SSブログ

情けなや袖ケ浦市議会一般質問 1 [議会ウオッチング]

 28日が一般質問の申告締切日であった。今回は何人の方が質問に立たれるのであろうか・・・期待したのだがわが袖ケ浦市議会議員諸侯には、一般質問の重要性について理解していらっしゃる方々が、やはり少なすぎるようである。袖ケ浦市議会の歴史上、最低記録の質問者数が3月と同じ同数。6月に8人になって上り坂かな?とせっかく期待していたのに・・最低記録が2回目となってしまった。

 任期4年間、一般質問は16回。1回の質問は30分。答弁が30分として、お一人1時間の持ち時間が権利として保障され、行政に対する厳しい監視、あるいは積極的提言、あるいは激励も含めて、一問一答で行われる。全市民に公開される唯一の討論の場である。この機会を逃す手はないと考えるのは間違えた考えなのか? 

 議員必携には「一般質問とは、執行機関に対し、疑問点を正し、所信を求めるもの」とあり「議会の責務は行政に対する厳しいチェックと監査にある。それを議会前の二ヶ月の調査によって議員としての責務が果たせているということをよく認識し、そう努力すること。」とある。議員必携は皆さんお持ちであろうに・・

 なんと任期16回中今回は、12回目に当たる。この12回中登壇ゼロとか2~3回の議員が、結構いらっしゃるのだ。議員の責務放棄と言ってよい。よほど一覧表をチラシで全市民に公開しようかと思い10回目の時か、原案を書いた。名指しの一覧表は、影響が多きすぎるという意見があり取りやめた経緯もある。
 しかし、変わる兆しは見えてこない。市民の皆さんに訴える。投票した議員さんはどのように活躍しているのか、しっかり見極めてほしい。

 議員必携には「地元の陳情に終始したり、首長へのお願いやお礼言上の場になったりすることは厳に慎むべきである」とも書かれてある。陰でこのようなことをしている議員さんすらいらっしゃることが、ちゃんと伝わってもいる。来年11月には選挙である。12月を含めてあと4回。その結果を見てその時には一覧表を公開したい。

 さて、今回6名の登壇者のお名前に拍手を贈りながら、質問内容は、本日、市のホームページに掲載された。明日その報告をお届けする。
                                    kawakami




nice!(1)  コメント(0) 

袖ケ浦市長選 [市政全般]

 市長選の噂があちこちから聞かれるようになった。福原孝彦議員の立候補声明はもう出ている。チラシ第1号もリーフレットも出たという。前回、現・出口清市長との対決での得票差は11303票対12212票で、909票差まで迫っていた。ただし、投票率48.30%という半数にも満たないものであった。2回連続の闘いになるのであろうか・・・と思っていたら、新人が登場した。現在2期目を迎えた粕谷智浩市議会議員である。31日と書いたが、このブログを書いた30日当日であった。出馬表明である。

 当初、江野沢吉克千葉県議会議員の噂もあったが、県議会自民党での役職もあり、今回は立候補に至らなかった。このお二人だけを見る限りでは、自民党分裂選挙の趣もあるが、さて御本尊の現職・出口清市長はどう出るか?前回は8月1日に出馬表明していただけに、周りをやきもきさせているというのが現状である。

 出口市長の3期目は、お疲れが出てきたのであろうか…それともブレーンに市長を支える人材が欠如していたからであろうか・・・次々と問題が起きてきた。

 まずは、区画整理地域での地盤強化を名目に「鋼製スラグ無断埋没問題」。同じ区画整理で「みなす課税」問題を起こし、市民に対し謝罪しなければならなくなってしまった。
 
 火葬場建設問題では、袖ケ浦の平成25年のご遺体529体中、市原410体 78% 木更津88体 17%その他31体 という内訳で、市原市に殆どお世話になってきた。市原市は窓を開いているというのに、地元が反対しているということを理由に、最後まで確認まで取ろうとしなかった。その後市原市が袖ケ浦に窓を開いていることが明らかになったが、当時の副市長は、そのことを一般質問で追及されても市民に謝罪しようとはしなかった。火葬場建設は、木更津市の一方的PFI方式での建設が進められている。自前の火葬場建設は行政の責務と話されていたことは、どこかへ飛んでしまった。ご遺体も商品化されるのである。
 
 副市長問題では、山口副市長の後、副市長候補になった長谷川氏は議会に拒否され、その拒否された人物を、再雇用する形で政策調整室を作り、実質副市長役を務めたが、1年で廃止した。何であったのであろう??

