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内田社長への手紙 [石炭火力発電所]

 東京ガスと九州電力が、石炭火力発電所建設からLNG火力へと方針検討の協議に入ったことはすでにお知らせしたところです。今日は、東京ガス・内田高史社長の英断に拍手を贈るとともに、
脱炭素社会に向けての一層の奮闘を期待することを、私たちの会の関会長が訴えた手紙を掲載します。 kawakami  


2018年8月15日
 東京ガス 内田高史社長並びに役員各位

袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長 関 巌

 地球温暖化による猛烈な高温の中、日々仕事に励んでおられることと思います。

 私たち政策研究会は千葉袖ヶ浦エナジー社が私達の市内に石炭火力発電所を建設すると知った当初より石炭火力に反対して参りました。

その理由は
① CO2大量排出による気候変動。
② 排ガスに含まれる様々な有害物質による健康被害。
③ 排水海水温の温度上昇による漁業被害、などです。

 エナジー社は今年に入り市内各自治会において事業説明をされておりますが、そこでは気候変動のことは一切ふれておらず石炭が燃料としていかに安価で安定した燃料であるかを強調しております。CO2が地球温暖化ガスの最たる物として世界はCO2削減に動き出している中、時代に逆行するものです。

 ここ数年の今までに無い豪雨や殺人的な猛暑など今地球はただごとではない異常気象となっております。私事ですが私の身内が先日熱中症で亡くなりました。
 この異常気象は世界を襲う甚大な災害です。

 そのような中、先日の報道によると御社が石炭からLNGに変換する検討に入ったということを知り大変勇気ある決断と高く評価いたします。
 内田社長は千葉県出身と伺っております。また袖ヶ浦市内に御社の工場がある関係で御社従業員、OBも多数住んでおられます。

 袖ケ浦市民のため、千葉県民のため、そして全世界の人々のため、ぜひ燃料を石炭からLNGに変えていただきたいと切に要望し、勇気ある決断をしていただけるものと期待しております。

 また将来的には再生可能な自然エネルギーへの方向性で進んで行かれるよう併せてお願いいたします。

                                 敬具

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産廃施設・新井総合第3期拡張計画に許可? [産廃処理場]

 笹生議員の報告は、終盤に入っているが、多忙な方である。少し整理に時間がかかると思われる。
連載継続を前提に、空いた時間に新しいニュースを投入する。kawakami

 産廃施設・新井総合第3期拡張計画承認通知が届いたという。これほど県民を、地元市民を馬鹿にした話があるのか。新井総合自体が作成した拡張計画にある説明では、
「仮に汚染水が地下水層に紛れ込んでも、久留里の銘水層地点では10m深い層であることと、地層には不透水層があるので、汚染されることはない」
という説明であった。

 ところが、佐々木悠二先生を中心にする、地学研究者は、久留里の井戸の「柱状図」を発見し、新井総合の言う地層が、まさにピタリ久留里の銘水層にあたることを学問的に証明した。
その上、不透水層などありえないという環境審議会での指摘もあったという。

 この結果を証拠に、市民団体では、新井総合に、久留里の井戸までのボーリングでの確かめを提起し、君津市議会はこの提案を全会一致で採択、次いで県議会でも珍しく、この請願は全会一致という結果で採択され、その結果を受けて県は、業者を指導することになっていたはずのものだ。

 それがどうだ。新井総合は、ボーリングなど無視し、「埋め立て現場から汚染水を出さぬよう、井戸を掘って厳密な検証をするから事故は起きない」との訂正文を提出し、何と県がこれを簡単に承認して許可を出したということだ。

 反対運動を続けてきた関係団体の集会では、怒りに震えた報告が行われ、発言者の一人は「これほど市民を馬鹿にした話はあるのか。県がこのような態度であるのならば、残る方法は一つしかない。百姓一揆だ。討議は終わった。行動に立ち上がるのみである」
と叫んだ。

 今、地元では一斉の反対の署名活動を行っている。署名集約と同時に行動に移る。御腹川・小櫃川は、周辺住民35万人の飲料水取水の川である。他人ごとではない。関連する君津、木更津袖ケ浦、市原市民全体の命の水の水源に、産廃施設を作ったこと自体が、本来許されないことだ。県当局の、県民の命よりも産廃施設の利益を重視する、癒着の現実がやがて崩壊する時期が、必ず訪れることを予告しておこうと思う。
                            kawakami
 

