唖然！「エネルギー基本計画」

なぜこのようになるのであろう？？「第5次のエネルギーの基本計画」内容を読んで唖然とした。東京新聞は社説で「原発依存の提言」「再生エネルギーの主力化」と看板は掲げながら、2030年の電源構成は、原子力については震災前の25％を22％～23％に減らすという。約30基の原発が動かなければ実現できない数字であるのに・・・と、その矛盾を突く。

　国民の圧倒的な意思は原発廃棄である。なぜその世論を無視する形でこうなるのか、その理由がわからない。例によって、隠然たる力が陰で働いてのことであろうことは、もう国民のだれもが知っていることのはずなのに・・・

　同じ東京新聞は、社説が登場した同じ日の紙面に、ポーランドは、今年3月国の全人口の月間消費量の100％の電力を再生可能なエネルギーで生み出すことに成功したことを公表した。世界の趨勢に逆行しる日本の国の政治の情けないことよ。

7月4日付の赤旗を読むと、この計画の撤回を求めているのですが、当然と思います。
まずその記事を、今回は掲載しておきたいと思います。

安倍政権は３日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。２０３０年度の電源構成で原発比率２０～２２％の実現などに「全力を挙げる」と明記し、５０年に向けた戦略でも原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど原発に固執する内容です。

　日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の藤野保史衆院議員は同日、「国民世論に背く原発推進路線の撤回を求める」とする談話（（全文２面））を発表し、「すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である」と述べました。

　原案に対する意見公募で、５万３４０３人が「早期原発ゼロ」などを求める署名を寄せたと経済産業省が発表。しかし、こうした声は無視され原発固執は原案通り。前回計画（１４年）を踏襲し、原発依存度は「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進しています。

　また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのためにプルサーマル（プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う）を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策をあくまで進める方針です。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とする一方、二酸化炭素の排出が多い石炭火力は「重要なベースロード電源」と固執しています。日本という国も未来を、金もうけに使うより脳のない現政権は、やはり早々に退陣させるべきであると考えます。

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