原発いらない！富津デモ

今回は富津市で行われます。一人でも多くの方のご参加おまちしています

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タグ：原発再稼働反対デモ　富津

日本生命保険相互会社からの朗報

7月3日のブログ冒頭に私は下記の文章を書いた。

「7月3日、今日は日本生命保険相互会社の総代会が行われます。総代会の会員は200人いるのですが、その方々に、日本生命保険相互会社が、日本におけるダイベスト運動（地球温暖化と関係する温室効果ガスの一つ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を目指し、そのもととなる化石燃料関連企業からのダイベストメント（投資撤退）を唱えて始まった市民運動。）の先導的役割を果たしていただくべく、激励の発言を求める手紙を総代会会員に送付しました。私たちも送付しましたが、その中から、気候ネット桃井さんの手紙を紹介します。」

私も含めて、私たちの会員や、東京湾の仲間たち等、緊急であったけれど参加者の総代の方々に手紙やメール、そしてフアックスと、多くの方々に訴えたものである。

今日、気候ネットの桃井さんからのメールで、朗報が入った。桃井さんからのメールをそのまま掲載する。

★　日本生命　石炭火力投融資を停止　温室効果ガス抑制

　日本生命保険は１２日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資（プロジェクトファイナンス＝ＰＦ）をやめると明らかにした。大量の温室効果ガスを排出するとして、世界的に批判が高まっていることを考慮した。
　２０１６年にパリ協定が発効してからは、欧米の金融機関で投融資停止の表明が相次いでおり、日本の金融業界の対応が注目されている。日本の大手生保では第一生命保険が４月、海外のＰＦに参加しないと決めた。【竹下理子】


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NPO法人気候ネットワーク東京事務所　桃井貴子
〒102-0082 千代田区一番町9-7　一番町村上ビル6F

タグ：日本生命　新規投融資　石炭火力

大雨災害現地から

鉄道研究家の山の井さんが、今回の大雨災害で、すぐ下記のような情報収集の呼びかけを出されました。それに対し、広島県尾道市の方から（ももたろうさん）、状況通信が折り返し届いたそうです。そのことをお知らせいただいたのですが、「新井総合を撃つ」連載中だったので遅くなってしまいました。
大雨災害では、二次災害も起きています。これからは、異常災害ではなく、これが通常になるものと思われます。このことを東京新聞の読者の声（発言）に書きましたら、金曜日に掲載するそうです。東京新聞の読者の皆さんはお読みいただけると幸いです。　　Kawakami

★　山の井さんからの呼びかけ

関東の方で、今回の一連の大雨の被害などのニュースがその都度、報じています。
鉄道・道路はじめ、想像以上の被害と。私にできることは限られていますが、まずはそちらの現地の状態を伝えること。これ以上の被害がないことを。

▼ももたろうさんから

一番は断水ですが、今回土砂崩れがあちこちで起こり、亡くなったかたもおられるので、日頃、災害に慣れていない尾道人は水(コインランドリーとか)を求めて隣町に進出、昨夜は隣町まで給水オーバーで一時的に水が出なくなりました。隣町でも節水を心がけねばなりません

JRも復旧に時間がかかりそうな感じだし、流通も停滞してます。スーパーやコンビニからお弁当やパンが消えてます。影響は尾道にとどまらない感じ。物が届かないらしく、福山で入ったスーパーも品薄でした

断水は16日にポンプ再開しても、たぶんすぐには尾道まで届かないでしょう
ただ、各所で公私を問わず井戸水など提供されているので、それを山手のお年寄りに届けるなど、ボランティアの人たちの活動も見られます

尾道には坂が多くお年寄りが多いので、水が出ないとなると、お年寄りは大変なことになります。そこを動かれているのは素晴らしいと思います。

また、窃盗団など、未確認情報(警察からは未確認と)も流れ、情報の整理が必要かと思います
車で動ける人は隣市まで行き、お風呂にも入れますが、動けない方はこの長い断水期間をのりきるのは大変だと心配しています．．．

　　　　　　ももたろうさんの10日のメールです。（クリックすると大きくなります）

タグ：尾道市　　大雨災害　　ボランティア

新井総合を撃つ ４

「環境影響評価」（アセスメント）は、ご承知のように4段階に分かれている。新井総合はすでにその最終段階を28年12月1日に終えている。しかしこの過程でとんでもないことが起きた。