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第72回地学団体研究会総会 [その他]

 本日、市原の「市原市の環境破壊の実態・放射性廃棄物を考える市原市民の会」の水野さんからメールが届きました。上記研究会が8月17日~19日、市原市民会館を会場に開催されるとのことです。日にちが迫っていますが、めったにない機械化と思います。都合のつく方は、ぜひご参加ください。
 記念講演は 茨木大学 岡田誠教授  (チバニアン申請チーム代表)で、だれでも参加できる
(ただし1000名まで)とのことです。

 日程では
18日(土)シンポジューム 「房総半島の隆起」
19日(日)午前 シンポジューム 「高レベル放射し廃棄物の地層処分を考える」
詳細は  http://ichihara2018.com./
となっています。

添付同封書類には、市原の無惨と言ってよいほどの環境破壊の様子が描かれています。水野さんにお願いして、市原の様子を近々にお伝えしたいと思います。(クリックすると大きくなります)

チバニアン講演会.PNG







  
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政策調整室所管事務調査 10 [議会ウオッチング]

政策調整室所管事務調査 10

連載も10回目になりました。終了後、来る9月議会で委員長報告があると思います。議会としてどのような調査結果を提出し、どのような対応をされるのでしょう。興味津々です。
                         kawakami


政策調整室の所管事務調査に関する委員会としての書類を作成中です。
全委員から意見を集めて整理して一つの書面にまとめます。
どのようなカタチにしていくか定かではありませんが、所管事務調査での内容を踏まえた意見をまとめています。

さて、所管事務調査の続きを綴ります。
次の項目は政策調整室そのものに関する質疑です。
質問項目は以下の通りです。

3 政策調整室関連

(1)目的・効果 ① 設置目的と効果及び現状について。
② 副市長の補完とは具体的に何か。

(2)意思決定・手続きのプロセス
① 政策調整室設置に係わるプロセスを明確に。
② 他の課内室設置と異なる手続きだが何故か。適切なのか。

(3)チェック機能
① 条例改正誤りと室長の器をどう見ているのか。
② 各部からのミスが出てくるが、それらに対してどのように具体的な対応をし、職員指導をしていくのか。

(4)職員配置
① 現状の職員で室長の候補となる人材を挙げるような指示・質問などはあったか。
② 副市長人事不同意後、なぜ同一人物を政策調整室長にしたのか。他にいなかったのか。
前段に質問がかぶったものもあるので質問の消化具合は早くなってきました。
しかし相変わらず不明瞭な答弁です。

特にお知らせしたいのは、設置の経緯に関することです。
過日のブログで総務部長の説明と私の理解に齟齬があったことを綴りました。
なので、この点については事実確認をすることから始めました。
時系列的には前述の通りですが

3月27日午前 副市長人事案不同意
同日午後 副市長不在の対応策について市長が総務部長に指示
同日夕方 不在案(副市長人事案の同一人物を室長とする政策調整室設置を総務部から市長へ回答)
30日 政策会議に諮る
同日午後 議員に通知

この一連の議論の経緯を示す議事録等が存在しないのです。(つづく)




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政策調整室所管事務調査佳境へ 9 [議会ウオッチング]

政策調整室所管事務調査佳境へ9


◎ いよいよ佳境へ入ってきました。質問が持つ深い意味を、分かってか、それとも意図的にか、答弁は、ずれていくか、抽象的答弁へとなっていて、真っ向からぶつかる討議にはなっていません。答弁で「さまざま」という単語が幾度となく繰り返されていたのは、具体性のない証拠と言えましょう。追及は続きます。
                                  Kawakami

市長が最優先で行うべきことは、副市長を探すことです。
副市長人事案が議会で不同意となり、対応策を講じることは市長の執行権の範囲内のことだと思っています。
しかし、この執行権の範囲内のことが波及している事態となっています。

