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政策研ブログ [その他]

 今日31日で連日更新は一休みになります。一休みになるということは、私自身が書く回数が減るということで、会員投稿は自由です。

 いつからこのブログを始めたのか…ちょっと記録をひも解いてみました。2008年6月6日が最初でした。その日の記録には「火葬場建設問題」が取り上げられていました。当初は週1回程度の記事でしたが、だんだん増えてきて2010年12月ごろから連日更新になってきました。ですから10年間3650日と最初からの1年半分足した日数で見ると、今日現在3237本の記事数は納得です。
 
 私たちの主張に目をとおいしてくださった方に感謝申し上げます。今も、思いもかけぬ方が、きちんと見てくださっていたりしてビックリすることがあります。もう一つビックリすることは、私たちの主張に真向からぶつかって来る方がいない。賛成・同感の感想を寄せてくださった方はいても、反対、抗議の方はいなかった。そっとニュース感想を寄せてくださる方がいたりして、これもありがたいことだと思っています。

 もっともアクセスの多かったのは、石炭火力の時でした。月間アクセスが11万を超えていました。(下図)通常5万から7万ぐらいかな?石炭火力発電所反対運動で11万を超えたときには、勝利間違いなしと思いました。東京ガスが断念された時にも、その理由に、「現地住民の意見考慮」という文字が輝いて見えました。

 後から読んでみると、私たちの主張通りになっていることが結構あり、これも嬉しいことでした。いま世界はエネルギー問題で揺れています。いち早く水素社会を目指すドイツを先頭にしたヨーロッパの国々は、一斉のその方向を歩みだしました。中国も遅れてはいません。遅れているのは米国と日本です。

 放射能汚染水を海洋放出などといまだに処理も満足にできないというのに、トイレのないマンション,原発に固執するのはなぜだと思いますか?
 ドイツは10年後の水素社会をを目指しています。10年などあっという間に過ぎていきます。その時どのようなエネルギー社会になっているのでしょうか?
 
 LNG火力発電所建設についても「2050年ゼロ宣言と、2028年運転すると40年寿命としても2070年までCO2排出、あり得ません 考えを聞きたい」とは吾が事務局長の指摘です。

 世界の動きは、身近なLNG火力発電にもつながります。わが袖ケ浦市議会の議員各位も、「お上の言うことには逆らわない」だけではだめなのだということをしっかり認識してほしいものだと思います。

 11月に入ります。トランプ大統領はどうなるのでしょう。菅首相は国会論戦で、支離滅裂な弁解を重ねています。これにも注目しなければなりません。引き続き、「政策研」は健全に歩み続けます。注視していただきたい。よろしければご参加ください。お待ちしています.。
(下図クリックすると大きくなります)
                        kawakami


アクセス数.PNG










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千葉県知事選の動向 [選挙]

 昨日(29日)会員からの電話があり、千葉県知事選で自民党中央が推薦しようとしていた鈴木大地氏が辞退したという話をいち早くつかんでの通報であった。
「行政経験のない国会議員が、財政力のない大変な千葉県知事になんかになって苦労するより、もう少し我慢して経験を積んでいけば、後ろについている大物もいるんだから、もっといい席が待っているのに・・・周りに諫言するものはいないのかね・・」
と話していた。あわせて「明日のテレビや新聞に大きく出るだろうから見たらいいよ。」
と言う。

 彼が話した通りになった。後ろ盾の大物がストップをかけたとのことである。自民党千葉県連内部の内紛がその理由であるとのことだ。内紛の内容は、立候補を表明している熊谷千葉市長を、県連内部で石井県議をはじめ一部の県議が、推薦しては・・という動きがあることが挙げられている。このような内紛状況が理由であるとなると、熊谷千葉市長の株がさらにあがったというものだ。

 現森田知事はどう動くか。まだ未練たっぷりで「菅総理と電話を気軽にかけあう仲」などと言いふらし、去就を明らかにしていないが、あわよくば‥の魂胆が見え見えである。

 少なくとも、年間141日も登庁しない知事など県民にとって必要がない。おまけに台風の際の行動が公になり、あきれられている知事である。まきかえしなど考えないことだ。
 
 「知事選挙など、関係ないし、関心もない」という人が結構いらっしゃるようだ。まして県会議員の活動状況などすっかり「お任せ議会」の状況であると言ってよい。

 しかし、身近なことで、新井綜合の産廃施設拡充にあたっての、「行政との癒着状態」と言われても返す言葉もないであろうという状況や、過日の「県議会環境生活警察常任委員会」で、伊藤とし子県議が約30分間、新井に関して県当局を追求する質問を行ったときの傍聴に行かれた方からの報告では、質問の最中、県の不誠実な回答と、執拗に妨害した県議がいて、あきれてしまったということだ。
 その県議の名前は、いつも聞く名前であってびっくりした。実はこんなに身近なところに、県議会はあるのだということにもっと注視しなければならないと思う。

 次の選挙では、森田知事や、低劣なヤジ議員など早々に引退してもらわねばならない。

                             kawakami

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「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」 [その他]

