外務省有識者提言 ３

★　エネルギーから見た世界の中の日本

1．遅れる脱炭素への取り組み

１）偏る再生可能エネルギーの導入状況と低い目標値
　日本は、東日本大震災以降、固定価格買取制度の導入や電力システム改革の推進などのエネルギー・環境政策を進めてきた。固定価格買取制度により、太陽光発電の導入量は拡大し、わずか5年で、5％程度の電力を供給するまでに成長した。2017年までには合計で50ギガワット程度が導入されたとみられている。
　一方で、太陽光以外の再生可能エネルギーは導入速度が遅く、特に、世界的には高い価格競争力を持つ陸上風力発電の拡大はまだ本格的に始まっていない。地熱や小水力も伸び悩み、バイオエネルギーの拡大が輸入に依存しているように、日本に存在する豊かな再生可能エネルギーを活用できていない。
　2030年に電力の22-24%という日本の再生可能エネルギー目標は、市場に対して今後も再生可能エネルギーを拡大していくというメッセージを発信できていない。

2）依然として各国よりも高い再生可能エネルギーのコスト
　太陽光発電の拡大につれ日本でもコストが次第に低下し、固定価格買取制度導入前に比べ、事業用太陽光も住宅用太陽光も6割から7割もコストが下がっている。ベストパフォーマンスの太陽光は、すでにガス火力とも競争力を持つようになった。しかし、海外ではそれを上回る速度で急速にコスト低下が実現しているため、日本は、太陽光も風力も平均では世界でもっとも高い国々の一つにとどまっている。
　近年、多くの国々が、良好な競争環境を政策的に用意し、入札によって再生可能エネルギーのコストを低下させている。しかし、日本では、系統連系や優先給電の保証がなく、目標設定が低いことなど将来的な再生可能エネルギー拡大の展望に欠けるため、事業者がコスト低下に踏み込める環境が整っていない。
　こうして、再生可能エネルギーのコストが高止まりすることにより、日本では企業が再生可能エネルギーを十分に活用できずにいる。こうした状況が続けば、国際競争力を削ぐ一因になることが懸念される。

3）効率化の求められる熱利用
　石炭火力や原子力発電では、投入されるエネルギーの3割から4割しか電力にすることができず、高効率のガス発電でも5割程度にとどまる。残りのエネルギーは、熱として環境中に捨てられている。一方でエネルギーの消費サイドでは、熱需要が全体の三分の一を占めている。これまで日本では、電力に力点を置いた政策がとられてきたため、大きなポテンシャルが存在する、太陽熱、バイオエネルギー熱、地中熱などの利用は進まず、地域熱供給やコージェネレーションの導入も限定的なままである。国内に大きなポテンシャルのあるこういった熱エネルギー源の徹底利用の推進が必要である。

4）大きな改善の余地がある省エネルギー・エネルギー効率化
　東日本大震災前に比べて、日本では電力消費量が年間10％程度減少した。電力の使い方の見直しや、高効率のエネルギー機器の導入が大きな効果をあげた結果であるが、すべての分野で効率化が進んでいるわけではない。国内には、日本の産業は先進的な対策をやりつくしているため「乾いた雑巾」のような状態だ、という神話がある。確かに、1970年代の第一次石油ショックの直後は、一気にエネルギー効率化が進められ、エネルギー効率大国となったが、80年代から90年代にかけて効率化は停滞し、国の統計でも製造業のエネルギー生産性は足踏みを続けている。特に、日本のGDPの半分を生み出す中小企業・小規模事業者での省エネルギー・エネルギー効率化は、まだ進んでいない。
　建築分野のエネルギー消費性能基準の義務化も始まったばかりで、多くの住宅・建築物が対象とされておらず、既存の建築物の対策も進んでいない。一方、欧州各国では、すべての建築物に省エネルギー基準を課して、需要側でのエネルギー消費削減を促進し、同時に、電力だけでなく再生可能エネルギーの熱利用にも目標値を設定している。
　日本にも、IoT技術などの活用で、仕事と暮らしの場で快適な環境を維持し、質を高めながらエネルギーの消費量を減らしていくことのできる大きな余地が存在している。
　