3段階目にあたる「環境影響評価準備書」（27年7月21日程出）の段階で、県の「準備書に対する環境影響評価委員会」で、委員から重大な指摘がなされている。
「新井総合が提出した地質断面図で帯水層が異なれば、地下水には影響がない旨が記載されているが、これは大きな誤りである。地下水に完璧な不透水層は存在しないというのが地下水学の考え方である」
という指摘である。

新井総合側は、「たとえ汚染水が地下水に流入したとしても、その層は、久留里の井戸より10ｍも深い層であり、その上不透水層があるので心配はない」という趣旨のことを言っていたのである。

更にこのことについて、講師の地質学の佐々木悠二先生は、久留里駅前の井戸の「柱状図」（井戸を掘ったときの地層の状況を明記したもの）を発見し、
「この柱状図によれば、新井総合の説明は、層の斜度が間違っている。久留里の井戸の層につながることがはっきりしている。新井総合の言い分に自信があるのであれば、ぜひボーリングして確認することだ。」
と発言されている。

市民団体側は「新井総合に久留里までボーリングで確認するよう、君津議会に請願」し、君津議会は全会一致でこの請願を採択した（28年12月20日）
次いで同じ趣旨の請願を、千葉県議会に提出。県側の答弁は「事業者から提出された申請書には、現地調査や文献調査に基づく調査結果が添付されており、そこには処分場の設置は周辺地域の井戸水の影響を与えないと書いてあります」という答弁であったが、29年7月22日、県議会としては珍しく全会一致で採択された

ところがこれがどうなったのか・・・30年4月13日に行われた請願4団体と石井県議会議員（君津市出身）も加わって、県担当課である「環境廃棄指導課」「環境政策課」との交渉でとんでもないことが出てきた。県側から
★　29年の夏に開かれた「廃棄物処理施設設置等審議会」の中で、初めて地層間の地下水の流動を指摘され、完璧な不透水層というものは存在せず、処分場で事故が起きれば下流側の久留里の上総堀り井戸群に影響を与えると認識した・・との発言あり・・「それにより良い久留里にかけての連続ボーリング調査をする意味がない。それよりも盛らない処分場を造るため、処分場内の地層構造を把握するための場内でのモニタリング井戸の増設と、その際のボーリング調査を県廃棄物指導課から業者に指導した。」

◎　準備書の段階でこんな事はっきりと指摘され、（この欄冒頭）わかっていたことであろうに・・なぜ急にこのように変わったのか・・裏でどんな力が働いたのか・・君津市議会請願・千葉県議会・いずれも全会一致で採択された請願を無視し、何としてでも3５万人もの水源汚染を止めようとするのではなく、一部業者とその背景にある力にひざまづく県役人の姿は、国会の偽証・隠ぺい・改ざんの高級官僚の姿と重なって、怒りがこみあげてくる。

この集会では、最後の質疑の中からの発言が、全員の意志になった。
「汚染された水、立ち枯れの水田を子どもたちや子孫に残すことはできない。ここまでされて、今我々にできることは百姓一揆よりない。議論はもういい。あとは行動に移ることだ」
（この稿終了）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：新井総合　産廃　汚染水　百姓一揆

新井総合を撃つ ３

　新井総合1期目は平成13年（2001年）3月前述のように沼田知事からの許可が下り、平成16年4月から搬入が始まった。しかし平成24年（2012年）1月に漏洩事故を起こす。内部保有水が場外に流出したのである。モリタリング井戸から、高濃度の「塩化物イオン」検出。そのため搬入停止。そのまま現在に至っている。26層の埋め立て予定であったが23層で埋め立て中止のままである。

　2期目の埋め立ては平成22年（2010年）3月、1期の事故処理が終わらないまま、2期事業が許可になっている。平成25年（2013年）1月搬入開始。埋め立て予定期間は10年であったが、平成29年（2017年）8月時で（まだ4年間）すでに7割を埋め立て済みになってしまった。

　そこで第3期の増設計画が出たということになる。今回の増設は、今までの容量と格段の差がある。
　1期目は　埋め立て容量　107万㎥、2期目は93万㎥、そして3期目は223万㎥というものである。その上高低差が1期40ｍ、2期51.5ｍ、３期はなんと70ｍの上に斜度がきつい。危険極まりない計画である。

　この3期について、「環境影響評価（環境アセスメント）」手続きが26年4月10日に提出された。あつさ20センチを超す分厚い冊子である。その厚さだけで、読む気を放棄させる狙いがわかる。しかしこのアセスに対し様々な問題が起きてきた…