 私は個人的に「房総サライ」という通信を発行している。サライとは宿舎という意味である。だからと言ってホテルでも旅館でもない。家族と親しい友人に送っている交流通信なのだ。「心のホテル」とでも言おうか・・・8月に出した通信には、地元の友人、7人のスーパーグランパが登場している。ひらたい言葉で言えば「すごいじいさん達」。それも今まで会ったことのないような変わった方々であり、頭の下がるすげー人たちなのだ。

 7人のスーパーグランパは、地元袖ケ浦市の人たちだけど、これを房総半島全体に広げてみれば、いるいるいる・・・その上に、ふる里、北海道では得難い、中央の有名人も・・・。
 人間は「社会的動物」とコロナ発生時手紙で書いてよこした友人がいた。3密で集まりが少なくなったのだけど、改めてその言葉が最近身に染みている。

 自分の持っていない力を備えている人に会うと、そこから遠慮なく学びたいと思う。そして、この地に来たおかげで、この「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」に結集した人たちと,つながりを持てることができた。多くのことを学んできた。ありがたいことだ。
 
 11月に入ると、また新しいすごい方と8日にお会いする約束をした。お隣り木更津市に移ってこられてまだ3年。これまた大変なことに挑戦なさっていらっしゃるご夫妻である。
 さてこの方からもどっさりいただくものはいただこう!

 日本人の平均寿命、最近のニュースでは、男性85歳、女性87歳であるという。言われてみれば多くの友人が今はいない。私は幸い病弱でありながら88歳。何とか生きている。でも、こうして新しい方が、新しい息吹を与えてくれるうちは、生き抜きたいものだ。残り少ない人生を、これらのすごい人たちに触れ、充実した余生を送りたいものだと願っている。

 公民館祭りが今年はできないのだけど、長浦公民館では、市民団体の作品展示・紹介の呼かけ掲示が11月7日、8日に行われる。そこに初めて参加することにした。興味・関心がある方は、散歩がてらぜひ見にいらしていただきたい。14年間の歴史概要を並べている。
以上、長年続けてきたブログと、11月1日以降更新に距離を置く上での遺言とする。
          kawakami



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『袖ケ浦市民が望む政策研究会』7 [平和]

 14年間の歩みも終章に近づいた。明日でこの連載を終える。最後はフランス共和国大統領マクロン氏に送った手紙と、その返信をお伝えしよう。パリ協定実現に向けて、先頭に立つマクロン大統領と、最低の位置に立って恥じない日本の首相の姿をしっかり見つめてほしいと思う。
実は、今月いっぱいでブログの連日更新を終えたいと思っている。11月1日からは私の登場は1週間に1度月曜日にする。火曜から日曜までは会員による自由な発信ができるようにしたい。理由は加齢による継続困難を感じているからである。始めがあれば終わりもある。そろそろ老兵は消えていく。このブログの集約数が連載されているが、記事3234本が今日までの数字である。

 以下マクロン大統領あての手紙と返信である。

 2017年6月1日深夜、あなたは、パリの大統領府からテレビ演説をされました。その時の文言は、今も強烈に私の胸に焼き付いています。
パリ協定を離脱した米国・トランプ大統領に対し「米国民に対しても、地球の将来にとっても間違いをおかしたことになる」と断言され、「プランB(代替案)はない。地球Bはないからだ」という歴史的な発言をされました。そのうえで、ドイツなど欧州や世界のパートナーとともに「パリ協定での責任を果たし、温暖化との闘いを続ける」と強調されたのです。
 以降2年間、地球温暖化防止のための世界的取り組みは、人類の存亡とかかわるのだという認識となって国境を越えて、急速な広がりと、深化を見せ、「化石燃料から自然再生エネルギーへ」という呼びかけは世界の常識となりつつあります。

 私の住む東京湾岸には、4か所の石炭火力発電所建設計画がありました。しかしこのうち3か所について、パリ協定実現を目指す市民運動を展開することで、計画断念に追い込むことができたのも、世界の趨勢が大きな力となって後押ししてくれたからであろうと思います。
 一方、パリ協定は2050年までの長期戦略を、2020年まで提出するよう、各国に求めています。
日本国は本年6月に開催されるG20大阪サミット(6月28・29日)で気候変動を重要な議題のひとつに位置づける意向を示しました。そこで日本はこの機会に、議長国として、日本の「長期戦略」を提起すべく準備にかかりました。しかし残念なことに、この「長期戦略」は、パリ協定が示す水準から見ると決して満足できる内容ではありません。
 私は現在88歳の高齢者です。残された人生も数える程度です。しかし自国を愛するだけではなく、地球人類の生存のために、尽力されているあなたの姿に、私も重ねたいと願います。

 あなたの一層のご健闘を祈念します。そして機会があれば、我が国日本政府へ、米国に対しての発言と同じく、善意に満ちた厳しい忠告をしていただきたく願い、お手紙を差し上げた次第です。フランスと日本の一層の友好と親善が深まると同時に、パリ協定が一歩一歩実現に向かって力強い歩みを続けますように、そしてその先頭にいつも、マクロン大統領が輝いていらっしゃることを祈り、私からの手紙といたします。    

