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袖ケ浦の議会運営について 13~15(最終回) [議会ウオッチング]

13
 市長と議会は別機関であるが故に、日頃から信頼関係を作り続けなければならないと考えます。

 ルールを変えるには
ルールは適切でなければ変えればいいのです。ただし、適切な議論と手続きを踏まねばならないのです。

 今回の出席要求では対立がありますが、袖ケ浦市での今までの出席要求は
「事前に」という理解で成り立っていると考えます。
これは明文化されていませんが、明文化されていないけど守られ、運用を続けているルールは山ほどあります。

 これを変えるなら、ルールを変える議論をしなければならないのです。
現状を理解しないのか思い付きでやったのか分かりませんが、現状のルールを十分に理解して事を起こさないのは、議員としての資質を問われる事態になりかねないのです。
それは、議会としてのレベルを問われるのと同義だと考えます。


3者3様のエラー
 今回の件は、みんながエラーをしたと考えています。
委員長は「説明要求の現行ルールを理解せず行動したこと事前に説明側に話す機会があったのに話さなかった」
議会事務局は「現行のルールを十分理解したうえで滞りない運営を行う調整ができなかった」
議長は「当日の朝、話を聞いていたにもかかわらず説明員に話をしなかった」
と私は考えます。

 ただ、このような3者3様のエラーの事実認定は委員会の中では行いませんでした。
それは事実検証自体十分に行わなかったからです。だから、私が見聞きした範囲で状況を説明し判断し書きました。

だから「みんなでエラーをカバーしよう」とし、
個人的な責任論ではない解決を模索したのです。

14
議会はルールを決めるところです。
そのルールを決める機関・構成員が「ルールを尊重することに鈍感」では困ると考えます。

 議員自身が問われる
袖ケ浦市の政治風土を見ていると「ポジションに就いたら思ったことができる」という節があるように思えてならないのです。
 昔の政治家はそのような感覚があったとは思います。しかし、今は「ルール規則を理解しないと議員活動はできない」と思うのですが、いまだにそんなところがあるように思えるのです。

 昔は「全て議会事務局がやってくれる」という要素が強かった気がします。しかし、地方分権により議会としての権能が発揮しやすくなった現在、議会事務局頼りの議会運営では議会の機能を十分に発揮することは難しくなります。

 期を重ね役職に就いた時、その議員の判断力・見識が問われることが出てくるのです。
それは議会総体の機能に大いに関わるのです。

 黙ってれば、降りてくる議案を審査するだけの委員会となります。
議会としての差が出るところでは「議員が主体的に活動し、議会総体の力を上げて行く」ような行動が必要なのです。
それは執行部を巻き込むことも含めてなのです。

執行部を巻き込むときは、「根本的には信頼関係が必要」だと考えます。



15
 職員と議員の関係“議員さま”なのか

 残念だんなぁ~と思うのは、議員が思いあまってだとしても理屈に合わない行為に及んだ時です。

 今回の文教福祉常任委員会の一連のことは、色んな要素があり話がとっ散らかっています。残念の玉手箱みたいになっています。

職員は「議員さんですから」と若くても議員として扱ってくれます。
とは言え、職員から本音を引き出すことは「議員さんですから」という所からだとできない
と体感的ですがあります。

 私は「職員は議員を一番みている」と思っています。
これは私の失敗から得た経験知です。

 だから「この議員は使える!」と合格ラインに上がるように、議員としてレベルを上げないとならないのです。

 なのに「議員だから少々のことは大丈夫」的な現行ルールに悖った出席要求は議員自身に大きくマイナスになるのです。

 ハッキリ言うと、「職員の方が一枚も二枚も上手」だと感じます。
その判断の根拠は割愛しますが、「議員が職員より上」ということはなく、ただ「職員と職責が違う」のです。
 市民福祉の向上の”分業作業”だと思っています。

 議員の発言や振る舞いが「場にそぐわない」と映ることが時々あります。
この場面に遭遇すると「自分の気をつけなきゃ」となるのです。この行動の背景は分かりませんが、多くの場合「議員としての職責と職域」がわかっていないのではないかと感じます。
これは議員の資質を疑われることになりうるので、注意が必要です。

それを注意深く見ているのが職員なのです。(笑)

◎ 笹生猛議員のブログに掲載された記事を、許可をいただいて全文掲載させていただきました。
議会内で問題が起きたとき、このように率直に意見を提示し、話し合いができれば、議会の風通しは、グンとよくなることでしょう。ご健闘を!       kawakami             

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袖ケ浦市の議会運営について 11~12 [議会ウオッチング]

 11
 3月定例会中の文教福祉常任委員会での出席要求については、論点すら明らかにされていないのです。

論点を整理しますと、
問題ナシ派  出席要求はしている。突然説明要求してもなんら問題ない。
問題アリ派  出席要求はしてあっても、出席要求は議案に対してである。したがって        突然説明員として担当職員を委員会に呼ぶのは問題がある。

 4月の議会運営委員会は「事実を検証する」ということで開かれました。
しかし、事実の検証には至りませんでした。印象として、両派が自らの正当性を主張するのみでした。委員長が差配して問題点を整理し、解決への道筋をつくることには至りませんでした。
ここも袖ケ浦市議会の問題点だと考えています。

 このような対立が起きたときに、明確に白黒つけることは難しいと経験的に感じています。
その理由は、
• 法的解釈を明確に示す機関がない
• 議員自身が“落としどころ”を見ながら議論する技術がない
この2点があると考えます。

12
 今回の出席要求の検証では、「白黒つける」という所には至りませんでした。
その代わり、「意見が食い違っている点を再ルール化して明確にする」と提案をしました。

 これは、両論の正当性を明らかにすることはできないと考えたので、納得のいくルール作りに方向を変えようと考えたからです。

 しかし、この提案から4カ月近く経っても新たなルール作りに着手していないのです。

 さて、議運の中で出席要求に関して持論を展開することは控えました。その理由は「正当性を判断できる人がいないから」でした。

 新たなルール作りに話が向かっているので、敢えて持論を整理します。

委員会への出席要求とは
・ 常任委員会への出席要求根拠については地方自治法に明確な規定がない。
・ 袖ケ浦市では前出の袖ケ浦市議会委員会条例第21条に規定があります。
 同条例第21条には「説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない」 とあります。