　いったいこの「環境アセスメント」の内容に、どのような問題点があるのか。そのことは明日報告するがまず下の図面を見てほしい。（続く・下図は事業個所の図面である。クリックすると大きくなります）

　

　3期が許可されたら、最初にどんなことが起きるのであろう。
①　御腹川の源流域の森林が一挙に消え100年くらい復活しない。（すでに４期を予想し、３期の残土置き場に、４期予定地の森林はみな伐採される）森林は雨が続くときは水を蓄え、天気が続けばきれいな地下水を出す。その森林が１００年も消えたらどうなる？
②　雨が降れば泥水の洪水、天気が続けばからからになる。そこに基準値いっぱいの排水が流されると、作物に大きな被害が出る。（太平興産が起こした水田の枯渇）
③　かくて御腹川の水は使用不能となる



　

タグ：太平興産　産廃　新井総合

新井総合を撃つ ２

久留里の駅前には、日本100銘水に選ばれた自噴井戸があり、だれもがその水を自由にいただけるものですから、連日近在・近郷から、多くの人たちがポリタンクを片手に押し寄せてきています。

「上総掘り」という掘り抜き井戸の代表的な工法があります。やぐらを組んで大きい車を仕掛け、これに割り竹を長くつないだものを巻いておき、その竹の先端に取り付けた掘鉄管で掘り抜く。古くから上総国を中心に行われた工法です。御腹側・小櫃川を中心に、現在も1000本を超えるこの工法で掘られた自噴井戸が、あるというのですから驚きです。

　なぜこのように、大きな洪水もなく、安定した、豊かな地下水が、この地にあふれているのでしょう。世界遺産になっても不思議でないと今回の講師である佐々木雄二先生は話されているのですが、そのわけを学問的にわかりやすく説明してくれました。　
　
　房総半島は隆起で出来上がった半島で、突出した山もなくゆったりとした丘陵になっています。そこに広大な森林があって、雨水をたっぷりと山に蓄え、水量を調節してきました。
　その上隆起した地層は、いくつもの地層に別れ、その中に「梅が瀬層」という地層があり、この地層は砂の層を挟んで粘土層があり、この砂の層が被圧地下水の通り道になっているので、地上から掘っていき、この層に突き当たると、きれいな地下水が噴きあがる・・という仕組みになっているというのです。（下図参照・クリックすると大きくなります）

　ところが、その水源に産廃施設、「新井総合」があるのです。こういうところには、本来建設してはいけない場所なのです。これを許可したのは、退任直前の平成13年3月30日沼田知事によるもの。ぎりぎりに印を押して逃げ出した背後には、相当の力が働いたものと思われます。

　明日はいよいよ新井総合の1期・2期に至る、問題の大きい歩みについてお知らせしましょう。

　

タグ：新井総合　上総掘り　自噴井戸

新井総合を撃つ １

7月8日小櫃公民会を会場に「ふるさとの水を守る会」が開催された。主催団体を見て驚いた。以下の10団体である。

「君津市小櫃南部土地改良区」「君津市小櫃川左岸土地改良区」「梶山堰土地改良区」「君津市向郷土地改良区」「君津市浦田土地改良区」「君津市末吉土地改良区」それに「千葉水源愛護会」「御腹川と久留里地区の水を守る会」「御腹川沿線公害対策協議会」「小櫃川の水を守る会」以上6土地改良区と４市民団体・・合計10団体の主催で、満室の会場は怒りに満ちた人たちであふれていた。

　この集会には。、さらに県議会議員が4名、君津市議会議員が7人ほど、さらに君津市の職員がずらりと並び、君津市の農協からも数人の職員が参加していた。わが袖ケ浦からも篠崎市議会議員が姿を見せていたのはうれしいことであった。

　いったい何の集会であったのか。6つの土地改良区は、御腹川と小櫃川の水を利用している団体である。そして4団体は35万人の水源である二つの川や、ゆたかな自噴の銘水を守る団体である。水源にある新井総合（君津環境整備センター）Ⅲ期拡張計画に対する、増設阻止の闘いをいかに遂行するか・・その意思統一のための集会であった。
　今日の討議の中で明らかになった、この産廃施設のずさんな計画と県との癒着状況を、具体的に明日から報告する。乞うご期待！（クリックすると大きくなります・6団体の場所）