 市役所職員の勤務が、ブラック企業並みであることが明らかになった。目下慌てて修正中である。職員の中には、平然と不満を口にされる方も多くなってきた。

 こう続くと、お疲れになったのであろうか。四選目への挑戦意思はいまだに出されていない。また福原氏の辞任届もまだ出ていない。それによって市議補選数も2か3かとのささやきもある。ここにきて、出口市長は、9月1日に記者会見を行った際、記者の質問に答える形で、9月議会の最終日26日に意思を表明すると聞いた。さて市長選まで2か月半。なんと出るのであろうか。袖ケ浦市長選最高の投票率は88%であった。遠い昔の話である。市民の関心の薄さが市政の衰退を招いているというのに・・と思う。

                                 kawakami

 

nice!(1)  コメント(0) 

かずさ水道広域連合企業団 [水道]

 かずさ水道広域連合企業団が4月1日に業務を開始して、現状はどのようになっているのでしょう。そこで議会事務局に聞いて、企業団議員の報告はあるのか聞いてみました。企業団議員は阿津文男議長と、笹生典之議員・在原直樹議員の3名です。「阿津議長から議会があったという報告はあるけれど、内容についての報告はない」ということなので、「資料を見せていただきたい」と聞いたところ、企業団の事務局の方を紹介していただきました。

 企業団に電話したところ、非常に親切な対応で、ホームぺーに掲載が遅れていて申し訳なかった。との話があり「丁度今日掲載したので、見ていただきたい」とのことです。
 確かめて見ましたら、昨日までなかった4月1日以降の議会と議案が掲載されてありました。議事録も掲載するとのことでしたので、明日ゆっくり読ませていただきます。

 富津市選出議員に渡辺さんという方がいます。渡辺さんはご自分のブログに活動の様子を報告されています。真摯な書きぶりが惹きつけます。なぜ袖ケ浦の議員の報告は一切ないのでしょう。なぜ議員は報告を求めようとしないのでしょう。なぜ議会だよりにそれが掲載されないのでしょう。「水は住民のいのち」です。重責を負っていることを自覚してください
 「企業団の職員は、遅くなって申し訳ないと思っていましたが、ようやく準備ができました」と話されていました。来月5日にお訪ねする約束までできました。嬉しいことでした。

                                kawakami






nice!(1)  コメント(0) 

袖ケ浦市議会9月議会開幕 [議会ウオッチング]

 袖ケ浦市議会9月議会は、9月5日から26日まで22日間である。今回の議会は決算特別委員会が19日、20日、24日と開催される。
本会議における一般質問申し込み締め切りは明日28日午後4時である。今回は何人の議員さんたちが登壇するのであろうか?相変わらずの一桁などという恥ずかしいことはないであろうが、明日の結果を待ちたい。

 今回のホームページには8月2日と5日の本会の日程記述もある。前にこのブログでも取り上げた、ごみ処理溶鉱炉施設建設補正予算が、あっという間に決まってしまった。常任委員会での質問は2人よりいなかった。20分で終了した・・という本会議であった。

 8月7日には、元市議会議員、石井俊夫さんの苦言が、新聞折り込みチラシになって全紙内に配布された。今議会の議員各位の緊張感は、どのような状態であろうか。

 あと一つ書いておく。4月1日から「かずさ水道広域連合企業団」が発足した。ここには議会が設置されていて、袖ケ浦からは3人の議員が出向されている。4月以降議会はあったであろうが、市民は全くつんぼ座敷に置かれることになった。聞くことによれば、この議会がどう機能しているか否かは、議会があったということだけの日程報告があるだけで、派遣議員からの内容報告は全くないとのことである。

「命の水」の命運を預かった議会議員の報告がない・・・直接企業団議会に出掛けなければならないのか・・・・。市民が安心して行政の監視を付託したはずの議会である。何かゆるみが見えて仕方がない・・・。奮起を期待するのみとしか言いようがない。
                             kawakami

nice!(1)  コメント(0) 

佐川元国税庁長官を恩赦? [国政]

 国政の問題記事がどんどん入ってくる。おなじみのLITERA18日号に、次のようなびっくりニュースが掲載されていた。   kawakami 

☆ 佐川元国税庁長官を恩赦に? 森友隠蔽に協力した財務省幹部も在英公使に栄転

 安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。
政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。
 