 ここで問題ナシ派は「出席要求を出しているから問題ない」としているのです。
しかし、問題は「突然の出席要求は可能なのか?」という所です。

 私は「突然の出席要求はダメだ」という立場です。
その理由は
● 地方自治法の改正
 平成18年に地方自治法が一部改正により議会の執行部の出席は「説明のため」から「議会の審議に必要な説明のため」と改正されました。
 これは、執行部の負担を減らすことが狙いの一つだと考えています。
この辺の説明は中津市議会「説明員の出席などについて」で非常に良くまとまっているので興味があれば参照してください。

● 道義的な点
そもそも、審議をすることを隠す必要があるのか?
委員会開催当日、必ず担当部課長が委員長と副委員長に挨拶に来ます。
その席では議会事務局の職員も立ち会います。
この場で「急きょだけで、〇〇について説明をして欲しい」と委員長が言えば、話は済んでしまうことだったのです。

 それをわざわざ委員会の最後の「その他」まで引っ張ったのです。
理由の子細は分かりませが、当日の朝の顔合わせの時に何も言わないのは、水臭いし信頼のある関係だとは言えません。

 地方自治制度は市長の執行機関と議会の議事機関から成り立ちます。
その別組織は適切な緊張関係の上で成立し機能します。この関係が機能する為には、信頼関係がなければならないと考えています。
 その信頼関係を築いていかねばならないのです。

(つづく・次回最終)


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袖ケ浦市の議会運営について 8~10 [議会ウオッチング]

 8、
 議会運営の機能不全、これはどうなのか?
機能不全という言葉を使いましたが、議会自体が「執行優先になっている」のだと感じます。
私は市長部局(執行部)に対して「仕事が執行優先になっていないか?」と問いただすことがよくあります。この“執行優先”という言葉は、「仕事をこなすことが第一」というセンスで使っています。私は行政の仕事は「執行優先ではならない」と考えています。特に議会は執行優先ではだめなのです。

 なぜか?
公務員(市長側の職員)は「ルール・規則に基づき仕事をする」のです。
ここが「公務員は融通が利かない」といわれる所以でもありますが、公務員が自らの判断でなんでも仕事をできる裁量を与えたら、法律は不要になります。

 議会は「ルールを作る」の機能を持っているのです。
だから「現行のルールは適切か?」と考え、適切でなければルールを新しくすることができるのです。その議会が、「現状を深くみつめて分析」できないのであれば、これは問題です。
現在と未来を考え、今と関わることが必要だと考えています。
だから「特に議会は執行優先ではダメ」なのです。


 今週は色々とバタバタしておりました。
9月定例会も始まり、一般質問の打ち合わせ等、まとまってブログを整理する時間がありませんでした。ピッチを上げて区切りをつけていきます。

「執行優先ではダメだ」という論点を提示しました。
執行優先の場合、現在の問題点を変えようという行動には一線を画す気がします。

 議会の運営において、ルール変更はあるのです。
しかし、原則は“現行のルールに則って運営”するのです。この“現行のルールに則って”という点は、「現状を十分に理解する」ということが必要不可欠なのです。

 この現状理解は、慣例として行われてきたことの意義や背景を知ることなのです。この現状を深く理解した場合、「このルールは不適切だよね」と見直すことが出てくることは沢山あります。

 まさに、私が大学院で研究をしてきた議会改革は「現状のルールを見直す」ということから沢山の論点が生まれます。「袖ケ浦市議会ではどのようなのか」と次に綴ります。

10
 今、問題となっている“出席要求”について

 現行のルールに問題があれば変えればいいのです。その際、議論を経て正式に変えればいいのです。これができないのです。

 出席要求について原則を確認します。
議会において出席要求する場面は2つあります。
・本会議
・常任委員会
です。

 本会議における議会からの出席要求の根拠「地方自治法 第121条」にあります。
地方自治法 第121条
普通地方公共団体の長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。

常任委員会への出席要求の根拠は本会議のように明確ではありません。
地方自治法上には明確の規定は見当たりません。
袖ケ浦市議議会は「委員会条例 第21条」にあります。
袖ケ浦市議会委員会条例第21条
(出席説明の要求)
第21条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

と規定されています。(つづく)


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袖ケ浦市の議会運営について 5~7 [議会ウオッチング]

5、
 議会運営委員会の所管は地方自治法第109条に規定されていますので引用します。
地方自治法第109条2項
一  議会の運営に関する事項
二  議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
三  議長の諮問に関する事項

 議会運営委員会は上記の3つのことを所管する委員会です。

 今回、3月定例会中の文教福祉常任委員会で問題となったのは、議案にない件について説明を担当者に求めました。しかも事前に担当部の担当者に連絡もせず、委員会に付託された議案が審議が終わってからの「その他」でです。 その他で委員長が口火を切り、担当へ連絡が行き、説明委員に出席を願ったのです。
この出席要求について議員間で見解が違っています。

(容認派の意見)
 出席要求はしているので、突然呼ぶことに何ら問題がない

(非容認派の意見)
 そもそも“出席要求”は議案に対してであり、事前に通知をしておく必要がある

 袖ケ浦市の委員会条例に(出席説明の要求)という規定があります。
第21条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。


 この問題を議運で扱いました。
しかし、議運では両論の並立が続きました。私の経験では「このような場合、どちらかの正当性を判断することは難しい」のです。それは、裁判官のように、法に基づき正当性を判断する人(機関)がないのです。

 そこで、私は「お互い食い違っている部分を明らかにして、新たにルールを決めよう」という提案をしました。
 その場で委員各位に確認をしながら5項目を創り出し、新たなルール策定する方向で委員会は閉じました。 これが5月のことです。
しかし・・・

 この新たなルール作りに着手することなく、8月29日の議会運営委員会になってしまいました。5月の議会運営から約2カ月が経っても行動が起きないのです。
私自身、しびれを切らして「前回の5項目のルール作成はどうなっているか?」と議運の最後に委員長に問いただしたのです。