タグ：新井総合　産廃　汚染　水源に産廃

びゅうプラザ・停留所の呼称変更

　公共交通を考える一市民のメールです。ＪＲの乱暴な合理化が、少しぐらいの抵抗は無視してどんどん進められていることがわかります。ひどい世の中になったものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

こんばんは。木更津駅を昨日通りかかりましたら、旅行商品の取り扱いを8月31日をもって廃止するという掲示が出ておりました。現地は「びゅうプラザ」を廃止するという文面ではなく、旅行商品の取り扱いを廃止するという文面でしたが、びゅうプラザの廃止確定と捉えてもらって間違いないと思います。
ホームページの駅情報にはびゅうプラザを営業終了するとはっきり書いてあります。茂原と成田も同時に廃止です。

木更津市の地域政策課の公共交通担当の坂上様によると、びゅうプラザの廃止を市が知ったのは5月に私から動労千葉のソースを基に聞いたのが初めてで、すぐに駅長に廃止の件について確認したところ、廃止の検討は事実だという回答があったわけです。その際、市からは代替措置についてお願いし、駅長からは近ツリやJTBといった旅行会社で代理発券を図れるよう検討しているという話がありましたが、昨日のところはその掲示はありませんでした。
残念です・・・・。いったん労使交渉として発表したことが被ることはないってことを、改めて示した形になりましたね。

木更津駅
http://www.jreast.co.jp/estation/station/info.aspx?StationCd=547#_ga=2.235066370.2051636600.1530812324-245203952.1530812324

別件になりますが、富津市は先日の公共交通会議にお邪魔してきましたが、その際に現状の名前にそぐわなくなっているバス停のわかりやすい名前への改称について話が出ました。　　　
それに関連して、富津岬の旧市街にある富津銀行前バス停について、7月1日から「かじや本店前」に改称されました。これについて、日東交通だけじゃなく富津市からもプレスリリースが出ています。

富津市は市でもここまでやるのかと驚きますが、それだけ富津市が公共交通の問題に本気ということでしょうか。市町村が新規路線の開業についてホームページや広報でお知らせすることはよくありますが、バス停の改称のことまでお知らせしているとなると富津市以外に他で事例は存じません。

富津市のプレスリリース
http://www.city.futtsu.lg.jp/0000005152.html

タグ：びゅうプラザ　ＪＲ合理化　富津市

唖然！「エネルギー基本計画」

なぜこのようになるのであろう？？「第5次のエネルギーの基本計画」内容を読んで唖然とした。東京新聞は社説で「原発依存の提言」「再生エネルギーの主力化」と看板は掲げながら、2030年の電源構成は、原子力については震災前の25％を22％～23％に減らすという。約30基の原発が動かなければ実現できない数字であるのに・・・と、その矛盾を突く。

　国民の圧倒的な意思は原発廃棄である。なぜその世論を無視する形でこうなるのか、その理由がわからない。例によって、隠然たる力が陰で働いてのことであろうことは、もう国民のだれもが知っていることのはずなのに・・・

　同じ東京新聞は、社説が登場した同じ日の紙面に、ポーランドは、今年3月国の全人口の月間消費量の100％の電力を再生可能なエネルギーで生み出すことに成功したことを公表した。世界の趨勢に逆行しる日本の国の政治の情けないことよ。

7月4日付の赤旗を読むと、この計画の撤回を求めているのですが、当然と思います。
まずその記事を、今回は掲載しておきたいと思います。

安倍政権は３日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。２０３０年度の電源構成で原発比率２０～２２％の実現などに「全力を挙げる」と明記し、５０年に向けた戦略でも原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど原発に固執する内容です。

　日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の藤野保史衆院議員は同日、「国民世論に背く原発推進路線の撤回を求める」とする談話（（全文２面））を発表し、「すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である」と述べました。

　原案に対する意見公募で、５万３４０３人が「早期原発ゼロ」などを求める署名を寄せたと経済産業省が発表。しかし、こうした声は無視され原発固執は原案通り。前回計画（１４年）を踏襲し、原発依存度は「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進しています。

　また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのためにプルサーマル（プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う）を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策をあくまで進める方針です。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とする一方、二酸化炭素の排出が多い石炭火力は「重要なベースロード電源」と固執しています。日本という国も未来を、金もうけに使うより脳のない現政権は、やはり早々に退陣させるべきであると考えます。