 2か月後に思いもかけぬ返信が届いた。フランスという国の民主主義の深さを感じさせるものであった。

2019年8月27日 パリ  川上 様
 フランス共和国大統領は、貴殿が大頭領宛て送られた書簡を拝受し、私に彼に代わって答えるよう任せられました。     
貴殿の行動は、意見交換や対話のアプローチであり、おおいに注目された事である事をご確心ください。(どうぞ、私の最高の気持ちを受け入れてください)敬具
        大統領府事務総長  フランソワーグザヴィエ ロッシュ


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『袖ケ浦市民が望む政策研究会』6 [市民運動]

 14年間にわたる私たちの活動の中から特徴的な取り組み「劣化ウラン」「火葬場建設」「JR千葉支社の利用者切り捨て」「石炭火力発電所建設計画」の4点を取り上げた。並べればいくつも出てくるが、最後に、最新の取り組みをいくつか提示しておこう。

① 袖ヶ浦市議会議員通信簿公表~任期終了にあたり4年間16回の一般質問登壇者一覧表を作成し公表した。その背景には「議会ウオッチング」での傍聴活動がある。市議会議員選挙に大きな影響を与えるものとなった。
② 「大気と水は人権」・・「旧水道法」から「新水道法」への変更で何が変わったか。このことで4市連絡協議会が設立された。
③ 広域事業の一つとして「第2期君津地域広域廃棄物処理事業」20年で820億円もかけるごみ処理焼却法なるものでいいのか・・
④ 新たに生まれた「LNG火力発電所建設計画」・・石炭はダメだがLNGではいいのか?
⑤ 12月議会が始まる。新しいい市議会のメンバーはどのような活動をしようとしているのか?議会への励ましを強めたい。

 このほかに「東京湾の会」の共同代表である富樫事務局長の横須賀石炭火力発電所計画に対する裁判も含めた取り組み
 新井綜合の産業廃棄物処理場の第3期工期開始反対運動。これも関会長を中心に裁判も含めての活動が続いている。会員が高齢化していることと、コロナのため活動は停滞しがちであるが、開店休業というわけにはいかない。「無理せず」「休まず」「可能な範囲で」静かに炎を燃やし続けたい。

 この稿は明日で終了する。最後は、再度マクロン大統領への手紙と返書をお届けする。

                                   kawakami


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『袖ケ浦市民が望む政策研究会』5 [石炭火力発電所]

 私たちが最大の力を注いだのは、東京ガス、出光興産、九州電力の3社で設立されようとした「石炭火力発電所建設計画」に対する反対運動です。2019年1月31日東京ガスが石炭火力建設断念を公表し、その総括勝利集会を2月17日に『袖ケ浦での暮らしと環境を考える集い』として開催しました。
 一体どのような取り組みをして断念に追い込むことができたのか、、当日のブログを再掲します。
                                      kawakami

私たちの会の富樫事務局長の報告が、桃井さんに続いて行われました。富樫さんは、「袖ケ浦
における石炭火力発電所建設問題の経過と現状」と題して、
1、 袖ケ浦における大気環境の現状
2、私たちはどのような運動を展開したのか
3、これからの取り組むべき問題点
以上3分野についての報告です。その概要を紹介します。

1、 袖ケ浦における大気環境の現状
 大気環境の特徴的なものとして「光化学オキシダント」については、市原市、木更津市、
君津市、富津市、そして袖ケ浦市すべてが環境基準に達していないこと。特にその結果で注目すべきは、袖ケ浦市の小学校における喘息者数は、市原市(8.5%)、木更津市(5.4%)に比較して(10.2%)と高い比率を占め、その中でも蔵波・蔵波台地区の被患者数が多く、風向きによるコンビナートの影響が考えられること。そこにさらにCO2が年間1200万トンも降り注ぐ石炭火力発電所が建設されるということは、公害の街になることが明確であること。
(排煙が降り注ぐ様子を具体的な写真映像で示してくれました)

2、 私たちはどのような運動を展開したのか
 石炭火力建設計画の出資社は出光興産、九州電力、東京ガス3社です。出光は建設用地
提供。九州電力は運転技術、東京ガスは顧客開拓を分担ということになります。ここで出来る発電所は、老朽化した東京電力火力発電所360kwと併せると560万kwになり、四国電力373万kw、北陸電力482万kwを超す発電量が、袖ケ浦単独で生み出されることになります。
 その計画に対し私たちはどのような反対運動を展開したのか。

★ 3地区と横須賀での建設計画を網羅して、気候ネット、F0E JAPAN、グリーンピースの   
 NPO 、さらにパタゴニア日本支社による「石炭火力を考える東京湾の会」あわせた「緩やかな共同代表性の連絡組織」を設立し、運動の拡大と進化を図りました
★ 日常的活動として行ったこと
 ▼ 新聞折り込みチラシ・・全市に5回
 ▼ 個別チラシ配布・・戸別ポスティング 数万枚
 ▼ 駅頭チラシ配布
 ▼ お手紙作戦・・はがき1400枚 東京ガス本社に到着分
 ▼ ブログ記事掲載・・3年間 248本(月間アクセス最大112468本)
 ▼ 学習集会 3回(内女性集会1回)
 ▼ 社長への封書の手紙 24本
 ▼ 本社株主総会・コールクリーンデイ・出光興産本社前でのアクション等
 ▼ 市長・市議会では2名の一会派で10000名のアンケートの取り組みがありました。市長は環境審議会の意見・判断を尊重します・・と言った旧態依然たる姿勢。