 昨日の全員協議会でやっと、3月定例会での文教福祉常任委員会で問題となった点に対する検討事項(5項目)について議会運営委員会の委員長が言及したのです。

「対応の方向性を明示したにもかかわらず、具体的な検討に着手しない」
この状況が“議会運営委員会の機能不全”と言っているのです。

 袖ケ浦市議会の現状では、
このような場合、議会事務局から「○○をやりましょう」という提案は殆ど出てこないのです。
だから委員長や副委員長から事務局に対して「△△を考えているけど、どう進めようか」としなければ事は起きないのです。

 だから、委員会の委員長・副委員長の存在は大きいのです。

「できないことを自分でやる」というのは非常に難しいのです。
だから、「できないことをできるように周りを巻き込む」ということが必要なのです。

 文教福祉常任委員会での出席要求からの一連の流れ、議会全体の機能として正面から受け止める必要があると考えています。

(つづく)












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袖ケ浦市の議会運営について 3~4 [議会ウオッチング]

3、袖ケ浦市議会委員会条例には
(議会運営委員会の設置)
第4条 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員会の委員の定数は、10人以内とする。
3 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

とあり、選出方法については条例で規定されておらず、申し送りとして存在し決められているのです。

特別委員会設置に関しては同条例6条
(特別委員会の設置等)
第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
2 特別委員の定数は、議会の議決で定める。
3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
この規定に基づく、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会、環境・災害対策特別委員会等が設置されます。
上記の委員会の定数は11人で会派の人数により割り当てられます。この“会派の人数により”という所で公平を担保しているのでしょう。

しかし、議運に関しては“各会派一人”と他の特別委員会と基準が違います。
議会運営委員会での評決で各会派1票という状況は、公平ではないのです。
公平ではありませんが、小さな会派にとっては現状の方がやり易いということがあるのです。

 この矛盾や不公平を問題にしてきましたが、公平という観点より自分たちに有利という観点の方が勝っていると感じます。そこで、昨年の11月に会派を割って2会派で一つのグループとして活動をするようになったのです。

4、
 現在の議会運営委員会は、「会派代表者がメンバー」です。会派の人数に関係なく、「各会派1名」なのです。この問題は先日のブログで書きました。

 なぜ「会派代表者しか議運の委員になれないか?」
それは、「知りません」ただ、岡田議長の時に現在のようになったと記憶しております。

 推測ですが、このころは議会運営上会派での合意形成が今より機能しており、イビツな形だが「意義があった」のではないかと。

 しかし、これが長年続いてきた結果、「議会運営に関われる人が限定されている」という状況になっています。これは、「議員が議会運営に触れる機会がない」ということで、議会運営の流れや慣習が共有される機会が限定的になっているということになります。

 議会運営の基礎的なことが“議員間の共有が薄い”状況が、今回の出席要求での今までにはない行動になった背景の一つだと考えます。

 このような状況下にもかかわらず、議員から「制度の変更をしよう」という動きが活発にならない背景は
• 問題が起きていないこと
• 問題を認識する視点がズレている
ということがあると考えます。

 議会運営はオープンでフェアでなければなりません。それは「議会運営は議員だけのモノではない」からです。執行機関の職員も市民も大いに関係があるのです。

ですから、普遍的なルールに則った運営が必要なのです。(続く)

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袖ケ浦市の議会運営について 1~2 [議会ウオッチング]

 ◎ 袖ケ浦市議会・笹生猛議員は、ご自分のブログに、「袖ケ浦市の議会運営について」と題し15回の連載記事を書かれていた。笹生議員にお願いして、転載・紹介の許可を得たので、全文を連載する。議員が、自ら議会運営の問題点を提起するには、相当の勇気が必要である。その勇気に応えたい・・というのが趣旨である。    kawakami
(ナンバーは、笹生議員のブログナンバーである〉

1、 先日、8月7日の新聞折り込みに元議長である方からのチラシが新聞折込にて配布されました。突然の感じは否めませんが、議会の要点を知る人からのご指摘、核心をついている部分とそうでない部分も含めて「非常に意義のあるご提言」であったと感じています。

 今回配布された石井俊夫氏のチラシと袖ケ浦市議会の議会運営の問題点をダブらせて、袖ケ浦市議会の現状を深堀していきたいと考えます。

 現在考えている内容は以下の通りです。
整理しながら項目の変更はあるかもしれませんが、あらかじめ全体像をお示ししたいと考えます。

★ 袖ケ浦市議会の現在の問題点
・議会運営委員会=会派代表者会議 「会派代表者会議とは」
・議会運営委員会の機能不全
・ルールを変えることの手続き
・議員の不勉強

★ 指摘の文教福祉常任委員会での出来事
・スジの悪い幽谷分校のグランド交換の話
・議会への出席要求とは
・職員と議員の関係“議員さま”なのか

★ 現在の地方議会の論点
・議会改革とは
・二元代表制の再構築
・チーム議会

2 元議長からの提言を受け、袖ケ浦市議会の議会運営に関する問題を整理していきます。

 まずは「議会運営委員会の構成員と人数について」です。
議会運営委員会のメンバーは“会派代表者”に限られています。私の記憶では、岡田議長時代に現在のようになったのです。それまでは、会派の人数により会派に人数が割り当てられ、大きな会派からは数名が議運の委員となっていたと記憶しています。このような「議運=会派代表者」という構造は、稀なケースだと感じます。

 岡田議長時代、私は会派に属さず、議運での情報は殆ど得ることができませんでした。
このような状況で「なぜ、会派代表者しか議会運営委員会委員になれないのか」という合理的な説明を受けたことがありません。

 そもそも、議会運営委員会は公式な組織で会派代表者会議は非公式な組織です。
このメンバーを同一にして運営上も区別なく話し合いがなされるような運営が見られるのです。(これは後述します)

 このような状況を無意識に継続していることは議会としての問題です。(続く)




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子供に除草剤を [農業]

 子供に除草剤を食べさせたいですか?