タグ：原発　再生可能エネルギー　石炭火力

新井総合に怒り・小櫃で学習会

小櫃で学習会

久留里の新井総合による第3期処分場の認可申請について、新井がアセスメントを実施しているのはご存じのことと思います。
このアセスに対する県環境部の審査過程に於いて、地質の専門家から「処分場から汚染水が漏れた場合、久留里の井戸が汚染される可能性がある」と何度も指摘されていました。

新井は、これを受けて絶対に漏らさない方法をとると言って「処分場の外側に井戸を１本掘り、もし汚染水が漏れ出たらここで組み上げる」との対策案を出しました。こんな子供だましのような方法で汚染水を阻止できるなど誰が考えても無理な話です。処分場を作ること自体があり得ないことです。

このような状況で別紙のように、小櫃で学習会を開くことになりました。
この学習会は水を農業用水に使っている、久留里地区、小櫃地区の各地の土地改良区の人たちによる主催です。
新井から流れ出ている水を農業用水に使っている各土地改良区の人たちも人ごとではないと立ち上がりました。皆さんぜひご参加下さい。

小櫃川の水を守る会　　関　　巌

（下記は呼びかけのチラシです。クリックすると大きくなります。）

タグ：新井総合　産廃施設　3期拡張計画

オスプレイ配置反対集会

　7月1日「オスプレイ暫定配備反対7.1県民大集会　in 木更津」が吾妻公園を会場に行われた。今回の主催4団体はすべて地元の団体で、地元から全県に声をかけた形であった。

　気温が急上昇する中で、吾妻公園には次々と開始時間前から多くの人が、徒歩で、車で、団体バスでやってくる。会場はみるみる膨れ上がっていく。舞台では、太鼓の演奏に始まって、「うたい隊」そして、著名なシンガーソングライター大熊啓さんの美声が響き渡る。
　続いて次々と、壇上では挨拶、各地からの報告、地元の人たちの訴えと、熱気あふれた声がマイクを通して会場に響き渡る。

　この日、例によって右翼の車も結集したようだが、規制された中で、前回より声が聞こえてこない。警察はずいぶんと出ていたようだ。
　びっくりしたことは、パレード（デモ）の隊列の長いこと。聞いてみたら参加者が2000人を突破したという。前回は確か1500人と報道されていたのだが・・・平和に対する危機感が、参加者の心を奮い立たせたのであろう。

　未亡人製造機オスプレイ1機200億円、これを3600億円もの税金を費やし購入するという現政権の亡国的意図が許せない。中心的主催団体である「オスプレイ来るないらない住民の会」その名称そのままに、木更津の軍事基地化を許さない取り組みをさらに強めたいものだと思う。

この日配布された、各種平和運動の日程をお知らせしておきたい。
　★　7月6日　　　福島原発千葉集団賠償請求訴訟・第1回控訴審　東京高裁101号室
　　　　　　　　　　12：50～東京高裁前行動　　　14：00　控訴審　　16：30　報告
　★　7月9日　　　長浦駅定例街宣行動　　　袖ケ浦9条の会
　★　7月29日　　沖縄と千葉を結ぶ会　　千葉県弁護士会館　13：30～
　　　　　　　　　　講師　前名護市長　　稲嶺　進さん　基地と自治
　★　8月19日　　2018市原平和フェスティバル　YOUホール　13：00
　　　　　　　　　　講師　木村草太さん　自衛隊と憲法

◎　このほか、例年通り「平和のための戦争展」「平和行進」があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　Kawakami

タグ：平和　オスプレイ　未亡人製造機

日本生命保険相互会社と石炭火力

7月3日、今日は日本生命保険相互会社の総代会が行われます。総代会の会員は200人いるのですが、その方々に、日本生命保険相互会社が、日本におけるダイベスト運動（地球温暖化と関係する温室効果ガスの一つ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を目指し、そのもととなる化石燃料関連企業からのダイベストメント（投資撤退）を唱えて始まった市民運動。）の先導的役割を果たしていただくべく、激励の発言を求める手紙を総代会会員に送付しました。私たちも送付しましたが、その中から、気候ネット桃井さんの手紙を紹介します。
現状についてきっと深い理解を得られるでしょう。　　　　kawakami

　拝啓　例年より早い梅雨明けで、早くも猛暑を迎えておりますが、貴殿におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、明日7月3日、日本生命保険相互会社の総代会を迎えるにあたって、一筆お便りさせていただきました。

