国保の制度変更・房日新聞社読者コーナー

　山の井さんは鉄道研究家だけではなく、国保問題、障碍者問題にも取り組んでいらっしゃいます。今回は「房日新聞社読者コーナー」に98本目の投稿が掲載されました。
その原文と、明日は千葉県下市町村の国保の現状を、山の井さんからの報告を紹介する形で、掲載させていただきます。　　kawakami

今年度より、市町村の国保で動きがあります。
国の制度変更により、今年度から都道府県に国保の運営が移管しています。しかし、実際は都道府県があらたに国保に関わる会計を持つかたちになっています。

　すでに市町村の広報誌やホームページで、内容をごらんになっていると思いますが、都道府県に移すことでやりくりが厳しい国保会計をできる限り、持続できるようにしていく点が、移管の趣旨です。
　したがって、市町村でやってきた国保に関わる事業はそのまま。ただし、安房地域で国保の納付回数が異なる鋸南町では、偶数月の年6回からほかの3市で実施している7月から翌年2月までの年8回に納付回数が変更しています。

　昨年後半から、試算などが報じられていますが、今回の移管後の国保の保険料・税は、国からの激減緩和の支援により、現状維持または、若干、引き下げにはなってはいますが、それでも数字は割高。

　私が心配をする点は、県と市町村で交付金または納付金のやりとりをします。先々、その差額によって保険料・税がどう影響をうけるか。
保険料・税の徴収率により、国または県から市町村への補助のお金が左右される可能性があります。

　近年、社会問題になっている保険料・税の滞納問題。もし、国や県からの補助を受けるために、厳しい滞納整理が進められるとしたら、これは悪循環そのものです。
県や市町村にある国保の特別会計には基金=積立金があります。
今回の都道府県移管に際し、結果として重い負担が生じるとしたら、基金で軽減をはかることも検討課題になるのではないでしょうか。

　全国で2箇所の自治体で、いわゆる子育て世帯へ、保険料・税の均等割の部分を軽減して、負担を抑えている箇所があると聞きます。
　残念ながら、国保の保険料・税の算出にあたっては、基礎控除以外は考慮がされません。
単に数字だけでなく、各家庭の経済状態にも目を向けたできる負担という視点が、滞納問題を減らす要素になるのではないでしょうか。

　納付書が届きましたら、まずは数字ばかりで難しいかもしれませんが、一度、しっかり目を通されますことを。

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