 ようやく涼しい季節になってきて田園地帯を散歩するととても気分爽快です。
でもちょっと憂鬱になるのは田や畑の周辺至る所に除草剤がまかれ雑草が黄色く枯れています。びっくりするのは雑草だけでなく稲穂までも黄色くなっていました。
 でも数日後また散歩した時にはその稲穂もきれいに収穫されていました。 
 風のある日中に散布しているのでしょう、この地域は毎年稲穂にも除草剤が飛んで黄色くなっているのです。 これを見て誰かがこのコメを知らずに食べていることを考え、農協とかが除草剤の危険性を農家に知らせないのだろうか?といつも疑問に思っていました。

 幻冬舎の本【日本が売られる】堤 未果著 という本にも以下の内容のことが書いてありますので紹介し、多くのプロ農家さん、趣味の農家?さんにも知ってほしいと思い投稿しました。

除草剤を開発した会社  米国モンサント
製品名はラウンドアップとか色んな名前がついていますが成分はグリホサート、同種の化学構造物質 毒性   
 世界では国際がん研究機関IARCの発がん性発表を受けで抑制されています。
豪州でも2019年7月に全面禁止、ドイツは23年までに全面禁止、、、、
しかし米国では製造メーカーと政治家の癒着の結果、使用基準が逆に緩くされていて小麦の収穫前にさえ散布される。 散布理由は青い小麦が残っていても散布して枯らせばコンバインが使いやすいから

 その結果 当然小麦に残留し、本来日本には規制で輸入されないはずだったが、忖度得意の自公政権、米国の基準緩和に合わせ自国の基準を緩くしていたというびっくりの行政で◆除草剤入り食パン◆が売られるようになった。
農民連食品分析センターで今年4月に検出結果を発表

★ 残留基準大幅緩和の状況
品名    改正前     改正後     緩和倍数
ゴマ      0.1       40     400倍
ライムギ   0.2       40     200倍
ソバ      0.2       30     150倍
テンサイ   0.2       15      75倍
小麦    5       30       6倍
コーン   1        5        5倍
小豆類   2       10        5倍
という具合です。

言いたいこと 私たちがコンピ二やスーパーでパンを買って子供におやつとして与えれば除草剤を食べさせていることになり、注意が必要です。 学校給食でパンがたくさん出されると思いますが市はちゃんとこの残留農薬などの情報をちゃんと把握して献立を考えているでしょうか?

考える市、学校の例 https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190856_1501.html 記事によれば下記のように

有機農産物の学校給食への導入は今まで限られたものだったが、自治体や企業の取り組みで少しずつ広がっている。有機野菜の宅配事業を行うビオ・マーケット(大阪府豊中市)は大阪府の2市で、昨年1年間に5.3トンを超える有機野菜を学校給食に導入、千葉県いすみ市は昨年11月から市内すべての小中学校で学校給食に地元産有機米を取り入れた。愛媛県今治市は早くから地産地消と食農教育を進める自治体として全国から視察が絶えない。

これらの運動は欧州では普通のこととして農家との連携がされているそうです。
この食品と農薬の問題は◆今後、袖ヶ浦市の課題 と言えそうですが、市長・議員の方々いかがお考えでしょうか?

以上 奈良輪さん投稿

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マクロン大統領への手紙と返信 [地球温暖化]

 9月15日の朝日新聞には「猛暑『温暖化なければ起きぬ』」「『気候変動』ではなく『危機』」と題する記事を8段抜きで掲載している。今や、大災害になった15号台風も、17号台風も、その原因は地球温暖化にあることは常識化したといえよう。

 この地球温暖化阻止のためのパリ協定実現を目指す運動の先頭に、エマニエル マクロン フランス共和国大統領は立っている。そこでマクロン大統領が、トランプ大統領を厳しく叱ったように、わが国の安倍首相に対しても、厳しく対応していただきたい要請の手紙を、私はマクロン大統領あてにG20以前に発送した。なんとその返信が、大統領府事務総長の名で届いたのである。
その手紙と返信を紹介する。通訳は教え子の母親の友人・フランス人ご夫妻(奥様が日本人)がしてくださった。

 フランス共和国
大統領 エマニュエル・マクロン  様

                        かわかみ ひろし


 2017年6月1日深夜、あなたは、パリの大統領府からテレビ演説をされました。その時の文言は、今も強烈に私の胸に焼き付いています。
 パリ協定を離脱した米国・トランプ大統領に対し「米国民に対しても、地球の将来にとっても間違いをおかしたことになる」と断言され、「プランB(代替案)はない。地球Bはないからだ」という歴史的な発言をされました。そのうえで、ドイツなど欧州や世界のパートナーとともに「パリ協定での責任を果たし、温暖化との闘いを続ける」と強調されたのです。

 以降2年間、地球温暖化防止のための世界的取り組みは、人類の存亡とかかわるのだという認識となって国境を越えて、急速な広がりと、深化を見せ、「化石燃料から自然再生エネルギーへ」という呼びかけは世界の常識となりつつあります。

 私の住む東京湾岸には、4か所の石炭火力発電所建設計画がありました。しかしこのうち3か所について、パリ協定実現を目指す市民運動を展開することで、計画断念に追い込むことができたのも、世界の趨勢が大きな力となって後押ししてくれたからであろうと思います。

 一方、パリ協定は2050年までの長期戦略を、2020年まで提出するよう、各国に求めています。
日本国は本年6月に開催されるG20大阪サミット(6月28・29日)で気候変動を重要な議題のひとつに位置づける意向を示しました。そこで日本はこの機会に、議長国として、日本の「長期戦略」を提起すべく準備にかかりました。しかし残念なことに、この「長期戦略」は、パリ協定が示す水準から見ると決して満足できる内容ではありません。

 私は現在87歳の高齢者です。残された人生も数える程度です。しかし自国を愛するだけではなく、地球人類の生存のために、尽力されているあなたの姿に、私も重ねたいと願います。

 あなたの一層のご健闘を祈念します。そして機会があれば、我が国日本政府へ、米国に対しての発言と同じく、善意に満ちた厳しい忠告をしていただきたく願い、お手紙を差し上げた次第です。フランスと日本の一層の友好と親善が深まると同時に、パリ協定が一歩一歩実現に向かって力強い歩みを続けますように、そしてその先頭にいつも、マクロン大統領が輝いていらっしゃることを祈り、私からの手紙といたします。