この状態の根本的原因は「市長の姿勢」にあると考えます。
市長の説明責任を果たそうとしない無責任な姿が元凶なのです。

私は「政策調整室設置が,市長が本来すべき仕事“副市長不在を収める”ということに反することになっていると見えるが」という趣旨の質問をしました。

この質問に対して、踏み込んだ発言や新しい角度でモノが見える気づきがあるような質の発言はありませんでした。

ただ繰り返すのは、「副市長不在による市政の混乱、停滞の影響を少なくする」というものでした。

出口市政における市政の停滞に関する定義はありません。
定義はないことは前述の通りですが、昨日は「市政停滞のイメージを言葉化して欲しい」と願いましたが、市長の発言は“イメージを言葉した”ものには程遠いものでした。
停滞に関する具体的なイメージも持っていないようです。(つづく)


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緊急速報・袖ケ浦石炭火力検討 [石炭火力発電所]

 10日 1:30発  日本経済新聞 電子版は、「千葉の新設発電所、石炭火力からLNGに転換検討 東ガス・九電」の見出しで、袖ケ浦石炭火力建設計画の大幅な変更検討に入ったことを報じている。なお、東京新聞は環境相が「横須賀石炭火力の再検討を」強く要求したことを報じている。
このうち、日経新聞の全文と、東京新聞記事を写真でお知らせする。  kawakami

千葉の新設発電所、石炭火力からLNGに転換検討 東ガス・九電」
東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス(LNG)に転換する検討に入った。

石炭火力は温暖化ガスの排出量が多く、環境への負荷が懸念されていた。LNGは石炭に比べて燃料価格が高くなるため、経済性と温暖化対策の兼ね合いを慎重に判断する。

 東ガスと九電、出光興産は当初、袖ケ浦市にある出光の遊休地に3000億円規模で出力200万キロワット級の最先端の石炭火力発電所の建設を計画していた。東ガスなどはこれを修正し、出力100万キロワット級のLNG発電所を建設する検討をしている。投資額は1000億円規模になり、20年代の稼働を想定している。

 LNGの燃料費は石炭を上回るため、長期間稼働するとコストが膨らむ。東ガスは付近に保有するLNG受け入れ基地から出光の遊休地までのガスパイプラインの建設費なども勘案し、今後1~2年かけて経済性を評価する。石炭の権益を持つ出光は新たな計画に参画しない可能性もある。

 ガスタービンは石炭ボイラーよりも起動が早いため、LNGは出力が不安定な再生可能エネルギーを補完する電源としても期待できる。東ガスは関東で電力小売事業を強化しており、自社発電所の建設を急いでいる。

以下は東京新聞10日掲載記事・・クリックすると大きくなります。

東京新聞8月10日.PNG



 石炭火力を巡っては環境省などが温暖化ガス排出の観点から慎重な姿勢を示し、事業への融資に慎重な金融機関も増えている。新設計画を見直す動きも浮上しており、千葉県市原市では旧東燃ゼネラル石油(現JXTGホールディングス)と関西電力が17年3月に中止を発表。四国電力は18年4月に仙台市の新設計画からの撤退を発表した。

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政策調整室所管事務調査佳境へ 8 [議会ウオッチング]

政策調整室所管事務調査佳境へ 8

昨日、8月7日に政策調整室設置に関する所管事務調査を行いました。
7月30日では質問事項全てに関して質疑が行いなかったので、引き続き市長と直接対峙しての所管事務調査でした。

2 副市長関連

(1)議会との関係
議会の不同意をどう捉えているのか。議会の意向が理解されていないのでは。
本会議にて副市長人事が不同意となり3日後に発令。議会への説明が必要だったのではないか。
議決を軽視しているという反応は予想していなかったのか。
あえて否決された人物を政策調整室長に据えることで、副市長採択の障害になることも考えられるが、どう考えるか。

(2)今後の副市長人事
市長の今やるべきことは、副市長人事案件を正式に議会に上程することであると考えるが、幅広い人材確保も含めて、どのように検討しているのか。いつまで、このままの状況を続けるのか。

本日は(2)今後の副市長人事から質疑が始まりました。

地方自治法第百六十一条
都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。
副知事及び副市町村長の定数は、条例で定める。
地方自治法第161条には副市長設置の規定があります。
と「市町村に副市町村長を置く」と規定されています。
この規定を素直に読めば、不在の事態を一刻も早く収めることが市長の責任なのです。
これが最優先です。