3、 これからの取り組むべき問題点
★ 1月31日・・石炭火力断念公表・・市原、蘇我、そして袖ケ浦と石炭火力建設計画3か所はすべて断念という結果になりました。
 しかし、蘇我も、袖ケ浦もガス燃料による火力発電建設の検討に入っています。燃料の天然ガスもCO2を増加させることは変わりません。
これから私たちはどうすべきでしょう。私たちの未来は私たちで決めたいと考えます。
 私たちは出光に提案します・・非常時バックアップ電源運用事業(大容量蓄電池)、物流センター事業、日本を支えるモノづくり企業の誘致。九州電力は地元に戻られるといい。
東京ガスは、自然エネルギーへの転換を目指す企業への体質変換プログラムを・・
   (以上報告概要です。)

石炭火力総括集会.PNG









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「袖ケ浦市民が望む政策研究会」4 [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

  JR千葉支社の利用者切り捨ては、すさまじい勢いで現在も進んでいます。袖ケ浦市での典型的出来事は、長浦駅改築自由通路開通式典当日から「みどりの窓口」閉鎖という、驚くべきことをその1週間前に鉄道研究家の山の井さんやJR国鉄労働組合の組合員から聞いたときから、JR千葉支社への抗議行動が始まりました。以下のブログは2014年5月12日のものです。JR関係ブログ記事は150本に上っています。  kawakami

JR東日本旅客鉄道株式会社 様  千葉支社様

 アクアラインの房総半島側に降りたところが私たちの町袖ケ浦市です。人口6万程度の自然豊かな小都市です。鉄道は内房線の駅が袖ケ浦駅、長浦駅の二つと、内陸に走る久留里線の駅二つがあります。この袖ケ浦駅と長浦駅の老朽化に伴い、市では総額48億6792万円(内JR負担金1億1713万円2,7%)を投じて、全面的改修に取り組みました。

 ところがこの過程で驚くべきことが起きました。「長浦駅南北自由通路」完成と同時に翌日から「みどりの窓口」が閉鎖され、4月1日からは正職員を引き上げ「業務委託」に移行するというのです。このことを私たちが知ったのは、2月11日です。完成まであと10日を残すのみでした。JR側は「説明済み」とのことです。よく調べてみると、分厚い工事企画書に短いさりげない文章で数行「みどりの窓口」のことが書かれてあったということです。

 直ちに市長の要請書、議会の抗議要請議決を持参し、市長・議長で千葉支社訪問予定のところ、このことを知り、あわてた石川支社長は急遽来訪、「説明に丁寧さが足りなかった」と謝罪したものの、その一言で終わり。通路完成翌日から「みどりの窓口」は廃止され、4月1日からは平然と「業務委託」が強行されています。

 まだあります。「ホームへのエスカレーター設置はまかりならん」というのです。「市が建設経費を負担する」と申し入れても「維持費がかかる」と頑として拒否しています。階段は今までより高くなり51段、通常の建築物では3階に当たります。乗降客20万人以上が設置基準・・という内部規約があるとかのうわさは聞きましたが本当なのでしょうか?その話も あまりにも理不尽で批判が高まったのか、20万人が3000人に変更になったという話もあります。しかしすべて機密保護法に触れそうな話なので詳細は不明です。

「改修して通路はきれいになったけれど、JRは不便になった」これが市民の率直な感情です。

                                                   




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『袖ケ浦市民が望む政策研究会』3 [議会ウオッチング]

市独自の火葬場建設については、30年を超える歴史がある。市独自建設案で進んできた火葬場問題が、予定地購入時点で(この購入価格にも問題あり)、地元自治会と、「設立時点での地元合意」が条件になっていたことが判明。中止になってしまったことからの混乱である。このことから出発した火葬場問題討議に、会として「市原市との合同建設/共同運営」を提起した。なぜか?ご遺体が荼毘に付されている8割近くが市原の火葬場で行われている現状があるからであった。この提案について、市は「市原には拒否される」として打診さえしなかった。
 それが間違いであることが判明したが、責任者である副市長からの謝罪すらなかった。この問題を追及した笹生猛議員の一般質問を紹介しておこう。2015年12月議会である。


 笹生猛議員は、火葬場一本に絞っての質問である。この質問は、火葬場建設の具体的問題にとどまらず、火葬場問題を通して明らかになった、現出口市政の虚像を明らかにするものであった。

 私は、出口市政の虚像3点を明らかにした質問であったと思う。下記3点である。

① 「市民参画」の虚像
② 課題解決におけるエラーに対する不誠実さ
③ 政策策定手続きにおける、情報公開の決定的不足

① 市民へあわてて説明の機会を作ったのはいいが、総合的判断と称して、市民の声をどう生かしたのかは、いつも不明である。策定以前ではなく、すべて決定後の事後報告である。
 議会への報告で言えば、議会報告は事後報告であって、「追認せよ」と迫っているに過ぎない。議会の声を聴いたからと言って、修正する余地はあるのかと詰めても、答弁は官僚答弁。明確な答弁をしようとしない。