 

 フランス共和国大統領府事務総長
                        川上ひろし様
                      2019年8月27日 パリ
 
川上 様  フランス共和国大統領は、貴殿が大頭領宛て送られた書簡を拝受し、
    私に彼に代わって答えるよう任されました。
     
貴殿の行動は、意見交換や対話のアプローチであり、おおいに注目された事である事を御確心ください。                                    
     (どうぞ、私の最高の気持ちを受け入れてください)敬具
                     フランソワーグザヴィエ ロッシュ


       

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ロビーの不思議な看板 5 [議会ウオッチング]

 議会棟ロビーには大きなテレビがある。議場の生中継をここと、長浦公民館、平川公民館で行っている。議会を市民に公開するためのテレビセットであると、公開当時は宣伝されていた。つまりロビーのテレビは、当然のことながら市民の視聴用にセットされたはずのものである。

 ところが、今回、議会傍聴に行くと、このロビーのそれもテレビの正面向かいに不思議な「折り畳み立て看板」が立っていた。そこには次の文言が書かれてあった。
「ここから先は一般の人の立ち入りをご遠慮ください。 ※傍聴の方は自動ドアを入って右側の階段から上がってください」

 これはいったい何の看板であろうか?ここから先という先には、黒張りのソフアーが2列きちんと並んでいる。15人ほどの人が座れるソフアーである。そこにはどなたがお座りになられるというのか?「一般の人はご遠慮下さい」ということは、一般ではない人の座席ということなのか?それはどなた様のことを言うのであろう。

 確かに、答弁に万が一齟齬があった場合、慌てて調査に走るための職員が、時折座って待っている姿がいないわけではない。ただ当日の場合一人として座っている方はいらっしゃらなかった。看板はテレビの正面にあるため、その後ろに座った方は、テレビ視聴の邪魔になっていて見えない。そんなことにはお構いなしの看板であった。

 高齢の方がお一人、笹生議員の質問傍聴にいらした。後ろに座ったがテレビが見えないので、椅子をずらして座られた。今度は音が低い。私に聞かれたので音を高くさせてもらった。
 つまり、ここに来られる方は、傍聴席では声が低くて聞こえない。傍聴席での録音は禁止されている。そこでテレビの前に来られた方である。

 私も、耳が遠くなってきたので、下での傍聴席愛好者である。ここでは録音もできる。不明なところは帰宅してから聞き直すことができるからである。前に
「ここは議場なので録音機を使わないでください」と言われたことがある。
「ここは議場ではなくロビーでしょう?長浦公民館でも、平川公民館でも、録音機は使用不許可ですか?」と聞き「あなたが決めたわけではないでしょうから、責任者はどなたですか?」と聞くと「お待ちください」と言い、責任者は出てこないで「どうぞお使いください」という返事が返ってきた。以降、傍聴はここに決めている。

 どうしても、答弁控用職員の席がここに必要であるのなら、テレビを見やすい場所に移されるがいい。立て看板の用語も気になる。ここには「上から目線」の、市民に対する蔑視感がにじんでいるし、正確に言えば「ここは市民のための傍聴席ではありません。えらい方々が座るところです。あなた方一般人が傍聴したければ、不便だけど我慢して、傍聴席に行って傍聴してください」と言っているに等しい。

 旧態依然の傍聴規則にあるからと言って、録音機を使用しようとした傍聴者が禁止され、それ以降傍聴をやめた方がいらした。もうお亡くなりになられた方であるが、私たちの会員であり、誠実な農家の方であった。横田から傍聴の為によく議会に来られていた方である。  
傍聴規則を近隣他市と一度比較されるがいい。市民に窓を開くことを口にするのであれば、身近なところから始めることだ・・
                            kawakami


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一般質問傍聴 4 [議会ウオッチング]

 4人目の登壇は篠崎典之議員である。篠崎議員は大綱2点について質問された。

1、市内公共交通網の整備・充実・具体化について

 市長答弁で、① 現状では都市間交通については鉄道と高速バス8路線 ② 市内路線バス 
③ 地域間はタクシー・ボランティアNPO…以上3つの体系を基本に行われているが、高齢者の増加に従いその対策検討を進めている・・との答弁である

 篠崎議員は、居住権とかかわって、移動手段の保証は人権であるという考えを基調に、過日行われた「地域公共交通活性化委員会」での資料にあった、地域における公共交通移動手段の「コミュニティーバス」と「デマンド方式」との比較表を取り上げて、そのスピードある具体化を迫った。

 この比較表によれば、デマンド型交通では 平日7台、休日4台の毎日運行で9900万円という試算が提起されているという。こういう試算表が提出されたことは前進であるが、「地域公共交通活性化委員会」の次の会議は2月というのは、スピード感にかけているのではないのか・・との追求である。この会議では、委員の中から「外出ができないので、引きこもりになり、うつ病的になっている人もいる」との発言もあったことをあげて具現化についての強い発言をされていた。
 市の方針は段階的検討…との態度を崩そうとはしなかった。

▼ この問題が提起されて、ずいぶん長い時間が流れている。君津市など、とっくに具体化されている。そろそろ思い切った具現化をされたらいいのではないのか・・と個人的には考える。

2、大綱2点目は「水道事業の現状と今後の在り方について」である。

 水道事業の現状についての報告は省き、この問題の焦点は「コンセッション方式」について報告する。コンセッション方式とは、簡単に言えば「民間に運営を委託しているのが現状であるが、その運営権を長期にわたって譲渡する方式」のことをいう。
 この譲渡することについて「今後とも民営化はしないか」市長の考え方を追求したのだ。
市長は「今の時点で民営化について検討もしていないし譲渡の考えはない」との回答であった。「決意を再度お聞きしたい」との追及に「未来永劫などという決意表明はできないしすべきではない」との回答であった。