　今年4月26日、日本経済新聞において「日生、ESG投資(環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資。)を急拡大　石炭火力は停止検討」との見出しで記事が掲載されました。記事では、日本生命の2018年度の運用方針に関する説明会で、秋山直紀財務企画部長「17年度時点で成長・新規領域に約7822億円の投資を実行。うちESG分野は2022億円と、当初の目標に初年度で到達した」ことを明らかにするとともに、同会見で「「石炭火力発電などのプロジェクトに対しては新規の投融資は行わないことも検討する」考えを明らかにした」と報じられています。

　このような方針は、世界的な脱石炭の潮流に乗るものであり、私たちも早期の “方針決定”を期待するところです。世界では、2015年パリ協定の採択を前後に、世界900以上の機関投資家や金融機関などが化石燃料関連企業からのダイベストメントの方針を定めており、その運用規模は全世界総額で6.15兆ドルにのぼります 。
　また、脱石炭を宣言している国はイギリス、フランス、カナダなど28カ国となり、こうした国のリーダーシップのもと、地方政府も「脱石炭連盟（PPCA）」に加わり、これらの地域では2030年までには既存の石炭火力発電所がすべて廃止されることとなっています 。

　パリ協定では、地球の平均気温の上昇を、産業革命前から比べて2℃を十分に下回るように抑え1.5℃におさえることを目標としていますが、これに従えば、今後人為的に排出できるCO2の排出量は科学的にあと僅かしか残されていません。そのためには、地球上の（とりわけ先進国の）既存の石炭火力発電所も早期に廃止しなければならず、石炭火力発電所を新規で建設したとしても座礁資産化するリスクが高まっているため、こうした動きが加速していると考えられます。

　一方、再生可能エネルギーを100％にするという動きも強まり、国際的な自然エネルギー100％を宣言するためのイニシアティブ「RE100」には昨年からリコー、イオン、アスクルなど日本の企業も加わり大手企業137社にのぼっています 。こうした動きを背景にして、太陽光や風力発電のコストは急激に下がり、化石燃料コストを大幅に下回るようになってきています。自然エネルギー100％の世界は、手の届かない理想の世界ではなく、現実的に達成できる将来のビジョンとして描かれるようになりました。

　日本では、石炭火力発電所の建設計画が多数存在し、2013年以降から着々と進んでおり、その動きはまさに世界の潮流に逆行するものです。多くのエネルギー関連企業の筆頭株主として存在している日本生命の方針決定は、日本の未来を世界の潮流に向ける重要な決定となり、ひいては、高炭素経済から脱却して、持続可能な社会経済へと向かわせることとなると信じています。現在の計画として次のような計画が存在していますが、「座礁資産」となる可能性の高い以下の計画を今から止めることが日本社会全体にとっても必要であると考える次第です。ぜひとも今回の総代会にて、この点でご発言いただけたらと思い、ご連絡申し上げる次第です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

タグ：ダイベスト　脱石炭連盟　パリ協定

根本議員からの封書 ２

根本議員からの封書　２　　　　　　　　　　　　７月2日

② 椎の森工業団地について
　このことに気づいたのは、広報だったと思います。しかし他の課題が山積していて、現段階では、全く手にかけていません。いろんな情報を明らかにしていただきありがとうございました。　

★　11.5万ＫＷ以下の火力発電には、環境アセスメントの実施義務がないこと。（仙台などではご指摘のように大きな問題になっています）この会社の発電規模は93600ＫＷであること。

★　建設計画・・今年10月まで土地整備、その後設備据え付け、来年6月から始動・・ずいぶん早い動きです。

★　設立会社・・インフラストラクチャーズ

★　企業誘致にあたっては、食料品などの製造業及び物流が主ではなかったのか？という質問に・・県との共同事業にため、県条例・規則が優先され、一般競争入札になったこと。

★　環境影響評価は事業者が、環境省の「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント」を実施したこと。

　このことについて、根本議員が一番気になさっていることを2点書きます

１、排出される煤煙中の窒素酸化物の問題です。現在袖ケ浦市が検査している大気汚染物質は、8種類あったと思いますが、この中で「光化学オキシダント」だけが基準値を超えています。臨海道路は通常「NOx街道」と呼ばれていますが、この窒素酸化物が「光化学オキシダント」の、２次生成物です。これ以上窒素酸化物の増加を許容してはなりません。
「脱硝装置を設置し排出を防ぐ」とありますが、最高品質のものは、磯子火力発電所に設置されているもので、今建設予定の石炭火力発電所でも、手が届かないと聞いています。
どのレベルのものを付けるというのでしょう。