② 選挙公約に「近隣都市との協調」項目があったが、火葬場問題では、一番世話になった市原市との日常的なチャンネルがないので、状況の変化をつかめぬまま打診さえしようとしない。状況が変わって、新市長になり、袖ケ浦市の必要数についても、総合計画の中の試算に入れる余地を残してあるという市原市担当課からの発言を得たことを部長が報告している。
 現状の変化を調べようともせず、16年も昔の思い込みを理由に挙げていた山口副市長のエラーは、率直に謝罪すべきであろう。人間間違いはある。まだ間に合う。謝罪し市民の要望に応えることが、市政への信頼につながることであることを指摘された。

③ 市民に判断を求めても、判断資料が皆無である。木更津市提起の「覚え書き」も、「木更津市主体で、連携した市からは応分の負担をいただく」というだけで、内容不明のまま。
 まして、市原市については、好意的配慮があるにもかかわらず、調べようとしない。市民に情報を精査し、公開し、判断を仰ぐのが、当然の行政のあるべき姿ではないのか。怠慢であるとしか言いようがない。

◎ 笹生議員も、篠崎議員も、この火葬場問題については、極めて常識的な発言であり、その常識的質問を認めようとしない行政とはいったいどうなっているのだろうと思ってしまう。特に笹生議員の最終要望は、手続きを透明に行い、困難な課題であればあるほど、行政と議会が一致して立ち向かえる市政をうちたて、市民からの信頼を強固なものにするべきではないのか…と訴えておられた。
 お二人の訴えにも似た質問に、全面的に共感する。行政担当者の猛省を要請したい。

kawakami

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『袖ケ浦市民が望む政策研究会』2 [その他]

 私たちの会のブログが注目を集めたのは、2011年4月18日に取り上げた次の記事である。
 文部科学省から官邸への報告の中に、先日の災害の影響で火災が発生したコスモ石油に関する報告があった。(明細は追って報告)その内容は、近くにある窒素関係の企業に関するもので、そこに貯蔵されている劣化ウランに係って、「無事延焼を免れた」という内容であったという。この臨海工業地帯には、市民の知らない危険物がいろんな形で潜んでいるらしい。袖ケ浦市の住友化学といい、これで劣化ウランはお隣同士でそれぞれ貯蔵されていることになる。安全神話が壊れた現在、なにもかも疑いの目で見なければならなくなったのは不幸なことだが、逆に考えれば、真実を見抜く眼が育てられているのかもしれない。

 この記事を報告してから、住友化学に劣化ウランが貯蔵されていることが、一気に市民の中に伝わった。以降2013年4月24日の記事「住友化学千葉工場」劣化ウラン貯蔵状況を見学し、その総括まで17本の報告を書いている。
 見学当日の様子、感想を以下掲載する。

4月24日、住友化学千葉工場に保管されている劣化ウランの保管現場の見学と説明会を「市民が望む政策研究会」主催で実施しました。ここには、200ℓ容器換算で2132本(劣化ウラン触媒468トン、内劣化ウラン65,9トン)と天然ウラン1k233gが保管されています。千葉県内にこれらの保管場所は4か所あるのですが、そのうち最大の量を保管している場所です。


  申し入れに対し、住友化学は真摯に対応してくれました。バスで送迎する関係上参加定員20名。説明会では現状と会社としての対応を話していただき、質問も予定時間を30分も超過して率直に話し合いをすることができました。地元住民に対し、オープンで話し合いに応じ、自らの抱える問題点もそのままフランクに話された姿勢にまずは感謝申し上げます。
  しかし、実際に見学し、説明を聞き、安心したかといえば、そうではなく、問題点がさらに深刻化した感じです。その報告を、3回程度に分けて記しておきたいと思います。まずは参加者のそのままの感想から読んでいただきましょう。                                   事務局


 ★ 半減期45億年????

 結論は劣化ウランは永遠にあの住友化学のあの場所で、眠ってもらうしか方法がないということです。
ただしだれも本当のことを言えないということでしょう。 45億年ももつような容器は地球上に存在しないでしょう。 不良資産として住友化学はあの場所で維持続けるしか、道はないのでしょう。 ただしあの場所で今後何年間 住友化学が工場を維持できるかも分かりません! 輸入を認めた国もお手上げ状態。 誰も面倒を見切れないということです。

 福島原発も同じで誰も面倒を見切れない状態が、永遠と続きそうです。地殻変動その他の外乱で劣化ウランも悪魔に変身するかも知れませんね!  すべてにお手上げ状態ということで、アンタッチャブル案件ということ、見ざる聞かざる言わざる状態で、永遠に今の場所で維持継続していくしかないかも?? 

 いま国会で安倍総理が言っている世界最高の安全基準とは一体どういう基準を言っているのか? 本人自身も理解できていないただ口で言ううだけの安全基準とやらで、未来永劫原発は安全ですという安全基準など、この世に存在しない。

 ただ机上の計算で安全ですというだけは100%安全を誰が保証できるのでしょうか?    
                    よしだのかんそう! 