▼ ご存知であろうか? ① 袖ヶ浦が委託している民間業者は、悪名高きフランス最大の水企業ヴェオリア・ジェネッツ社であること。② 12月から発効になるTPPにはISDSラチェット条項というのがあって、「民間に運営権が譲渡された場合、再公営することは許されない」という項目があることを。一旦運営権が譲渡されると未来永劫ヴェオリア・ジェネッツ社の餌食になることになる。許されない。木更津の水越前市長時代,木更津市は今後PPP方式(官民連携)で行うこと。その手法・策定との文書が、ホームページに記載されている
                             kawakami


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一般質問傍聴 3 [議会ウオッチング]

 3人目の登壇は笹生猛議員である。笹生議員は冒頭、今回の一般質問が20分に制限にされたことについて、どこで決まったのか納得できないものがあるということを明言された。
 災害がその理由になっているようだが、こんな時だからこそ・・・という考え方もある。
 決定したのだから、決定に従うが、今後のことを含めて改めて討議したい・・とのことであった。同感である。当初予定の日時の変更があり、その上2日予定が、1日に変更、さらに午前中に絞るという・・・ここには一般質問に対する軽視を感じるのだ。議員の責務のうち最大の重要事項の場であることを、どこかに忘れた措置であったのではないのか?

 笹生議員は、大綱1点に絞っての質問である。投票率向上への取り組みである。
このことについて、議員としての取り組み、行政としての取り組み、教育としての取り組みについて質問された。その中で、私が拍手したこと3点を挙げておこう。

① 議員の責務として、選挙の公約である、マニフェストを作成し市民に公表し、任期末には総括し、市民からの判断を仰ぐということを実施していること。
② 市長の発言として「政治とは生活である」という先達の言葉を胸に、政治についての社会の認識の中に「特殊なもの」と受け止めている傾向があるのではないのか・・と感じているいう。「投票行為は自らの生活を変える最大のチャンスである」ことを日常的に呼びかけたい。
 市長を見直した一言である。

③ 教育のかかわりの中で、ベルリンの小学校を訪れたとき「子供たちに、日本の憲法について話してほしい」と校長に頼まれたという。それが終わったとき校長に言われた言葉
「政治家はオープンであればあるほど、要望が形になるものだ」
それを笹生議員は大切にしているという。
 教育長の教育基本法に書かれている言葉より、この話に拍手を贈る。

 公職選挙法で、ビラ配布が許可になった。ただし制限がある。この項目につて笹生議員は、自らの実践と絡めて、早朝6時から8時までの街宣が、通勤者に一番聞いてもらえる時間である。しかし8時以降でなければビラ配布ができないのは残念であることを話されていた。通勤者数は激減する。公職選挙法は現場の実情に合わないものになっていること明白であると思った。
 困難を乗り越えご健闘を!
                            kawakami

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一般質問傍聴 2 [議会ウオッチング]

 17日一般質問。2人目の登壇はとなみ久子議員である。となみ議員は大綱3点について質問された。その内容と結論を書く。

1、木更津駐屯のオスプレイについて

① 周辺市町についての防衛省の説明がいまだにない。どのような取り組みをしているのかとの質問に対し、5月30日、電話での要請に対し「県と相談する」との回答でストップ。県には職員を派遣しての要請をしたこと。県はこのことで動こうとしない状況・・全く不誠実としか言いようがない。文書で正式に回答を求めることは機会を見て考える・・。
② 飛行ルートは、回答と実際の違うことが明確…自由に飛び回っていることが実態であることを指摘。

▼ 木更津市での説明会に参加したが、市民からの猛反発に対する防衛省の態度は、既定事実であるような対応であったことを思い出す。

2、保育の質と量の拡充について

 最新8月の待機児童は187名に上っていることが明確になった。緊急な公的保育所の建設、正規保育士の増加を求めたが明確な回答はなかった

3、福祉の向上について
① 医療費助成制度を高校卒業まで・・全国における自治体の状況では3割の自治体がすでに踏み切っている。拡充しないか・・・現在考えてはいない。国に要望する。
② 市としての給付型奨学金制度の要望も考えていないとの回答
③ 補聴器購入補助制度についても考えていないとの回答

▼ 市長の回答姿勢は、何か気力が下降線をたどっているように見えてならなかった。お疲れかな?

▼ となみ議員は、パキスタンの少女、マララ・ユスフザイさん(ノーベル平和賞受賞)の言葉をひいて、質問を始めた。いい機会なので、少し長いのだが、マララさんの国連での演説を紹介しておきたいと思う。

マララ・ユサフザイさんの国連本部でのスピーチ(2013年7月12日、マララ・デー)

最も慈悲深く寛大な神の名において
潘基文(パン・ギムン)国連事務総長殿、
ブーク・イェレミッチ総会議長殿、
ゴードン・ブラウン国連グローバル教育担当特使殿、

 尊敬すべき年長者と親愛なる兄弟姉妹の皆さん、きょう、久しぶりにお話しできることを光栄に思います。これだけの尊敬すべき方々に囲まれることは、私の人生の中でも、すばらしい機会です。そしてきょう、故ベナジール・ブットー首相のショールを身に着けられることは、私にとって大きな名誉です。

 どこからお話を始めたらよいかわかりません。人々が私にどのような話を期待しているのかもわかりません。しかし最初に、私たちをすべて平等にお造りいただいた神に、そして私が早く元気になり、新しい生活を始められるよう祈ってくださった皆さんに感謝します。
 人々は私に信じられないほどの愛情を示してくれました。私のところには全世界から、何千もの回復を祈るカードや贈り物が届きました。そのすべてに感謝します。その素直な言葉で私を元気づけてくれた子どもたちに感謝します。そして、その祈りで私に力を与えてくださった年長者の皆さんに感謝します。

 私が再び元気な姿に戻れるよう助けてくださったパキスタンと英国の看護師、医師、病院職員の方々、そしてアラブ首長国連邦の政府にも感謝したいと思います。私は潘基文事務総長のグローバル・エデュケーション・ファースト(Global Education First)イニシアティブと、ゴードン・ブラウン国連特使、ブーク・イェレミッチ総会議長の活動を全面的に支持します。そして、皆さんが絶えず発揮しているリーダーシップに感謝します。皆さんは私たち全員を行動へと駆り立て続けています。