出口市長の発言は「副市長職という性質上、ナカナカ適任者がいない」という意図だったと感じました。詳細は議事録に譲りますが、明確な答弁や具体的な行動へつながる発言はありませんでした。

私は「政策調整室設置が市長が本来すべき仕事“副市長不在を収める”ということに反することになっていると見えるが」という趣旨の質問をしました。

(つづく)

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政策調整室所管事務調査佳境へ  7 [議会ウオッチング]

連日にわたる、この問題に対する笹生議員の鋭い追及、その背景に議会の、そして議員の、果たさねばならぬ責務感、そのものの姿と私には見えます。連載は7号になります。きっとこの問題に対する貴重な記録になるであろうと思っています。       kawakami

政策調整室所管事務調査佳境へ  7

このようなことを積み重ねていくことにより、今回の政策調整室設置の適否を考えていきます。

何度も言いますが、今回の所管事務調査の狙いは「議会は市民や職員、そして議員が抱いている疑問や感じている違和感を晴らすために説明」なのです。
政策調整室設置が設置目的に適合するか。そして現行の計画を効果的に前進させるかどうかを見てみます。

万が一、「政策調整室の設置は政策的効果が無い」となったとしても政策調整室設置は市長の裁量の範囲だと思っています。その場合は市長の政治的責任論へ話は向かうでしょう。

市長関連の次の項目

説明責任及び道義的責任”に移ります。質問項目は以下の通りです。

1 市長関連
(2)説明責任及び道義的責任
① 室長の職責と副市長の職責、何度聞いても同じに思えるがどうか。市長の意図するところを伺う。
② 市長の政治信条「市民との対話を大切にした市民参画の市政」もとるのでは。
③ 平成23年の所信表明6つ目「さらなる市政の見える化」、推進し市民によくわかる市政の実現に反する(わかりづらい)調整室設置。
④ 市長は自分の言葉や指示の重みを分かってやっているのか。
⑤ 市政を混乱させた責任をどう取るか。

ここでは「政治家の責任」という視点から質疑を行いました。特に、出口市長の政治姿勢や発言との矛盾を突きましたが・・・
① の副市長=室長ですが、何度聞いても分からないと言っているのに、同じレベルの答弁を繰り返すだけ。あたかも理解できないのは議会が悪いといいたいのかと思ってしまうようなところもありました。

責任からに逃げる市長

これまでと同じですが、出口市長は「責任」という言葉が出るとすっ~っと居なくなります。この言葉に反論もしないし、無かったことにしてその場をやり過ごします。
私はこの姿が一番ガッカリします。何度も同じような場面に遭遇しています。

ここでの質疑ではなかったと思いますが、総務部長とのやり取りの中で総務部長自身の発言に対して「覚悟はありますか?」と切り込んだ一場面がありました。

コトの経緯を簡単説明すると
3月27日の副市長人事案不同意を受けて、市長から対応策を講じるように命じられた総務部長が3つの案を出したということ前回までの委員会の質疑でありました。
6月19日の委員会でこの3案については委員会の中で担当部課長に確認をしました。ただ、その時点で集めていた情報と違うので「内容を確認する」というところで一旦審議を止めました。

6月19日の委員会以後、担当部課長と話をしましたが、この件について明確な確認はしませんでした。しかし委員会内で確認をしたことと委員会以後の様々な場面での話を含め特段の修正もないので「3案を提示して市長が決めた」という流れだと思っていました。

責任を取る役人、取らない政治家

この齟齬に対して、総務部長は「問題があれば責任を取る」と明言しました。この立場は天晴れです。担当部長が今回のスジの悪い件に対して「責任を取る」と言っているのに、市長は責任を逃れるという構図は呆れました。

スジの悪い件にもかかわらず、職務上の責任を逃れない総務部長の姿勢に敬意を持ちました。とはいえ、市民の視点からしたら「スジの悪い方向に向かわない。そしてこれらの問題点を明確にする」ことが本来の責任の取り方ではないかと思います。
(そのような進言をしても受け入れられなかったというハナシも聞こえてきましたが・・・)