タグ:劣化ウラン保管場所見学会

2013-04-25 10:24 nice!(0) コメント(0) トラックバック(0)


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『袖ケ浦市民が望む政策研究会』1 [その他]

 間もなき11月に入る。11月は毎年公民館祭りの日程の入るはずのものであった。しかし今年はコロナの影響で、3密を避けるということもあり、にぎやかな行事はできない。やむなく公民館を活用させていただいている市民団体の活動作品展示会の形をとることになった。このことは毎年していることでもあるが、今年はこれだけということもあり、私たちの会「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」でも出展することにした。

 木更津の市民団体「9条を守る会」「平和・人権・教育・文化を守る会」「小櫃川の水を守る会」等では、公民館祭りに協賛し、様々な取り組みを行ってきている。昨年は、木更津の市民団体から要請され、私たちの会から「かずさ水道広域連合企業団」設立に関連しての「水は人権」関連パネルを出展させていただいたので、それを中心に今回参加することにしたのである。

 私たち会の創立は、2006年に行われた「袖ケ浦駅北側開発」に係る住民投票で、反対票が17456票、賛成票が9621票という圧倒的差で市主導の開発が凍結されたという、全国でも珍しい行政主導の開発計画がとん挫するという思いもかけぬ結果を出した。
 このことは「一部利権の絡まるとうわさされている計画は、行政であっても許さない」という市民の意思の表れとして、袖ヶ浦市民に大きな勇気と自信を与えるものになった。
 私たちの会はその流れ絶やすまいという意思をを受けて、「袖ヶ浦市民の、市民による、市民のための市政確立」を励ます市民団体として、スタートを切ったものだ。

 以降14年の歳月が流れた。この間、様々な課題に取り組んできた。そしてその報告は、すべて私たちのブログに集約され記録されている。その記事数、本日段階で3229本を数え、アクセス数の最高は
石炭火力の反対運動の際、月間11万を超す数に及んでいる。
 今回、出典を記念に、流れの概略を振り返ってみたいと思う。
     (明日に続く・・・かわかみ)
 

 
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スガ総理のズカズカ行為 [国政]

 「スガ首相のズカズカ行為」という見出しでの新聞記事があった。東京新聞18日版である。同志社大学の浜矩子氏の論説だ。「日本学術会議」が新会員105名を推薦したところ、菅首相はそのうち6名を任命しなかった。このことについての理路整然とした論説である。
 この問題には3つの不可解な点があるという。
1、首相の任命権に関する解釈の問題
2、任命権者でも推薦人でもない人物の候補者名簿への関与
3、唐突な問題すり替え 
 その一つ一つについて明解な解説を付けている。隙間のない論理の展開である。
この問題指摘に対し、反論した文章は見当たらない。

 私は、戦前、それも戦争直前の昭和10年代初期のころになんと似ているのであろうと思う。麻生副首相が「ワイマール憲法を崩していった方法をまねしたい」という趣旨の発言が報じられていたが、その言葉通りに、憲法で保障された「人類普遍の原理」を一つずつ、一つずつ崩す営みを、現政権は着実に進めている現実なのだ・・と思う。

 私には、義務制の教育においても、教育技術、研修、研究の自由は認められるべきであると主張し、裁判原告として10年間戦った経験がある。フィンランドの教育が世界の最高水準であるのは、ひとりひとりの教師の教授方法の自由が保障されているからであると思っている。ましてや大学における学問研究の自由が、時の政治権力によってゆがめられていくことなど到底許さるべきことではない。

 日本という国の、今育ちつつある子どもたち、孫たちの未来のことを思うとき、テレビ画面をにぎわしている、御用学者や評論家なるものも、日本の未来に対する犯罪者であり、現政権同様に犯罪者であることを指摘しておきたい。                   kawakami


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かずさ水道広域連合企業団議会 [議会ウオッチング]

 「かずさ水道広域連合企業団」の定例議会は2月と12月の2回となっている。議会の議事録を見ての感想はこのブログで報告しているが、当初は議会らしい闊達な討議が展開されていたものが、その後はフリーパス議会に代わっているという不思議な現象がある。

 さて11月議会はいつ開催されるものかと、ホームページを開いているがまだ決まっていない。どうやら「水道審議会」の時のように、周知期間が1週間になりそうだ。11月議会からは傍聴参加人数がフリーになるよう要望書を出しているが、コロナの感染防止を理由に、また人数制限も行われるようである。

 人数制限があったとしても傍聴はは実現し、何が議案で、何を論議しているのかを確かめねばならぬ。少なくても袖ケ浦市から派遣されている議員からの報告は、一度も聞いていない。富津市からの派遣議員は、予算議案に対し、「こんな議案内容であれば、富津市民に対し報告ができないので賛成できない」という趣旨の発言をされていた。
 袖ケ浦市からの派遣議員は誰であるのか。当然今回の市議選で、変更になることははっきりしているが、企業団ホームページに掲載されている現時点での議員を一応報告させていただく。ついでに「水道審議会委員名」も報告しておきたい。