２　市と事業者との環境保全協定の締結については、事業者も合意しているようですが、問題は内容です。注視していきたい・・また。事業者の出資金についての危惧もある。この点も目を注いでいくことでくぎを刺した質問でした。

　市民の代表として、設置企業に対し、立つ位置を明確にされた質問であったと思います。
一般質問概要を読ませていただき、わざわざお届けくださったことも含めて、心から感謝申し上げ私の感想といたします。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タグ：環境保全協定 脱硝装置　小型火力発電

根本議員から届いた封書

　5月30日のブログに、6月一般質問で提起されている質問事項の中から、私が関心を持った項目について9項目列記した。その中で2番目に挙げたのが「（仮称）千葉袖ケ浦火力発電所の計画」という、根本駿輔議員の質問である。
　しかし、残念なことに傍聴当日所用があって質問を聞き逃してしまった。根本議員のご親せきで、親しくさせていただいている方に、「どんな質問内容であったのか、３か月後に完成する議事録を見るまで我慢しなければならなくなってしまって・・・」と話していたものだ。

　ところが驚いたことが起こった。我が家のポストに分厚い封書が入っていて、何かと思い開いてみると根本議員の質問概要のプリントが入っていたのである。てっきりその親戚の方が届けてくれたか、あるいは、いろんなニュースを届けてくださる友人か、と思って電話をしてみたら、二人とも違っていた。なんと根本議員がご自分で我が家までいらして届けてくださったことが分かった。
慌ててお礼の電話を差し上げたのだが、ありがたいことであった。早速読ませていただいた。ごｈン人のご了解を得て、率直な感想を書かせていただく

① （仮称）千葉袖ケ浦火力発電所について

★　この項目での質問は、「環境アセスメント方法書」公開段階における環境審議会の取り組みに対する問題指摘と、特別委員会設置の提起、市としての独自な取り組みの可能性についての質問等がされてある。

▼　私個人の体験から言えば、この問題に触れたのは、1昨年度の環境審議会議事録を読ませていただいたときからである。この時の審議会では、専門的立場から相当鋭い討議がなされていた。私が特に感動したのは、公募委員の中にいらした方の追及発言で、その方のお話を聞きたいと思い、お電話で申し入れたのだけど、残念なことに断られたことを思い出す。
　しかし、この議事録内容も参考にさせていただき、県の担当課へ、「千葉県自然保護連合」の中山さんや、ＮＰＯ法人「気候ネット」桃井さんたちの援助を得て、私たち独自の申し入れを行っている。
　市長からの意見書も、建設に対する前提（諾否の態度）を抜きにすれば、審議会討議を反映したものであったとみている。今年度の審議会では、まだ「環境アセスメント準備書」が公表されていないので、この問題の討議はされていない

▼　職員に専門職の方はいるのか？との質問があった。回答は明快ではなかったが、市職員の中には、このことの専門職がただ一人いらっしゃる。以前は結構いらしたようだが、すでに退職された。今はこの方に重い負担がかかっているようだ。健闘を祈るのみ。（根本議員の心配は当たっている）

▼　現在エナジー社では、自治連を動かし、各自治体の幹部の皆さんの所を順次説明会を開催している。市民の中には、「一般市民抜きの説明会の積み上げに、抗議しほしい」との声が届いている。（これは質問外の現状）

▼　市独自の特別委員会の設置の要望に対し、行政は今の審議会で十分対応できるという考えのようだ。

◎　根本議員は、石炭火力発電所建設についての現状と、特に審議会の審議だけで充分であるのかについて追及された。特に小さなお子さんを持つ母親たちから、子どもの健康にかかわっての心配が数多く寄せられている。根本議員の根底にこれらのことに対する不安があっての質問であったのであろうと思う。私たちは、反対という意思をはっきり表明している団体である。
　環境審議会の方にもお願いして、お二人の方と意見交流をさせていただいたこともある。やはりプロはプロ。ずいぶんと学ばせていただいた。漁業組合の組合長さん、光化学オキシダントの障害調査で農民の方との話し合い。最初は拒否されていたエナジー社との話し合いも実現した．．．

　いろんな考え方の方たちと率直にこの問題に絞って、話し合えたらいいな・・と願っていることをお伝えしたい。（明日に続く）

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