いずれにしても、政治家より役人の方が“ハラが据わっている”といいうのを目の当たりにして、当事者である市長は何を思うのでしょうか?(つづく)



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政策調整室に関する所管事務調査佳境へ5~6 [議会ウオッチング]

政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 5

7月30日の委員会での所管事務調査以来、ゆっくりブログと更新する時間がありませんでした。
議会としては委員会が続けてあったり、次の委員会の準備や9月議会に向けて下準備があったりなど、私の手に余ることがあったためにブログの更新ができませんでした。

再開します。

過日のブログでは、「政策調整室設置の可否ではなく、適否」という点に言及しました。
ここが一番大切なことだと思っています。

今回の政策調整室にめぐるあれこれは全て「市長が説明責任を果たしていない」ということになのです。

当然、説明を尽くせばボロがでます。
当然ですよね、十分に検討され熟慮して議論を重ねたモノではないのですから。

市長はそもそも建て付けの悪い政策調整室に対して詳細まで語ろうとしないのです。語ろうとしないというより、語られないのです。それは語る内容が無いからです。

この度の所管事務調査で行っている出口市長の説明の質では到底間に合わないのです。
間に合わないどころか、益々疑念が深まっていくのだと感じています


政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 6

市長への質疑の概略を個人的視点で振り返ります。
質問事項は総務企画常任委員会のメンバー全員で出し合いました。
質問事項を出し合い、ホワイトボードで整理して、担当部課長に質問をしました。
この質問の時に既に「市長案件」という市長にしか答えられない質問は別枠にしました。
担当部長への質疑を行い、その質疑内容を整理して再び担当部課長へ質疑を行いました。
市長が委員会へ出席した時には「担当部課長に全て聞いた後」なのでした。
それを踏まえて市長と直接対峙したのでした。

1 市長関連
(1) 市政のルール
① 市長個人の安心を求める設置は市政の私物化ではないか。
② 政策会議を前提としていない、市長の指示で対策を総務部長に命じたことの是非について
③ 市長が了解した案を政策会議にかけても市長の意向どおりになるのではないか。
④ 緊急対応だから何でもできるという行政はおかしくないか。

このカテゴリーでは「市長の私物化」という点に焦点が絞られたと感じています。
私物化とは、様々な既存のルールを無視した政策調整室の設置ということです。

政策会議へ諮ったとしても、市長の意向であれば「ハンタイ」と言えない事実上の命令ではないかとの議会からの指摘に対しても、出口市長は「そんなことはない。そうじゃない例は過去にもある」という答弁がありました。その答弁周辺の発言も「薄っぺら」と感じてしまうもので、説得力はゼロでした。

政策調整室設置で何度も出てくる言葉があります。
・横断的
・緊急的
・市政の混乱
これらを回避し適切に行政が運営されるために政策調整室が必要だというストーリーなのです。

特に私が注意したのが
・緊急的
・市政の混乱
この2つです。

この2つに関して、市長に説明を求めました。
「袖ケ浦市における緊急の定義とその具体例は?」
同様に「袖ケ浦市における市政の混乱とはどんなイメージか?具体例も含めて」と質問をしました。

緊急に関しては「すぐに決めなければいけないこと」という趣旨の答弁だったと思います。これは言葉の意味であり、袖ケ浦市政での定義ではありません。また具体例も出てきませんでした。

このように微妙にズラした答弁をし、問題を正面から扱わない出口清市長の姿勢には同じ政治家として嫌悪感を覚えます。
時間の関係もあったので、言葉の問題などで徹底的に入っていくことは止めました。
このような逃げる答弁を重ねることで最終的には「やっぱ、不適切な設置だったね」となっていくと思います。

今回の質問は正直、「答は出てこないだろう」と思っての質問でした。
その理由は、「(政策調整室設置は)思いつきで強引に切った手札だったから」だと思っています。

案の定その通りでした。
この1点だけでも、出口市長の発言は論理破綻しているのです。









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政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 3~4 [議会ウオッチング]

 いよいよ本番に入ります。今日は、少し長くなりますが雰囲気を感じていただくため、3と4を一気に掲載させていただきます。内容について私は共感していることを、だからこそ皆さんにも読んでいただきたいことを呼びかけます。  kawakami