◆ 企業団議会議員(袖ケ浦市議会選出)
 在原直樹議員   笹生典之議員   前田美智江議員(企業団議会副議長)
   今回引退された。お疲れさまでした。

◆ 水道審議会委員(袖ケ浦市推薦・敬称略)
 篠原 和行 袖ケ浦市自治連絡協議会 山中区 区長 袖ケ浦市推選
 山田 廣子 袖ケ浦市商工会女性部 部長 袖ケ浦市推選
 武井 隆文 袖ケ浦市推選

                            kawakami

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JERAは直ちに石炭火力発電所建設を中止せよ 2 [石炭火力発電所]

 昨日に引き続き、JERAの「ゼロミッション」に対する「東京湾の会」が出した『声明』です。
                                  kawakami
 2020年10月16日

【声明】JERA「ゼロエミッション2050」「JERA環境コミット2030」について
~本気で実現を目指すなら横須賀石炭火力の建設中止を~

2020年10月16日、東京湾の会では、JERAの「ゼロエミッション2050」「JERA環境コミット2030」に対して以下の声明を発表しました。

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2020年10月16日

石炭火力を考える東京湾の会声明

JERA「ゼロエミッション2050」「JERA環境コミット2030」について
      ~本気で実現を目指すなら横須賀石炭火力の建設中止を~

 2020年10月13日、(株)JERAはウェブサイトにて「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」を公表しました。「国内最大の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げることとしました」とされています。これまで、JERAでは長期的な方針を示していなかったため、今回はじめて2050年の「ゼロエミッション」を掲げたことは歓迎・評価したいと思います。

 しかし、この内容を見ると、残念ながら、横須賀石炭火力発電所のように現在建設を進め2023年、2024年に稼働予定の計画を中止するといった方針が含まれていません。国連では、パリ協定の1.5℃目標を達成するには、2020年以降に新たな石炭火力を動かす余地はどこにもない、ということ示しています。また、1.5℃目標と整合する排出経路をたどるには、OECD諸国は2030年までには全ての石炭火力を全廃することが必須だとされています。もしJERAが「日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業」と自称するならば、こうした世界の要請に対して解となる石炭火力発電所への対応を示すべきです。

 JERAの新たなロードマップでは、石炭火力に関して「2030年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)を停廃止すること」や「火力発電所における化石燃料とアンモニアや水素の混焼と、その混焼率を徐々に引き上げていくこと」などを掲げていますが、そもそもJERAとして保有する「非効率石炭火力」と言われる超臨界(SC)は1箇所しかなく、その他の火力も「混焼」を進めて維持するということでは、2030年までに石炭をゼロにしなければならないという世界の要請からはあまりにもかけ離れています。

 現在、横須賀の石炭火力発電所をめぐっては、石炭火力を考える会のメンバーほか地元住民や漁業者が行政訴訟を提起し、裁判が進行中です。この間にも久里浜での工事は着々と進められており、気候変動を憂う市民はこの工事が止まることを心から願っています。また今年2月からは学生たちによるFridays For Future Yokosukaの活動もさかんに行われ、横須賀石炭火力発電所が将来世代の安定した気候の中で生きる権利を奪うものであることを訴えています。

 私たちは、JERAが新規石炭火力発電所を含む火力発電所の建設を中止し、「2050年におけるゼロエミッション」が、さらに野心的な真のゼロエミッションに向けた方針に進化することを心より期待しています。


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JERAは直ちに石炭火力発電所建設を中止せよ [石炭火力発電所]

 株式会社JERAをご存知ですか?JERAは、東京電力および中部電力の燃料上流・調達から発電までの事業を担う合弁会社です。つまり日本最大の電力会社です。この会社が目下、東京湾で4か所の石炭火力発電所建設計画中、3か所が断念したにもかかわらず、その上、小泉環境大臣のおひざ元だというのに、横須賀に石炭火力発電所建設工事に着工し、反対の市民団体から裁判の被告として糾弾されている企業です。 

 さてこのJERAが、石炭火力建設中にもかかわらず、10月13日「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」という文書を公開しました。これは簡単に言えば「2050年時点ではCO2ゼロにするためのJERAの挑戦」ということです。

 このことについて早速、石炭火力建設反対に立ち上がった、東京湾を囲む4か所の市民団体、並びに気候ネットを中心に、国際・国内のNPO団体も含めて組織された「「東京湾の会」は早速、その欺瞞的文書に対し、10月16日【声明】JERA「ゼロエミッション2050」「JERA環境コミット2030」について ~本気で実現を目指すなら横須賀石炭火力の建設中止を~という声明を出しました。

 そこで今日はまず、JERAの「「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」なる文書を紹介し。明日は「東京湾の会」のこのことに対する声明を紹介します。少々硬い文章ですが、目を通してください。                 kawakami


◆ 2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について
2020/10/13

株式会社JERAは、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。2019年4月には現在の「環境目標」を制定し、CO2排出量の削減に取り組んできました。