 記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。

 この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20%3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには、裁量労働制をめぐって発覚した厚労省のデータ隠し・捏造問題や、防衛省のイラク日報問題で減給・戒告処分を受けた官僚たちも免除される可能性があるというのだ。

 以前から、この天皇代替わりに際する恩赦・免除について、官僚の恩赦の扱いが論議の的になっていたが、安倍政権下の不正・忖度官僚を恩赦することはあまりに露骨であるため「さすがにそれはしないだろう」と見られていた。実際、今年4月にこの問題を取り上げた「週刊朝日オンライン」の取材に対し、社会学者の鈴木洋仁氏は「政府が今回の改元を利用して、自分たちの味方を優遇したと捉えられるのは避けたいところでしょう。佐川氏の懲戒処分の免除は現実的に難しいと思います」と見解を述べている。

 ところが、政府はいま、「前例踏襲」という建前で、「安倍政権が引き起こした問題で泥を被った忖度官僚たちの復権」をあからさまに強行しようとしているのである。
 しかも、恩赦については、まだ「見通し」というレベルだが、 森友疑惑での官僚の復権は、もっと具体的に進んでいるケースもある。

 16日付けの人事では、森友学園問題のキーパーソンである財務省の中村稔官房参事官を外務省に出向、駐英公使に充てると発表された。

 中村氏といえば、森友文書改ざん時には理財局総務課長だったのだが、財務省の調査報告書でも〈理財局長(註:佐川宣寿氏)に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていた〉と認定された人物。昨年6月に停職1カ月の処分が下され、同年7月の人事で理財局を離れ官房参事官のポストに就いていた。

 中核的な役割を担ったと認定されながら停職1カ月という大甘な処分に終わったことも異常だったが、ここにきてイギリス公使に栄転させる──これは安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を、在イタリア大使館の1等書記官へと“栄転”させ口封じしたのと同じ構図だ。
 しかも、今回栄転が決まったのは、今月9日に大阪地検特捜部が再び佐川氏や中村氏を不起訴処分とし捜査が終結したことから、〈海外に赴任させても支障はないと判断〉(毎日新聞16日付)したのだという。

 今年3月、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した際にも、本サイトでは「再捜査で起訴となる可能性はゼロ」と伝えたが、それが現実となり、その上、捜査終結を理由にして“高飛び”させるとは……。

 しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、中村氏は、森友文書改ざんの「中核的役割」どころか、改ざんの官邸関与に深くかかわっていたとみられるからだ。


nice!(1)  コメント(0) 

「争議の真相」 [労働運動]

 この頃トンとお目にかからない言葉がある。労働者、それも労働基本権にかかわる言葉である。労働3権とはご存知であろうか。団結権、団体交渉権、団体行動権の3権を言う。
 労働者が、自らの権利を守るために組合を作って、団結し、時によってはストライキを行う。それが当然のことで当たり前のことであったのは、いつごろまでであったのだろう?

 東京新聞、8月21日号「本音のコラム」が目を引いた。「争議の真相」と題する、斎藤美奈子さんのコラムである。読んでみてほしい。(クリックすると大きくなります)
                              kawakami

争議の真相.PNG



nice!(0)  コメント(0) 

ISDSラチェット条項  [水道]

◎ 民営化したら未来永劫・・・あきれた協定項目

 ご存知ですか。今年12月30日に発行されるTPPには、ISDSラチェット条項が持ち込まれていて『一度民営化されたものは再公営化してはいけない』という規定により、日本の水道民営化を公営化に戻すことはできなくなります!いくら悪質なことになってもです。
(このことはshinichi Harada さんのFacebookで知りました。)

 皆さん何のことかわかりますか?次の二つの言葉の意味を日本語に直します。そしてもう一度読んでください。

▼ TPP・・TPPは正式名称を、環太平洋パートナーシップ協定と言います。11か国の協定でアメリカは離脱しました。内容は21分野にわたります。これまで論議されてきた関税やサービス、投資などに関するルール以外にも、環境や労働者保護に関する項目など、自由貿易に必要なあらゆる項目が幅広くカバーされています。