 政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 3

 本日9時45分より総務企画常任委員会の所管事務調査を行いました。政策調整室設置に関して市長を迎えての所管事務調査です。

 調査の進め方は、前回の担当部課長への質疑をまとめ質問事項をまとめました。そのまとめた質問事項を市長に事前に送付し、質疑をすることから始めました。

質問事項は大きく4つに分かれています。
1、市長
2、副市長
3、政策調整室
4、その他

この4分類の中の各質問に対し、一問一答形式で始めました。今回は市長の項目で質問は終わりました。

質問項目は

1 市長関連
(1)市政のルール
① 市長個人の安心を求める設置は市政の私物化ではないか。
② 政策会議を前提としていない、市長の指示で対策を総務部長に命じたことの 是非について
③ 市長が了解した案を政策会議にかけても市長の意向どおりになるのではないか。
④ 緊急対応だから何でもできるという行政はおかしくないか。

(2)説明責任及び道義的責任
① 室長の職責と副市長の職責、何度聞いても同じに思えるがどうか。市長の意図するところを伺  う。
② 市長の政治信条「市民との対話を大切にした市民参画の市政」もとるのでは。
③ 平成23年の所信表明6つ目「さらなる市政の見える化」、推進し市民によくわかる市政の実現 に反する(わかりづらい)調整室設置。
④ 市長は自分の言葉や指示の重みを分かってやっているのか。
⑤ 市政を混乱させた責任をどう取るか

政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 4

今回の予定時間は2時間。市長の予定を含んでのスケジュールです。
一問一答で始まった市長への質疑ですが、審議の進め具合を含め一問一答形式を少々変更視して、中分類の質問に答え、その分野に対して質疑をする方式としました。

新しい進展はない 市長への質疑を前に不安を抱いていたことは前日のブログに綴りました。
その不安が的中するような質疑でした。
特段新しい事実は出てきませんでした。

かみ合わない質疑 最初は「市長の市政の私物化」ということから質疑が始まりました。
質疑の詳細は議事録に譲りますが、微妙に答弁をずらす手法を駆使する姿は今までどおりでした。
出口市長が自分に都合の悪い質問に対し、微妙に回答をずらしたり答えなかったりする姿は苛立ちを超え哀れみさえ感じるようになりました。

最初の質問ということで、政策調整室設置の経緯に関しては担当部課長では答えられない質の答を求めましたが、私の期待は見事に裏切られました。

中分類の“説明責任及び道義的責任”では、出口市長のこれまでの発言と政策調整室設置での矛盾点を突きました。

可否ではなく適否 今回の政策調整室設置は市長の裁量の範囲内のことだと思っています。
裁量の範囲内なので、議会として“設置の可否”を問うのではないと思っています。
ただ、この政策調整室に関して様々な人たちが様々に疑問を持っているので、この疑問を晴らすための説明を求めているのです。
そしてこの設置が袖ケ浦市政上適切なのかどうかの“設置の適否”を考えたいのです。

(つづく)

    
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政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 2 [議会ウオッチング]

笹生猛議員の「副市長問題」にかかわるブログ連載その2です。   kawakami


 明日の所管事務調査に向けて再度論点を整理しました。
その中で「事実はなんだろう?」と立ち止まってみました。

一般的に調査を始めると事実に解釈がかぶさってきます。
その解釈が言い分に発展して、“解釈が加わった事実”になっていきます。
解釈が加わった事実を事実としてしまうと、思いが先行した調査となりがちです。
今回の政策調整室設置でもそうなりがちです。
そうならないために、事実を整理してみました。

今回の政策調整室に関する事実(実際にあったこと)
時系列では
○3月27日副市長人事案不同意
○同日午後、市長から総務部長へ「副市長不在対応策を講じよ」と指示
○同日夕方、副市長不在対応策案が総務部長から市長へ提案
○副市長不在対策案
1. 8級職での雇用
2. 政策調整室設置
3. 不在のまま現体制で乗り切る
○3月30日議会に政策調整室設置を報告
○同日午後、議会事務局が各議員に政策調整室設置を通知
○4月1日より政策調整室開設