5）高まる石炭火力発電への依存
　パリ協定の発効以降、日本国内で計画されている約17ギガワットもの石炭火力の増加や、日本政府による途上国への石炭火力の輸出支援の問題が、国際会議の場でもたびたび取り上げられるようになってきた。
　国内の計画が実行されれば、現行の「エネルギー基本計画」にある2030年に26％を石炭で賄う目標を大きく上回る可能性もある。再生可能エネルギーの増加とエネルギー効率化により、日本の温室効果ガスの排出量は、2013年度以降低下傾向にあるが、石炭火力が増設されることで、削減目標の達成が著しく難しくなる。そして、エネルギー消費の低下や再生可能エネルギーの増加による設備利用率の低下などで、大規模な投資が座礁資産となっていく可能性が高い。

6）原子力発電の役割の低下
　東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年が経とうとしているなかで、事故前には54基あった原発のうち、現在稼働しているものは4基である。
　世界的には、原子力は、高リスクで競争力のない電源であることが明らかになっているにもかかわらず、日本では、原子力が他の電源よりも安価であるという試算がそのまま使われている。新規の原子力発電に巨額の公的支援を必要としている海外の事例を見ても、日本での原発新増設は経済的な現実性を欠いている。また、原子力発電は、石炭火力と同様に需要追従性が低く、系統に対する柔軟性に乏しいため、世界が進める再生可能エネルギー中心の電力システムとの整合性に問題を抱える。
　投資リスクが高く柔軟性に欠けるエネルギー技術への固執は、再生可能エネルギーの拡大を阻み、日本のエネルギー転換を妨げてしまう。

2．日本不在のまま進むグリーンビジネスのルールメイキング
　
1）バリューチェーン参加に求められる再生可能エネルギーの利用
　脱炭素化が企業評価の基準になる中で、エネルギー産業以外のビジネスアクターが、再生可能エネルギーの利用などのビジネスの脱炭素化にむけて大胆に動き始めている。そういった中で、世界と足並みを揃えられない日本の製品やサービスが、バリューチェーンへの参加条件を失うリスクが生じている。
　例えばアップルは、世界全体での100％グリーン化を視野に入れて活動し、中国に500メガワット近くの再生可能エネルギー施設を自ら建設し、生産業者も再生可能エネルギー電力の購入に取り組むよう働きかけている。また、世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、2017年に、商品を納入するサプライヤーに対し二酸化炭素排出量削減を求める「プロジェクト・ギガトン」という取り組みを開始した。
　これらの動きは、脱炭素化が新たな商業ルールになったことを意味している。日本の再生可能エネルギー導入率が低い水準にとどまれば、日本企業の世界でのビジネス展開を困難にする恐れがある。

2）世界で進む脱炭素化のルールメイキング
　製品評価の基準や企業活動のルールを脱炭素経済への転換と整合するものに改めていく動きが広がってきている。例えば、欧州では、ライフ・サイクル・アセスメント（LCA）によって蓄電池を評価する動きが出ている。今後、こうした評価が導入されれば、国内で再生可能エネルギーからの電力供給率の高い欧州各国で作られる製品が、化石燃料依存の高い日本製品より有利に評価される可能性が高い。再生可能エネルギー導入に立ち遅れ、化石燃料に依存したエネルギーを使い続けることは、日本で生産される製品の評価を下げてしまう。
　また国際的には、EU、中国などで排出権取引制度や実効性のある炭素税がすでに導入されており、米国でもカリフォルニアやニューヨークなどの主要な州で排出権取引制度が導入されている。しかし、日本では、地球温暖化対策税で設定された炭素価格は低いレベルにとどまり、排出権取引制度も東京都以外では法制化されていないなど、国際的な炭素市場の議論や制度設計に大きく出遅れている。
　脱炭素経済のルールづくりが日本不在のまま続けば、世界的に活動する日本の企業にとって、大きなマイナスとなりかねない。

タグ：座礁資産　脱炭素　再生エネルギー

外務省有識者提言 ２

★　日本を取り巻く世界の状況

1．エネルギー転換に向かう世界

1）加速する再生可能エネルギーの導入
　今、世界は、産業・経済・社会の変革を促すエネルギー転換の最中にある。今まで、欧州や米国を中心とした一部先進国が享受してきた再生可能エネルギーが、中国、インド、アフリカや中南米諸国など、世界規模で拡大している。
　再生可能エネルギーの中でも、急速に伸びているのは太陽光発電と風力発電である。2000年にはわずか1.3ギガワットだった太陽光発電は、2017年には400ギガワット近くまでと300倍の伸びを見せ、風力発電は2000年の17ギガワットから、2017年には540ギガワット近くに伸びたとみられている。