▼ ISDS・・ほとんどの解説ではこの項目を意図的かどうかは不明ですが扱っていません。この内容は『投資家が投資先の国家の政策によって被害を受けた場合に、その国家を第三者である仲裁裁判所に訴えることができる』というものです。民営化したものを契約途中で公営化に移そうとし、アルゼンチンなどは高額な違約賠償金を取られています。ただ契約更新にあたって「再公営化をしてはいけない」という禁止条項があることは初めて知りました。これは異常な項目であると思います。一度民営化したら未来永劫、日本の水道は大企業の思うがままになるわけですから・・





nice!(1)  コメント(0) 

水道の公益化と民営化 5 [水道]

 近藤さんのお話の最終稿です…  kawakami

 ☆ なぜ広域化するのか
 これを強力に推進しようとしているのが総務省です。なぜでしょう。前述の官民連携で述べたように企業の儲けのためです。儲けるとなれば、シェアの拡大が必要です。料金の値上げが必要です。コストを下げることが必要です。この条件を満たすために、第一は広域化が必要なのです。

① シェアの拡大について
 政府は広域化を、県単位で考えています。1~数事業体程度にしたい。香川県は全県を統一して1事業体にしました。大阪は大阪市を除く地域を1事業体に広域化しました。このまま広域化が進むと現在の10分の1程度になるだろうといわれています。

② 水道事業体は大きく3つの事業があります。
 ▼ 水道用水供給事業…ダム等から浄水場まで届ける
 ▼ 水道事業・・▽上水道事業・・浄水場から各家庭まで届ける・・5000人以上
▽ 簡易水道事業・・山間地などの小規模水道事業で、今までは経費補填を財務省が行ってきました。その財務省が経費削減のため上水道と一緒にせよと迫っています。
 ▼ 専用水道

③ 巨大ダムを水源としたのが誤りであったこと
1970年代 高度成長の波に乗って過大な水需要を予測し、水が足りなくなると危機感k
をあおり巨大ダムを造ったのが過ちの原因です。この水需要予測は国土交通省が作ったのですが、今になっても変更しようとしない。(このことで袖ケ浦も8万人の人口増を見込んで報告したので、その予測水量が現在も送られてくる。実際はこの49.5%より使われていない。)もし3割水需要が減ったら、用水供給企業団はつぶれてしまう。
 これを作ったため、自己水源を持っていたものまで切ってしまった。
 川崎など浄水場で10万トン扱っていたものを廃止して、巨大ポンプで地下水を吸い上げ
利用するといった無駄なことをしている。
仙台は県全体で55万トンの供給用水を準備したが、半分の25万トンより使用していない。そのうち仙台市が10万トンおつきあいで使っているから何とか持っている状況

◎ 広域化にすると自治体の議会への報告は必要がなくなる。したがって住民の声は一切聞く必要はないし、届かなくなる。しかし広域化ができても、香川県では、議員で頑張っている人もいて、現在ストップをかけています。私たちは、対案を提示しています。具体的には自治連のホームページに掲載しています。是非見てください。

☆ 世界の状況
 最後です。世界では再公営の動きが大きな流れになっています。そしてその認知度は高まってきています。ヨーロッパでは、新自由主義で失われたものが再公営で復活しつつあります。
特にびっくりしたのは、フランスでは、水道だけでなく農業部門でも公営化が進んでいるのです。安全な食料を子どもたちの給食に届けたいという運動です。
水の問題では、再公営の時に、市民参加型の統治システムを創り上げました。そこで生まれたのが「炭酸水」の給水事業です。噴水までも公営水道が経営するようになりました。
ヨーロッパでは、格差と貧困が明らかになるにつれ「水は人権」の意識が強まってきています。

☆ 再度、浜松はなぜ止まったか
 最終的には3万人の署名を集めきったこと。600人の集会を実現したこと。浜松で200人の抗議デモ行進が行われたこと。ここにきて、市長選への影響も考えて、「このままではやばい」と延期を決定したのです。

 水の問題は、憲法にある生存権の問題であること。それを守ることは自治の基本であること・・・私たちは「ライフラインを住民の手に」を合言葉に、これからも頑張っていくことを決意しています。ありがとうございました。

nice!(0)  コメント(0) 

水道の民営化と公益化 4 [水道]

 近藤さんの講演は、水道が本当に危機的状況にあるのだという事実をしっかり見つめてほしい・・という訴えの項目に入ります。  kawakami

☆ 水道の危機的状況
 旧水道法では、給水することは、憲法が保障する生存権を具現化することだから、一般財源からも補給しつつ高度の給水体制を創り上げてきました。しかしそれが「独立採算制」を強調するようになり、一方では給水人口はどんどん減っていきます。採算をとるためには水道料を上げなければなりません。こうして受益者負担は増えるという現象が起きるようになってきたのです。水道の危機的状況を生み出した要因はまだあります。そのことを考えてみましょう。

① 総括原価方式・・・水道料金は電力と同じで、総括原価方式をとっています。電力で言うと、施設経費、この中には廃炉費用も含みますし、あの高額な役員報酬、株主配当と積み重ねそれを利用者の数で割る方式です。
 浜松の説明だと、公営だと水道料金は1,46倍に上がるけれど、コンセッション方式だとそれは抑えられます・・と言っていますが本当でしょうか?