時系列以外では
○議会には決定後の事後報告
○政策調整室長は現室長以外想定がなかった
○他の課内室と設置の経緯が異なる
○副市長不同意対策を用意していたわけではない
○数時間で副市長不在対応策を考案
○各計画等との整合性に関する明確な説明はない
○設置目的や成果設定がない
○政策会議を前提としない設置決定
○政策調整室は副市長不在の緊急対応なので副市長が決まればなくなる
○市職員の(設置に対する)反応や声を聞いていない
○市長自ら説明する場を設けていない

前回の議事録を再度読んで事実を確認したいと思います。

基準が曖昧な袖ケ浦市
事実に基づき、地方自治体の執行権者として適切なあり方を問いたいと思います。
袖ケ浦市はこの「執行権者としての適切なあり方」となる基準が非常に曖昧です。
曖昧と言ったら言い過ぎかもしれませんが、自治基本条例のような行政の原則や最高規範のようなものがないのです。
かといって、地方自治法が袖ケ浦市の行政運営原則として意識されているわけではありません。

袖ケ浦市の政治風土は「偉くなれば何でもできる」ということがあると思っています。
出口市長もこの風土に飲み込まれたと思っています。
少なくとも2007年の市長選挙に立候補した時はそんな匂いは感じませんでした。
しかし完全アウェイの袖ケ浦市役所の中で変わっていったとしても不思議ではありません。

ただ、ここで踏み止まれるかどうかを有権者は見ていると思います。
今回はこの点を含んで明日に臨みます。


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政策調整室に関する所管事務調査佳境へ 1 [議会ウオッチング]

 今日からは、笹生猛議員のブログを連載する。副市長問題常任委員会開催の二日前から笹生議員は、ブログを書き始めた。思うところ多々あってのことであろうと思う。じっくり考え、ともに市政の在り方について、議論を深めていただきたいものであると願う。ブログ転載公開はご了解を得てのことであることを明示する。 kawakami                   

4月に設置された政策調整室に関する所管事務調査が佳境を迎えます。政策調整室に関してはブログでも何度も綴りました。また議会としても活動を重ねてきました。整理をすると以下の通りです

7月19日(火) 定例会内の常任委員会 担当部課長から説明及び質疑
7月20日(金) 所管事務調査 前回の議事録を基に論点整理と担当部課長への再質疑
7月30日(月) 所管事務調査 市長へ直接質疑

いよいよ明後日、市長へ直接質疑を行います。市長が政策調整室に関して直接言及するのは3月定例会での一般質問に対する答弁以来です。非常に楽しみでもありますが、不安でもあります。
それは、我々が求めている質の答弁が無いのではないかというものです。

 11年出口市長の政治的発言を聞いてきましたが、「なるほど」と納得したのは何度もありません。何度かあるうちの一つが「山口幹雄氏を副市長へ上程した時の発言」でした。この時市長は「副市長不在で心が折れそうになったことがある」と本心を吐露したのでした。この発言は「こんなこと言っていいの?」という思いと同時に「なるほど」と納得するものでした。

 それ以外は殆どありません。
特に火葬場の4市共同や火葬場建設用地の買戻しに関する説明では「ゼロ回答」でした。

 このような出口市長の姿勢は「ゼロ回答でも行ける」と踏んでいるように思えてならないのです。我々としては「議会をナメている」と思わざる得ないのです。
 これは袖ケ浦市長としての姿勢の問題ではなく、地方自治の根源的な問題なのです。
出口市長のやり方は地方自治の根源的な大問題なのです。それを袖ケ浦市だけの問題としてしまうことは問題の矮小化なのです

 一般的に言って市の問題を普遍化できないのは市長としての資質の問題となるのです。

 今回の政策調整室設置の件はどこに落ち着くか分かりませんが、4月の政策調整室設置から努めて理性的に問題と向き合い、対応を整理してきました。個人的な想いは「市長ケシカラン!」とあっても委員会としての適切な対応を優先したのです。

 いよいよ市長から直接説明を聞く機会です。市長の説明次第ではこの問題が大炎上する可能性は十分にあります。炎上させたいのではありませんが、11年の出口市長のやり方を見てきたモノとしては心配が残ります。いずれにしても、明日もう一度整理をして委員会に臨みます






























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袖ケ浦市議会総務企画常任委員会 [市政全般]

