② 市長の安心、市長の都合のための人事・・・立つ位置が違うのではないのか。職員は市長のためにではなく、市民のために業務を遂行しているのではないのか

③ 法的違反はないというが
・定員・定数問題違反
・組織原則違反
・行政運営規則違反

④ 議会意思を尊重していない・・このことについての内部意見は全く出ていない

⑤ 最終的に副市長はいつ決めるのか・・職員としては全く聞いていない

⑥「政策調整室」は軽微な業務担当室と考えてよいか・・・軽微な担当室である（しかし内容は重い）この矛盾

⑦ 職員が苦しい答弁をしなければならない…そのこと自体が行政の退廃を示している。

⑧ 「政策調整室」がありながら、また国保問題での条例で欠文を出すというミスをした。
「調整室」の調整チェック機能は全く働いていないのではないのか

　議会は行政の過ちについて、真摯に真正面から追及の手を緩めないでいる。私たちはこの議会の姿勢を高く評価したいと思う。
　市長個人の思い付きで始まった、ワンマン人事のつまずきはこのままで終わらないであろう。解決の方法は簡単である。市長が新しい副市長候補を立て、議会の承認を得るよう努力すればいいだけの話なのだ。

　一強独裁の風は、小さな袖ケ浦という自治体にまで影響を及ぼすようになった。しかし袖ケ浦市民と議会は、決してこのことをこのまま放置しておかないであろうと私は信じている。
議会の健闘に拍手！

　

タグ：議会健闘　一強独裁　議会無視

JR遠隔駅調査一覧

鉄道研究家の山の井さんから、「今年２月に公開をしました関東近県の遠隔操作駅のリストのデータ更新です。あらたに確認できた駅を追加します。」と今までの調査の集積一覧が送られてきました。大変な数です。ＪＲは完全に、安全よりも利益追求に舵を切ったようです。以下その調査結果を紹介します
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami
最初に
①　愛知県の武豊線、九州の香椎線と筑豊線、大分市内8駅と新京成線は別途、調査を予定
② 遠隔操作は、早朝、早朝と21時台の1時間、終日と駅によって異なりますが、大半が早朝実施になります

★ スタート時に導入駅・2014年2月より>

片倉、八王子みなみ野、相原、成瀬、古淵、町田・ターミナル口、馬喰町・東口、鴨居、十日市場、田端・南口、大久保・南口、中山・地下鉄連絡改札、東京・京葉地下八重洲口と丸の内地下南口、淵野辺、矢部、東所沢、新座、王子・南口
>
▼ 東所沢は駅長配置駅
>
★ 2014年4月以降 >

千葉支社
> 舞浜・北口、市川塩浜、二俣新町、浅草橋・西口、両国・東口、亀戸・東口、 検見川浜、千葉みなと、新検見川、西千葉、浜野、八幡宿、長浦、 千葉駅西口、幕張本郷、東船橋、下総中山、船橋法典、市川大野、東松戸
▼　 舞浜駅北口は終日
▼　一部の駅では遠隔実施時間帯はエスカレーターが利用不可

常磐線

三河島、南千住
▼ →荒川区議会で平成26年11月定例会で全会一致で説明を求める意見書が採択
> 北松戸、馬橋、北小金
▼ →松戸市は容認の動き
> 南柏、北柏、天王台、取手・東口
>
> 埼京線

> 十条・南口→
▼2015年9月、障害者団体と現地の都議と区議が働きかけなどあり
> 北赤羽・浮間口

> 川越線

> 日進から南古谷の4駅

> 高崎線

> 宮原から本庄までの上尾と熊谷以外の12駅と新町
> ただし、神保原は遠隔はなし> 倉賀野は夜間無人化駅

> 両毛線　　　伊勢崎

> 根岸線　　　 新杉田、洋光台、港南台

> 横須賀線

> 逗子・東口、東逗子、田浦、衣笠、久里浜
▼ →衣笠駅で2015年2月に横須賀市の市民の声に不安の意見が
> →逗子駅東口は終日
>
> 伊東線

> 来宮、伊豆多賀、網代、宇佐美→この4駅は終日。
>▼　実施前2015年2月に熱海市内で説明会開催あり
>
> 南武線

> 稲田堤、平間、向河原、宿河原、中野島、矢野口、久地、矢向

>> 東海道線

> 平塚・西口→
▼平塚市議会で2016年3月に一部議員で動きが
> 大磯→
▼2016年1月に大磯町議会の全員協議会で執行部より説明
> 二宮
>
> 水戸線　　　 結城、川島