 親愛なる兄弟姉妹の皆さん、ひとつ覚えていてほしいことがあります。マララ・デーは私の日ではありません。きょうは権利を求めて声を上げたすべての女性、すべての少年少女の日です。 何百人もの人権活動家やソーシャルワーカーが、その権利を言葉で主張するだけでなく、平和、教育、平等という目標を達成するために日々闘っています。テロリストによって命を奪われた人々は数千人、負傷した人々は数百万人に上ります。私はその1人にすぎません。
ですから私は、多くの少女たちの1人としてここに立っています。

 私の役割は、自分の権利を主張することではなく、声なき人々の声を伝えることにあります。
それは自分たちの権利、つまり平和に暮らす権利、尊厳のある取り扱いを受ける権利、均等な機会を得る権利、教育を受ける権利を求めて闘ってきた人々に他なりません。

 親愛なる皆さん、私は2012年10月9日、左の側頭部をタリバン兵に撃たれました。友達も撃たれました。彼らは銃弾で私たちを黙らせようと考えたのです。しかし、そうはいきませんでした。その時、沈黙の中から数千の声が上がったのです。テロリストたちは私たちの目的を変えさせ、私の意志をくじこうとしたのですが、私の人生で変わったことはひとつだけでした。それは、弱さや恐怖、絶望が死に絶え、その代わりに強さと力、勇気が生まれたということです。私は今までと同じマララです。私の意志も変わっていません。私の希望も、夢もそのままです。

 親愛なる兄弟姉妹の皆さん、私は誰も敵だとは思っていません。ましてや、タリバンその他のテロ集団に対する個人的な復讐心もありません。私はあらゆる子どもの教育を受ける権利を訴えているのです。タリバンやすべてのテロリスト、過激派の子どもたちにも教育を受けてほしいと思っています。
 私を撃ったタリバン兵さえ憎んでいません。銃を持つ私の目前に彼が立っていたとしても、私は撃たないでしょう。それこそ私が慈悲深い預言者マホメット、イエス・キリスト、そしてお釈迦様から学んだ思いやりの心です。それこそ私がマーティン・ルーサー・キング、ネルソン・マンデラ、ムハンマド・アリ・ジンナーから受け継いだ変革の伝統です。それこそ私がガンジー、バシャ・カーン、マザー・テレサから学んだ非暴力の哲学です。 そしてそれこそ、私が父と母から学んだ寛容の心です。私の魂からも「平和を愛し、万人を愛しなさい」という声が聞こえてきます。

 親愛なる兄弟姉妹の皆さん、光の大切さがわかるのは、暗闇に閉ざされた時です。声の大切さがわかるのは、沈黙を強いられた時です。私たちは同じように、パキスタン北部のスワートで銃を目にした時、ペンと本の大切さに気づいたのです。

「ペンは剣よりも強し」ということわざは本当でした。過激派が昔も今も恐れているのは、本とペンです。教育の力は彼らにとって脅威なのです。彼らは女性も恐れています。女性の声が持つ力が恐怖なのです。だからこそ彼らは最近、クエッタの攻撃で罪のない学生を14人も殺したのです。だからこそ彼らは、カイバル・パクトゥンクワ州で多くの女性教師とポリオ撲滅の活動家を殺したのです。彼らが日ごとに学校を爆破しているのも同じ理由です。それは彼らが昔も今も、変化を恐れ、私たちが社会に持ち込む平等を恐れているからです。

 ジャーナリストが私の学校の男の子に「タリバンはなぜ教育に反対しているのか」と尋ねたことがありました。男の子の答えは単刀直入でした。本を指さして「タリバン兵はこの本に何が書いてあるか知らないからだ」と言ったのです。彼らは神のことを、学校に通っているからという理由だけで少女たちを地獄に落とすような、狭小な保守主義者だと信じています。
 テロリストたちはイスラムとパシュトーンの名をかたり、自分たちの個人的な利益を求めているだけなのです。パキスタンは平和を愛する民主主義国家です。パシュトーン人は娘や息子たちの教育を望んでいます。そしてイスラムは、平和、人道、同胞愛を説く宗教です。
 イスラムの教えによれば、教育を受けるのは子どもの権利であるだけでなく、その義務と責任でもあるのです。

 事務総長殿、教育には平和が必要です。パキスタンやアフガニスタンをはじめ、世界各地ではテロや戦争、紛争によって子どもたちが学校に通えなくなっています。こんな戦争はもうたくさんです。女性と子どもは世界各地で、さまざまな苦しみを抱えています。インドでは、罪のない貧しい子どもたちが児童労働の犠牲になっています。ナイジェリアでは多くの学校が破壊されました。アフガニスタンの人々は数十年間にわたり、過激主義に苦しめられてきました。幼い女の子たちが家事労働に使われ、早婚を強いられています。貧困、無知、不正、人種主義、そして基本的権利の剥奪は、男性にとっても女性にとっても重大な問題です。

 親愛なる仲間の皆さん、私はきょう、女性の権利と女児の権利を中心にお話ししています。それは女性が最も大きな苦しみを抱えているからです。女性の社会活動家たちはかつて、女性の権利のために立ち上がるよう男性に求めていました。しかし今度は、私たちが自ら立ち上がる番です。男性に女性の権利の代弁をやめるよう求めているのではありません。女性が独立し、自力で闘うことが大事だと言っているのです。

 親愛なる兄弟姉妹の皆さん、今こそ声を上げる時です。
ですから、私たちはきょう、世界の指導者たちに、その戦略的な政策を平和と繁栄のために支えるよう呼びかけます。

 私たちは世界の指導者たちに、どのような和平協定も女性と子どもの権利を守るものとせねばならないと訴えます。女性の権利に反する取決めを受け入れることはできないからです。
私たちはすべての政府に対し、全世界であらゆる子どもに無償の義務教育を与えるよう呼びかけます。
 私たちはすべての政府に対し、テロや暴力と闘い、残虐行為や危害から子どもたちを守るよう呼びかけます。
 私たちは先進国に対し、開発途上地域の女児の教育機会拡大を支援するよう呼びかけます。
 私たちはすべてのコミュニティに対し、寛容の心でカースト、信条、宗派、人種、宗教、ジェンダーによる偏見を拒絶するよう呼びかけます。それはまた、女性の自由と平等を確保し、豊かな暮らしを送れるようにすることでもあります。半数の人間が抑圧されている世の中が、うまく行くはずなどないからです。
 私たちは全世界の姉妹の皆さんに対し、勇気を持って自分の強さを認め、その能力を最大限に発揮するよう呼びかけます。