② 技術力・・・1984年に私は就職しました。当時名古屋の水道局職員は3500人でした。それが現在は2000人です。仕事の機械化が進んだという理由ですが、別な見方から言うと高度になったとも言えましょう。例えば施設を更新する場合、施設を稼働しながら更新作業を進めることはとても困難なことです。そういうことのできる技術者が少なくなってきています。

③ 職員採用と言っても、応募者が集まらない。採用しても定着率が低い。仕事がきついので、民営化を言われると‥それも仕方がないのかな…と思ってしまう傾向が多くなってきています。
10万人未満の地域だと職員は4人です。3万人未満の地域だと担当者はただの一人です。
その一人職員の所で、仕事内容を聞いてみました。そうすると、とにかく自治会長と工事関係者と仲良くしないと仕事が成り立たないという答えが返ってきました。こういう現実です。「1年間で疲れ果てた」と話していました。

 こういう状況の中で、初めは部分委託、そこから徐々に委託業務が広がっていき、ほぼ全面の委託になる。国は「行政の仕事はコア部分でいい。あとは民間委託にしてしまえばよいのだ」と強調しています。
 浜松でも、職員一人当たり5000人の給水人口を担当しています。その職員の殆どが40代以上で、20~30代は数えるほどしかいないという状況です。
「生存権を保障する給水という行政が果たさなければならない仕事」は、政治の中枢によってどんどんその意識が崩され、民営化(商品化)もやむを得ないという危機的状況に陥っている事実を、受益者もしっかり見つめてほしいものです。

nice!(1)  コメント(0) 

水道の民営化と公益化 3 [水道]

 今日は、昨日に続き「広域化と官民連携」という項目に移ります。kawakami

☆ 官民連携とは
 大資本の要請を受けた「政」が「官」を使って水を商品とする動きです。
トップセールスから、周辺に広げ、さらに広域化し(県がしてくれる)丸ごといただく方式。
 ここ君津地域は先に広域化をしてしまいました。広域化の次は、人は減らし、一括委託へと進みます。

 この方式を主導したのは、菅官房長官の右腕と言われた福田という人です。この人は、浜松市長と一緒に、フランス最大水企業ヴェオリア社の本拠地、パリに行ってきた人です。このことが発覚し辞任に追い込まれました。フランスのルオーは、国策会社であったことがはっきりしました。と同時に巨額の報酬を得ていたゴーンは、いつしかもみ消されてしまいました。

☆ コンセッション方式とは
 大体カタカナで書いた政治方式にまともなものはありません。なんとしても儲けるための方式です。
▼ 資産は公が保有します・・民間は固定資産税を払う必要がありません...
▼ 運営を任せます。運営権は物に対して設定。バスの例でいうと、新車購入は公がして、そのバスの運営を任せます。民間会社は、安い労働賃金、車のオイルは制限期間以上使用し、タイヤは安いものを付け、儲けていく。契約年が切れると、老朽化した車は新車に更新。新車は公が手配する。 こういうシステムだから、業者は決して損することはない。

 浜松市市長は、この方式を、昨年10月の議会で「運営委託方式」と呼び、一括して委託する仕組みですと名付けた。

▼ 委託と運営権譲渡とは全く違うこと
① 委託とは、自治体に水道使用料金が入り、それを委託した業者に契約にしたがって支払い、その会計報告が議会にされることで透明である
② 「運営委託方式」事実の名称は「運営権譲渡」方式は、水道利用料金を民間業者に支払い、業者は「利潤・株主配当・諸経費」を差し引いた残金を運営権対価として自治体に渡す。これは契約で決まります。内容は非公開である。業者にとってこれほどおいしい方法はない。

