水道の民営化と公益化 ３

　今日は、昨日に続き「広域化と官民連携」という項目に移ります。kawakami

☆　官民連携とは
　大資本の要請を受けた「政」が「官」を使って水を商品とする動きです。
トップセールスから、周辺に広げ、さらに広域化し（県がしてくれる）丸ごといただく方式。
　ここ君津地域は先に広域化をしてしまいました。広域化の次は、人は減らし、一括委託へと進みます。

　この方式を主導したのは、菅官房長官の右腕と言われた福田という人です。この人は、浜松市長と一緒に、フランス最大水企業ヴェオリア社の本拠地、パリに行ってきた人です。このことが発覚し辞任に追い込まれました。フランスのルオーは、国策会社であったことがはっきりしました。と同時に巨額の報酬を得ていたゴーンは、いつしかもみ消されてしまいました。

☆　コンセッション方式とは
　大体カタカナで書いた政治方式にまともなものはありません。なんとしても儲けるための方式です。
▼　資産は公が保有します・・民間は固定資産税を払う必要がありません．．．
▼　運営を任せます。運営権は物に対して設定。バスの例でいうと、新車購入は公がして、そのバスの運営を任せます。民間会社は、安い労働賃金、車のオイルは制限期間以上使用し、タイヤは安いものを付け、儲けていく。契約年が切れると、老朽化した車は新車に更新。新車は公が手配する。　こういうシステムだから、業者は決して損することはない。

　浜松市市長は、この方式を、昨年10月の議会で「運営委託方式」と呼び、一括して委託する仕組みですと名付けた。

▼　委託と運営権譲渡とは全く違うこと
①　委託とは、自治体に水道使用料金が入り、それを委託した業者に契約にしたがって支払い、その会計報告が議会にされることで透明である
②　「運営委託方式」事実の名称は「運営権譲渡」方式は、水道利用料金を民間業者に支払い、業者は「利潤・株主配当・諸経費」を差し引いた残金を運営権対価として自治体に渡す。これは契約で決まります。内容は非公開である。業者にとってこれほどおいしい方法はない。

☆　パリ市で水道再公営化の初代局長の来日講演
　フランス最大の水企業、ヴェオリア社は、民営化時期の利益率を７％と言っていたが、再公営化以降よく調べてみたら、20％以上あったはずであることが分かった。しかし内容が非公開だから正確には不明であることを話されていた。
　日本は、フランスの前は、イギリスが水道の模範であった。イギリスでは「モニタリングをしっかりやるから大丈夫」と言っていたが、全然見抜けなかったというのが現実であった。
　また契約の中にはISDs条項というのがある。（投資家対国家の紛争解決）これにも気を付けなければならない。自治体や、国を相手にした契約違反賠償請求可能の内容である。
このため、ひどい目に遭った外国の例は多い。　（続く）

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