 親愛なる兄弟姉妹の皆さん、私たちはあらゆる子どもの輝ける未来のために、学校と教育を求めます。私たちは平和と教育を目指す旅を続けてゆきます。誰も私たちを止めることはできません。 私たちは自らの権利を求めて声を上げ、その声を通じて変化をもたらします。私たちは言葉の力と強さを信じています。私たちの言葉で世界を変えることができます。私たちはともに、団結して教育を求めているからです。その目的を達成するために、知識という武器を装備し、連帯と団結という盾で身を守ってゆこうではありませんか。

 親愛なる兄弟姉妹の皆さん、何百万もの人が貧困、不正、無知に苦しんでいることを忘れてはなりません。何百万もの子どもたちが学校に通えていない現実を忘れてはなりません。私たちの兄弟姉妹が、明るく平和な未来を待ち望んでいることを忘れてはならないのです。
ですから、本とペンを手に取り、全世界の無学、貧困、テロに立ち向かいましょう。それこそ私たちにとって最も強力な武器だからです。

1人の子ども、1人の教師、1冊の本、そして1本のペンが、世界を変えられるのです。
教育以外に解決策はありません。教育こそ最優先です。
* *** *








 

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一般質問傍聴 1 [議会ウオッチング]

 17日午前9時から、1日で6人の一般質問をするという。午後はすでに予定を組んでいたので傍聴は午前だけかと思い出かけると、何と午前中に6人全部をするのだと変わっていた。
一人20分の持ち時間とのことである。ちょっと首を傾げた。どこでこうなったのか?議長が議員各位に電話をしてのこと‥とか?「納得できない」と、話されている議員さんもいらした。なんとなく、一般質問議員さんを軽視している感じがしてならなかった。
 予想通り、時間が間に合うはずがない。12時になってお二人が残った。根本議員と塚本議員である。午後の予定があるので帰宅したが、どうなったものか??

 冒頭、前田美智江議員が質問に立った。大綱は2点、福祉行政について、保険行政についてである。私は今回の前田議員の質問中「一人暮らしの高齢者の死後についてまで、地域包括センターは面倒を見る気はないのか?」という質問に注目した。
 
「身寄りのない一人暮らしだか、死後どうなるか不安である。市は相談に乗ってくれないのだろうか」と尋ねた方がいる。回答は「市役所はそういうことをするところではありません。民生委員かどなたかに相談してください」と言われたという。成年後見人制度とか、病院の担当についての研究などはあるようだが、行政としてそこまで見る気はないのか・・と言えば、前田議員も自治体によっては見ているところがあると話されていた。
 実際にある。

 東京都足立区である。亡くなった方を病院が手配して葬儀を行い、葬儀社ではご遺骨を預かり、年に4回都がご遺骨を集め、契約したお寺の共同墓地に安置させる。お寺では3年間ご遺骨を供養し、その後共同墓地に葬る。

 私の親友は、昨年亡くなった。身寄りのない彼の、亡くなった後どうするかを相談したのは、病院の相談員と、私と隣に住んでいたご夫婦と、介護の方の4人である。彼の貯金通帳をそのまま寄付する形で、地域包括センター、区役所と相談は進み、その手続きをした。
 彼は今、東京都の浄蓮寺という、日本で3番目の大きさの大仏様のあるりっぱなお寺に
安置されている。

 いつか、ブログにこのことを書いた。今回前田議員は、身寄りのない高齢者について、地域包括ケアセンターでの相談案件とすることはできないか・・と問題を提起された。
 明確な答えは出てこなかった。袖ケ浦の地域包括ケアシステムは、ここ数年で大きく発展し充実してきた。できれば先進事例に学んでさらに一歩足を踏み出していただきたいものだと思った
                          kawakami

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幼稚園・保育所の食材費無償化を [幼児教育]

 10月から保育所、幼稚園が無償になるという。無償の中身はどういうことなのであろうか、袖ケ浦市のホームページをのぞいてみた。次のようなことが書かれてある。

★ 幼稚園新制度        保育料を無償化
★ 幼稚園(新制度未以降)   月額25,700円まで無償化
★ 預かり保育         月額11,300円まで無償化
             (住民税非課税世帯の満3歳のお子さんは月額16,300円まで無償化)
              (保育の必要性の認定が必要)
★ 認定こども園        保育料を無償化
             (保育園部分利用の方は、保育の必要性の認定が必要)
★ 認可保育園・保育所    保育所、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育
                保育料を無償化  (保育の必要性の認定が必要)
★ 認可外保育施設 など   認可外保育施設、一時預かり、病児保育、病後児保育、ファミリー              サポートセンター     月額37,000円まで無償化
             (保育の必要性の認定が必要)
           (住民税非課税世帯の0歳から2歳のお子さんは月額42,000円まで無償化)
★ 就学前の障がい児の発達支援施設    
              児童発達支援、保育所等訪問支援 など
            利用者負担を無償化 ほかの施設などを併用の場合、両方とも無償
                   
◎ ここまではいい。この次に書いてある言葉がある。それは
 注意事項・・食材費、行事費、通園送迎費などは、原則実費負担となります。
この言葉である。今この中の食材費(副食費)を無償にする運動が全国的に起きている。

 9月14日現在、1道2府22県の104自治体で副食費無償の予算案が9月議会に提出されているというのです。子育て日本一からほど遠くなった袖ケ浦ですが、せめてこのくらいのことはしてほしいものだと思いますがいかがでしょうか。議員さんでこのことをご存知の方はいらっしゃるのでしょうか?
                           Kawakami



            


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