7月30日、午前9時半から袖ケ浦市議会総務企画常任委員会が開催された。既に2回開催されている「所管事務調査」である。前2回の内容は、市役所総務部長をはじめ、5人の幹部を呼んで、3月末に副市長候補人事で不同意であった人物が、再雇用され、新たに企画財政部内に「政策調整室」なるものを設置し、その室長に就任させ、その職務が、実質副市長同然の職務内容であることに対する、疑問点を明らかにすることであった。

30日の委員会では,前2回の会議を受けて、いよいよ本丸の市長喚問によって、疑念を明確にし、議会としての責任を果たしたいというものであった。
今回の委員会では、めったにないことであるが、伝え聞いた傍聴者がずらり並んでいたという。私は病院での予約があり、参加できなかったが、傍聴した会員から次々と報告や感想が届けられ、その様子を想像することができた。その中から、会員Tさんの感想をまずお知らせしたいと思う。                    kawakami

市長への質疑は、冒頭「この一連の取り組みは、市長の市政に対する私物化と言えるのではないか」というところから始まった。当然市長は「副市長として果たさねばならぬ職務があり、市政運営上絶対に必要なもので、市政の私物化ではない」と答える。
その職務内容についての追及や、職制との関係で、部長の上に室長がいることの不条理へと追及の質問が続く

2点目にこの職務が設定された経緯についての追及であった。通常は「政策会議」で討議決定の手続きを取るべきものがなされていないことはなぜか

3点目に「緊急事態であることでの対応」ということは「緊急事態」であれば、すべて市長の独断で行ってよいということか

4点目に「このようなことをするということは、市長の所信表明に反することではないのか。

5点目に「人件費は予算化されていない。実施するにあたっても6月議会にかけて承認を得てするべきではなかったのか」
「不同意だったのだから、別な適材を見出す努力をなぜしなかったのか」

6点目に市政を混乱させた責任を市長は考えているのか

まだまだ続くが、傍聴してあきれたというか、その答弁である。いわゆる官僚用語で、決して責任がかぶさってくるような答弁はしない。率直で肝心な答えはしない。袖ケ浦市の行政は、いつから国会と同じような風潮になったのか・・寂しいことだ。

◎ 議会が一強独裁的行政に対し、真剣に対応してくれているのは、感謝したい。今回の委員会は9時半から12時半までかかった。引き続き7日も行うという。また傍聴に行きたいと思う

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JRの広告 [JR]

鉄道研究家の山の井さんから下記のメールが届きました。うっかりしていたので新聞を見直すと、8月1日付1ページ全面を使っての広告でした。前回も、この問題を取り上げました。こういう広告は、誇大広告というより、「言行不一致広告」もっとはっきり書くと、「虚偽広告」の部類に属するのではないでしょうか・・・ kawakami

本日の新聞各紙の朝刊のJR東日本の映画とのタイアップの広告をごらんになりましたが。 書いてある文章を読みましたが、果たして、あんなことを書いて大丈夫だろうか。 今月中にJR内部で乗務員のリストラ=乗務員勤務制度変更=の方向が決まるとされていますが、本日の広告がやせ我慢になるような気がします。

前回の広告は、今年の2月27日に出ている。そのキャッチフレーズは
「地域の元気のためにまだまだできることがある」
「地域を元気にする」
「地域に物を届ける」
「地域の人とつくる」
そして最後に「レールのさきにあなたがいます」
とあった。

ダイヤを改悪し、無人駅・遠隔操作駅を次々と増やし、恐ろしいことに保線関係業務まで、合理化の名のもと、下請けに委託する。地域の反対運動も無視。
それで次のように本当の姿を書いた。

「地域を切り捨てるためにまだまだできることがある」
「地域を切り捨てJRは、ますます元気になる」  
「地域に人はいいからモノだけは届ける」
「地域を切り捨てるために不便なダイヤを作る」
そして
 「レールの先に怒りに満ちたあなたがいます」 

今回の広告は、背景が大都会である。利益の上がる大都会の自治体を対象に、「駅から 街から 未来をつくろう」と呼びかけたのであろう。

このフレーズを何と書き直そう。皆さん考えてください。(クリックすれば大きくなります)

JR広告.PNG


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