☆ パリ市で水道再公営化の初代局長の来日講演
 フランス最大の水企業、ヴェオリア社は、民営化時期の利益率を7%と言っていたが、再公営化以降よく調べてみたら、20%以上あったはずであることが分かった。しかし内容が非公開だから正確には不明であることを話されていた。
 日本は、フランスの前は、イギリスが水道の模範であった。イギリスでは「モニタリングをしっかりやるから大丈夫」と言っていたが、全然見抜けなかったというのが現実であった。
 また契約の中にはISDs条項というのがある。(投資家対国家の紛争解決)これにも気を付けなければならない。自治体や、国を相手にした契約違反賠償請求可能の内容である。
このため、ひどい目に遭った外国の例は多い。 (続く)



nice!(1)  コメント(0) 

水道の民営化と広域化 2 [水道]

 水道の民営化・広域化は何をもたらすか
  水道事業の現状と水の公共性を考える。 自治労連公営評議会事務局長 近藤夏樹

 33年間名古屋の水道に勤めてきました。上水道畑で3か所の浄水場を回り、監督部署に移り現在に至っています。全国的には、私のような1か所に勤務を続ける人は減ってきています。一般部局との人事交流と称して、水道とは関係のない部局に変更になる。名古屋ではそのような人事はしないように進言し実行されているけれど、全国的には水道の専門的な技術がどんどん失われつつあるのが現状です。
そうするとどうなるのか。「市民のための水道を考えることができなくなってきている」これが現実の姿です。

★ 国の進める広域化
 袖ヶ浦に2年前に所用できたことがあります。既に広域化が進んでいる状態なので調べてみました。
 東京湾の周辺は、地下水の非常に豊かな地域です。ですから井戸が水源になっています。それが、県・国の政策に従う形で大きくシフトされてきました。井戸水がダム水源に変わったのです。井戸水水源よりも高い水を知らぬ間に買わされるシステムに組み込まれたのです。水は選択の余地はありません。
 広域化してもコストは下がることはありません。それでも国はさらに広域化を進めるべく準備しています。

★ 安全な水を作るうえで必要なこと
 私たちは、水道のことを論議するとき、「このことには反対だ」とは決して言いません。こういう言葉を使うと、返ってくる言葉は「既得権擁護のためだろう」という言葉です。それは私たちの本意ではないので、対策は示さず「皆さん、考えてみてください」と問いかけることにしています。
「おいしい水ってどんな水を言うのでしょう?」
「なぜ水道水は安全なのか考えてみたことがありますか?」
というように・・みんなに投げかけ、みんなで考えることをすすめています。
 安全で美味しい水を作るには、一定のコストと、人材と、それに伴う技術がぜひとも必要だということを、わかってほしいからです。

★ なぜ水は公営化であったのでしょう
 基本は憲法第25条に「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。国会論議では、どの大臣もこの項目を引き出し水道公営化の理由としてきました。しかしこの生存権が民営化を進めるうえで邪魔になってきたのです。

★ コンセッション方式推進に当たって
 竹中平蔵という自分で企画し、自分で具体化し儲けている人物がいます。彼は水道を商品化しようと考えました。
 政府資料の中に「トップセールスリスト」というのがあります。そこにはコンセッション方式を具体化して行くうえで、必要な条件とそれに該当する地域名が書かれています。人口が一定数以上であり将来的に減少率が20%以下であること。利益が確保できる地域であること。そこで上がった名前は
浜松市(市民運動で延期表明)大津市、仙台市(ここは知事が先頭に立って推進しようとしている)等の名前が並び、大阪、奈良などの地名もあったのですが、議会で否決されました。
 その他は、(がずさ企業団も含めて?)の地域は、コンセッション方式成功事例として扱われる程度。
                           (明日に続く)

 

 

 

nice!(1)  コメント(0) 

「大気と水は人権」学習会 1 [水道]

 8月18日(日)酷暑の中の、それも学習会と聞けば、2の足を踏んでしまうであろうに・・と思っていたのだが・・『大気と水は人権』学習会を呼びかけたところ、30人規模を予定した袖ケ浦市民開会2階研修室は、何と40人を超す人たちで満室になってしまった。

「大気と水は人権」とは
① 化石燃料による地球温暖化に終止符を打つ事。それは人類生存にもつながっていること。石炭火力発電所建設計画断念の意味は、憲法第11条にある基本的人権に由来するものであることを改めて確認する。
② 日本では「水と安全はタダ」それが当たり前であった。行政はそのことを保障してきた。(旧水道法)なぜならば、「水はいのち」だからである。それが新しい「水道法」で、水は商品になる。そのことは、私たちの人権を阻害することなのだ。黙っていてよいのか・・
そのことを学ぶ。

