『袖ケ浦市民が望む政策研究会』３

市独自の火葬場建設については、30年を超える歴史がある。市独自建設案で進んできた火葬場問題が、予定地購入時点で（この購入価格にも問題あり）、地元自治会と、「設立時点での地元合意」が条件になっていたことが判明。中止になってしまったことからの混乱である。このことから出発した火葬場問題討議に、会として「市原市との合同建設／共同運営」を提起した。なぜか？ご遺体が荼毘に付されている8割近くが市原の火葬場で行われている現状があるからであった。この提案について、市は「市原には拒否される」として打診さえしなかった。
　それが間違いであることが判明したが、責任者である副市長からの謝罪すらなかった。この問題を追及した笹生猛議員の一般質問を紹介しておこう。2015年12月議会である。


　笹生猛議員は、火葬場一本に絞っての質問である。この質問は、火葬場建設の具体的問題にとどまらず、火葬場問題を通して明らかになった、現出口市政の虚像を明らかにするものであった。

　私は、出口市政の虚像3点を明らかにした質問であったと思う。下記3点である。

①　「市民参画」の虚像
②　課題解決におけるエラーに対する不誠実さ
③　政策策定手続きにおける、情報公開の決定的不足

①　市民へあわてて説明の機会を作ったのはいいが、総合的判断と称して、市民の声をどう生かしたのかは、いつも不明である。策定以前ではなく、すべて決定後の事後報告である。
　議会への報告で言えば、議会報告は事後報告であって、「追認せよ」と迫っているに過ぎない。議会の声を聴いたからと言って、修正する余地はあるのかと詰めても、答弁は官僚答弁。明確な答弁をしようとしない。

②　選挙公約に「近隣都市との協調」項目があったが、火葬場問題では、一番世話になった市原市との日常的なチャンネルがないので、状況の変化をつかめぬまま打診さえしようとしない。状況が変わって、新市長になり、袖ケ浦市の必要数についても、総合計画の中の試算に入れる余地を残してあるという市原市担当課からの発言を得たことを部長が報告している。
　現状の変化を調べようともせず、16年も昔の思い込みを理由に挙げていた山口副市長のエラーは、率直に謝罪すべきであろう。人間間違いはある。まだ間に合う。謝罪し市民の要望に応えることが、市政への信頼につながることであることを指摘された。

③　市民に判断を求めても、判断資料が皆無である。木更津市提起の「覚え書き」も、「木更津市主体で、連携した市からは応分の負担をいただく」というだけで、内容不明のまま。
　まして、市原市については、好意的配慮があるにもかかわらず、調べようとしない。市民に情報を精査し、公開し、判断を仰ぐのが、当然の行政のあるべき姿ではないのか。怠慢であるとしか言いようがない。

◎　笹生議員も、篠崎議員も、この火葬場問題については、極めて常識的な発言であり、その常識的質問を認めようとしない行政とはいったいどうなっているのだろうと思ってしまう。特に笹生議員の最終要望は、手続きを透明に行い、困難な課題であればあるほど、行政と議会が一致して立ち向かえる市政をうちたて、市民からの信頼を強固なものにするべきではないのか…と訴えておられた。
　お二人の訴えにも似た質問に、全面的に共感する。行政担当者の猛省を要請したい。

kawakami