 化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約8割を支える一方で、国内のCO2総排出量の約4割を占めており、低炭素社会の実現には火力発電からのCO2排出量削減が欠かせません。
 当社は、国内最大の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げることとしました。
 また、国内事業において「JERAゼロエミッション2050」を実現していくためのロードマップを策定するとともに、2030年時点での新たな環境目標も制定いたしました。なお、今回掲げた「JERAゼロエミッション2050」を始めとする目標は、脱炭素技術の進展、経済合理性、政策との整合性を前提としております。


■JERAゼロエミッション2050

 「JERAゼロエミッション2050」は、2050時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦することを内容としています。当社は、「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の3つのアプローチを取ります。

① 再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
 ゼロエミッションは、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力によって実現します。再生可能エネルギーの導入を、自然条件に左右されず発電可能な火力発電で支えます。火力発電についてはよりグリーンな燃料の導入を進め、発電時にCO2を排出しないゼロエミッション火力を追求します。

② 国・地域に最適なロードマップの策定
 ゼロエミッションは、国・地域に最適なソリューションとそれを示したロードマップの策定を通じて実現します。それぞれの国や地域は導入可能な再生可能エネルギーの種類、多国間送電網・パイプラインの有無等、異なる環境におかれているため、国・地域単位でステークホルダーとともに策定します。まずは日本国内事業のロードマップを策定し、他の国や地域へも順次展開をしていきます。

③ スマート・トランジションの採用
 ゼロエミッションは、施策の導入を決定する段階で、イノベーションにより利用可能となった信頼のおける技術を組み合わせること(「スマート・トランジション」)で実現します。低い技術リスクで円滑にグリーン社会への移行を促します。


■JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ

 当社の国内外の事業において、2050年時点でのCO2ゼロエミッションを目指し、まずは、国内事業におけるCO2ゼロエミッションの道筋を示した「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」を策定しました。
 このロードマップでは、2030年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)を停廃止することや、火力発電所における化石燃料とアンモニアや水素の混焼と、その混焼率を徐々に引き上げていくことなどを柱としています。ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化を図っていきます。


■JERA環境コミット2030

 当社は、「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」に従って、当社の国内事業におけるCO2ゼロエミッションを進めていくために、2030年時点での新たな環境目標である「JERA環境コミット2030」を制定しました。当社は、2030年時点で次の目標達成をコミットします。

・石炭火力については、非効率な発電所(超臨界以下)全台を停廃止します。また、高効率な発電所(超々臨界)へのアンモニアの混焼実証を進めます。
・洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。また、LNG火力発電のさらなる高効率化にも努めます。
・政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現します。


 「JERAゼロエミッション2050」の実現には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあります。当社は、これまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組んでまいります。
また、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱炭素化を牽引してまいります。


資料1:JERAゼロエミッション2050[PDF: 12.79 KB]

資料2:JERAゼロエミッション2050日本版ロードマップとJERA環境コミット2030[PDF: 248.83 KB]

参考:グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み[PDF: 92.6 KB]

                 (明日に続く)


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南房総地区JRの状況 [JR]

 鉄道研究家・岩井の山の井さんのブログを転載させていただきます。JR駅無人化に伴う車いす対応が気になります。ご覧ください。  kawakami

数日前より、かなり冷えて小雨の千葉岩井です。

城西国際大学の安房キャンパスの存続の署名活動は、今度の火曜まで。安房鴨川駅前の観光案内所に署名用紙があります。

今週、内房線の上総湊駅近くで、列車との動物衝突事故が。車両が衝突を受けて破損箇所が生じ、当該列車は上総湊駅で運転を打ち切りに。
今年は、千葉県内の鉄道での動物衝突事故が多発。そんな中で、終電繰り上げと房総3線でのワンマン運転を検討している来春のダイヤ改正についての断片情報を。

内房線・外房線・鹿島線へのワンマン対応の新型車両の来春導入検討に関わる断片情報

車いす対応
事前連絡を受けて対応
無人駅で一人できた場合、無人駅がバリアフリーになっていないため、くること自体考えられない。対応できない場合は断る場合もある。

視覚障害者への対応
自治体などに周知をする。乗務員に乗降のサポートをお願いする。
→先日、大分で障害当事者の方々が、JR九州を提訴。そのことと、障害者差別解消法、バリアフリー法、千葉県障害者条例に関わるものと思われる。その点についての鉄道会社の要介助者の方に対する認識も含め、説明が必要と思う。
万一にもぎりぎりにやるようであれば、公共交通機関として重大なことに。

ワンマン運転時の運賃精算は、乗務員対応でなく、信用乗車で集札箱、または後日、有人駅で精算。
→南武線の尻手から浜川崎の列車運行と同じ対応を検討をしているようです。

動物衝突について
具体的な対処は検討はしていない。

そのほか
木更津から安房鴨川経由上総一ノ宮までの通し運行もあり
また4両でのワンマン運転もあり得る。
ワンマン運転は日中帯を想定。ただし、早朝や夜間の運行も検討。
運行本数は現行を維持。
沿線学校の半ドンや催事・イベントがある場合は、現行の車両で代走
→いきなりワンマンでなく、当面、車掌が添乗をするようです。
→御殿場線ではワンマン運転の列車でも、複数の乗務員が添乗を。当然、問題がでればこういったことも。

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