 「かずさ水道広域連合企業団」は上総4市で構成されている一応行政組織である。その行政区域は、袖ケ浦、木更津、君津、富津4市である。しかし4市を一回り広げた、市原市からも、南房総市からも参加者が駆けつけてきてくれた。住民がいかにこのことに対して、鋭い危惧を抱いているかを反映したものだと思う。

★ 石炭火力発電所建設中止から、自然エネルギーへの方向性を強化するためには、各家庭の電力購入個所を変更し、最も無責任な東電を追い込むこと・・報告は国際NPO・FoE JAPANの高橋英恵さんだ。大学を卒業してこの世界に飛び込み、まだ2~3年の若者である 。若さはつらつ、日本にこのような若者がいるんだと、瞠目に値するその意気込みをたっぷりと、聞かせていただいた。

★ 近藤夏樹さんは、岐阜から駆け付けてくださった。名古屋水道局に勤務して33年。この道一筋の方である。「近藤先生」とお呼びしたら「先生はやめてください。根っからの水道労働者ですから」と、とっさに返ってきた。仕事に、誇りと、自信と確信を持っていらっしゃる。肩書はたくさんあるので省略する。ただ、日本全国で起きている水道問題を討議する全国大会で、中心になって活躍されている方である。
 すかっとさわやか・・・話されたその内容を明日から連載する。

                            kawakami  
 


nice!(2)  コメント(0) 

国家公務員の処分免除 [国政]

 LITERAという、ネット上のニュース速報のような記事が、いつのまにか、私のパソコンに登場するようになりました。どんなニュースが登場するかと言えば、今日紹介する下記のニュースです。本当だったらあきれた話です。8月18日    Kawakami

 安倍政権が引き起こした問題が、天皇の代替わりを利用して帳消しになされてしまうのか──。政府がいま、天皇の代替わりに合わせて国家公務員の懲戒処分の免除をおこなうことの検討に入っており、なんと佐川宣寿・元国税庁長官の減給処分も免除される可能性があると、毎日新聞が伝えたからだ。
 
 記事によると、1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際におこなわれた国家公務員の処分免除では、〈懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)のうち、減給か戒告の処分者が免除対象〉になった。また〈退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用〉された。そして、いま政府内では「前例踏襲が妥当」という意見が出ているという。

 この前例を踏襲すれば、森友問題における佐川氏の「減給20%3カ月」の処分や財務省幹部に対する減給・戒告処分、さらには、裁量労働制をめぐって発覚した厚労省のデータ隠し・捏造問題や、防衛省のイラク日報問題で減給・戒告処分を受けた官僚たちも免除される可能性があるというのだ。

 以前から、この天皇代替わりに際する恩赦・免除について、官僚の恩赦の扱いが論議の的になっていたが、安倍政権下の不正・忖度官僚を恩赦することはあまりに露骨であるため「さすがにそれはしないだろう」と見られていた。
実際、今年4月にこの問題を取り上げた「週刊朝日オンライン」の取材に対し、社会学者の鈴木洋仁氏は「政府が今回の改元を利用して、自分たちの味方を優遇したと捉えられるのは避けたいところでしょう。佐川氏の懲戒処分の免除は現実的に難しいと思います」と見解を述べている。

 ところが、政府はいま、「前例踏襲」という建前で、「安倍政権が引き起こした問題で泥を被った忖度官僚たちの復権」をあからさまに強行しようとしているのである。
 しかも、恩赦については、まだ「見通し」というレベルだが、 森友疑惑での官僚の復権は、もっと具体的に進んでいるケースもある。

 16日付けの人事では、森友学園問題のキーパーソンである財務省の中村稔官房参事官を外務省に出向、駐英公使に充てると発表された。
 中村氏といえば、森友文書改ざん時には理財局総務課長だったのだが、財務省の調査報告書でも〈理財局長(註:佐川宣寿氏)に最も近い立場にあって、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていた〉と認定された人物。昨年6月に停職1カ月の処分が下され、同年7月の人事で理財局を離れ官房参事官のポストに就いていた。

 中核的な役割を担ったと認定されながら停職1カ月という大甘な処分に終わったことも異常だったが、ここにきてイギリス公使に栄転させる──これは安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を、在イタリア大使館の1等書記官へと“栄転”させ口封じしたのと同じ構図だ。