常磐線

赤塚、東海、大甕、常陸多賀、小木津、磯原、大津港の７駅を予定
結城、川島は下館駅が遠隔をしているが、常磐線の７駅と合わせ、水戸支社ではオペレーションセンターを設置予定
>
> 宇都宮線

> 尾久、自治医大、石橋、雀宮、東大宮→
▼さいたま市議会で2016年7月に現地の住民団体と働きかけの動きが
> 白岡→
▼白岡市の執行部と議会が動きが2016年6月に。
> 東鷲宮、栗橋→
▼平成28年6月の久喜市議会で動きが

>> 武蔵野線

> 南流山、吉川、三郷、新三郷
▼ →吉川については関係の工事実施前に吉川市への事前説明はなしに自治体側は激怒。執行部、市議会とも三郷市と連携しての動きあり。2015年1月と平成28年12月に
>
> 中央線

> 国立、東小金井
>
> 青梅線　　> 昭島

★　神奈川県鉄道輸送力増強促進会議
> 27年度の要望内容で相模線への改善要望、28年度の要望は横浜線の矢部と淵野辺についての改善要望が

> > →相模線

> 原当麻と上溝は早朝
> 宮山、倉見、社家、門沢橋、相武台下、下溝、番田は終日
>
★　埼玉県議会・29年2月定例会の秋山文和議員の質問やりとり
> →県内の武蔵野線、宇都宮線、高崎線、川越線の28駅が遠隔実施。執行部は改善要望と、連絡会議を通じての協議も求めたようです。
> →私の調査で28駅のうち25駅を特定しました。
>
> 別記

> 北高崎駅では朝と夕方のみ窓口営業
> 水戸支社では、駅のみどりの窓口設置や時間で柔軟なケースもある
> 遠隔操作でない早朝に改札が無配置の駅
> 物井、酒々井、横芝、袖ヶ浦、巌根
> 青梅線、五日市線の一部の駅
> 南武線の西国立、西府
>
> 2018年７月１５日現在

タグ：遠隔駅　合理化　安全無視　ＪＲ

エネ基本計画

経産省というところは、電気事業会のおひざ元にひれ伏すより脳のない省であるらしい。
同じお役人の、環境省が真っ赤になって怒っているのに、全く耳を貸そうともしない。
世界中は、急速に変化しているのに、その変化を知ってか知らずか・・今回の大雨被害、温帯から亜熱帯の国に変化した日本という島国を、さらに痛めつけようとしている「エネルギー基本計画」一種の犯罪としか言いようがない。

　そのことを、もう少し穏やかに書いての東京新聞の「読者の声」（7月17日号）発言欄に投稿したのが採用されたので紹介する。東京新聞社説や、ポーランドの再生エネルギー100％を紹介した記事を取り上げたものだ。是非お読みください。（クリックすると大きくなります）

タグ：エネ基本計画　環境省　経産省　電気事業会

加計学園反対多数・今治市

今日は一目でわかる記事にしました。

内海新聞@u23newsさんのツイート。
――今治市の街頭でアンケートしたら今治市民は加計学園反対が多数だった。〔7:57 - 2018年7月16日 〕――

（クリックすれば大きくなります）

タグ：今治市　加計学園　街頭アンケート

統合型リゾート（IR)法案が成長戦略とは・・・・

今朝の毎日新聞の投稿です。まさにその通りだと思います。ギャンブルが成長戦略とはついに日本も「ものづくり大国」から撤退ですね。落日の日本が見えたような気がします

タグ：ギャンブル　依存症　IR法案