 しかも、今回栄転が決まったのは、今月9日に大阪地検特捜部が再び佐川氏や中村氏を不起訴処分とし捜査が終結したことから、〈海外に赴任させても支障はないと判断〉(毎日新聞16日付)したのだという。

 今年3月、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した際にも、本サイトでは「再捜査で起訴となる可能性はゼロ」と伝えたが、それが現実となり、その上、捜査終結を理由にして“高飛び”させるとは……。
 しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、中村氏は、森友文書改ざんの「中核的役割」どころか、改ざんの官邸関与に深くかかわっていたとみられるからだ。


nice!(1)  コメント(0) 

市役所もペーパーレスに [市政全般]

 3か月に1度くらい、青色申告の記帳チェックに行って、職員の方に目を通していただいている。こんな仕事はこの年になって初めてだけど、どうやら慣れてきて、ほとんど間違いがないようになってきた。嬉しいことだ。

 ところで、先日行った時のことである。
「これ税務署からの書類だけど、この手続きをしておけば、来年からは今まで7年間、決算記録を保存するようになっていたけれど、これからはUSB記録でよくなるそうですよ。」
との話である。これはいことだと思った。年間の記帳記録を7年間保存し、その間、いつ税務署の監査が入るかわからない。文書も段ボールひとつづつになる。しまっておく場所が必要だし、一番困ることは、年限が来た文書をどう処分するかということだ。
 裁断機で裁断するといっても4~5枚ずつ切っていくのも大変だ。ゴミ袋にいれるのも、情報漏洩とかで気持ちが悪い

 さて、一番うるさい税務署の「ペーパーレス」運動が始まった。私は市役所の膨大な文書整理もすべて機械化する・・というより、文書を創るために仕事をしているような、今の仕組みを大胆に変革することをお勧めしたい。
 企画書はA43枚以内とか、行政改革の文書など、自画自賛の文書仕事はやめるとか・・
職員の皆さんの、ブラック企業的勤務も大きく変わるであろうに・・・と、他人事ながら思ってしまう。きっと職員の方々は、口には出さねど、心の中では拍手喝采を贈るに違いない・・・なんていうのは不謹慎かな?
                             kawakami

nice!(1)  コメント(0) 

17日、18日の2つの行事 [水の問題]

明日17日、明後日18日に、2つの大切な行事があることを今日は改めてお知らせします。

◎原発反対デモ  
 明日17日は、4市が月順番に行っている、原発再稼働反対デモが、富津市で行われる日です。時刻は午後4時集合…5時までの1時間です。
集合場所は、イオン駐車場車入り口前の道路・ネットのあるところです。

 原発事故に関連するニュースは、週に1度はどこかの新聞に掲載されています。
8月12日の東京新聞は「原発ADR打ち切り急増」~昨年から東電の和解拒否で~の見出しで、国の裁判外紛争解決手続き(ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を、東電が拒否しセンターが止むなく手続きを打ち切るケースが急増しているということを知らせています。東京電力は、3つの誓いをしていたものです。

① 最後の一人が新しい生活を迎えることができるまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹する。
② 手続きが煩雑な事項の運用等を見直し賠償金の早期支払いをさらに加速する。
③ 原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案を尊重するとともに手続きの迅速化に引き続き取り組む。

 東電という倫理のない企業は、国民にとって必要のない企業であることを、明確にした新聞記事でした。 小さな私たちの草の根抗議デモは、今も続いているのです。

◎ 18日は「大気と水は人権」学習会です。  

会場 袖ケ浦市市民会館 2階研修室
報告 高橋 英恵さん (仮題・石炭火力と人権・・・国際環境NGO・FoE Japan)
講演  近藤 夏樹さん (仮題・水は人権・・水循環基本法フォーラムアップ委員会委員)
 日本全国で、今水道の問題が沸き起こっています。既に全国大会が2回開催されています。この大会の中心で活躍されているのが近藤さんです。今回も忙しい中、岐阜から駆け付けてくださいます。どっさり教えていただきます。

「水と安全はタダ」であった日本が危険な状況になっています。ここの4市も同じです。市原からもこの会のあることを聞いて駆け付けえ来る人も出てきています。関心のある方はぜひご参加ください。もちろん会費無料です。

                                 kawakami



nice!(2)  コメント(0)