2）急激に下がる再生可能エネルギーのコスト
　こうした動きを促進しているのが、世界各地で加速度的に進む再生可能エネルギーのコスト低下である。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、太陽光のコストが過去7年間で7割以上低下し、さらに2020年までに半額になること、また、2020年には、条件の良いところの太陽光や陸上風力は、キロワットアワーあたり3セント以下が主流になり、世界平均ですべての再生可能エネルギーが化石燃料より安価になるとしている。これまで再生可能エネルギーの中でも、高価と言われてきた洋上風力発電も、相次いで最安値を記録しており、過去5年で、7割のコスト低下が起きている。英国、デンマーク、オランダ、ドイツなど各国が、ビジネスリスクを低減した市場環境作りという政策競争を行い、次々に入札価格の下落記録を塗り替えている。

3）変わる電力市場の主役
　国際エネルギー機関（IEA）の最新予測は、これから導入される電源で際だって大きな割合を占めるのは、太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギーであるというものである。
　一方で、ブルームバーグは、2040年までの電力市場の見通しとして、再生可能エネルギーへの投資が6割以上を占め、電力容量も6割以上となり、世界全体の発電量の中で石炭が占める割合は2020年代半ばにピークを迎えるとしている。
　世界の総発電量に占める原子力発電の割合は、1996年に最大の17％となり、次第に低下、現在は10％前後である。新規の開発も勢いを失っている。開発が減少している最大の要因は建設費の高騰である。欧米では、新しい原発の建設コストが、キロワットあたり100万円近くにのぼっている。原発は、すでに気候変動対策の切り札ではなくなっている。
　電力の安定供給のために、「ベースロード電源」として原子力や石炭が必要だという考え方は、すでに過去のものになっている。電力市場の成熟した各国では、限界費用の安い再生可能エネルギーをまず最大限に使い、残りの電力需要には、気象予測を統合した電力取引や系統の広域化、需要マネジメントとともに、天然ガス火力などの柔軟な電源を活用するというシステムに移行している。
　柔軟性に乏しい原子力や石炭の役割は次第に限られたものとなってきた。
エネルギー市場の主役は入れ替わり、エネルギーを考える出発点が変わったのである。

４）新しい経済を後押しするエネルギー転換
　経済成長を維持しながらエネルギー消費や二酸化炭素排出を減らしていく「デカップリング」は、すでに世界規模で起きており、石炭からガス火力への転換を行ってきた英国や米国、再生可能エネルギー導入先進国のドイツなどで、長期的な傾向となっている。
　再生可能エネルギーやエネルギー効率化など、エネルギー産業を脱炭素化するために必要な投資は、2050年までにさらに約29兆ドル以上にのぼるが、世界全体の国内総生産（GDP）に占める比率は0.4％に過ぎない。そして、むしろこうした投資が新しい経済成長を促し、2050年に世界全体でのGDPを0.8％押し上げていく。世界全体のエネルギー転換が進むにつれて、再生可能エネルギー産業における雇用は2016年時点で1,000万人近くに達し、日本でも30万人以上が雇用されている。気候変動への投資は経済成長への投資である。経済だけではなく、エネルギー転換により、大気汚染が緩和されるなど、環境面や健康面でのメリットを通じて、人類の幸福度が向上していく。
　このような新しい経済は、地域社会の仕組みを大きく変える可能性も秘めている。再生可能エネルギーは各地域に分散する地域に根ざした資源であるため、関連事業による地域経済への波及効果は大きい。

2．脱炭素社会構築に疾走する世界

1）パリ協定が加速するエネルギー転換
　パリ協定は、2015年12月にCOP21で合意された、脱炭素社会を実現するための国際協定である。先進国も途上国も一体となって「産業革命前からの地球の気温上昇を2℃より十分低く保つ。1.5℃以下に抑える努力をすること」、「そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること」を約束している。
　このパリ協定の目標を確実に達成するために、各国は2050年を展望する2030年のより具体的な政策目標を示している。欧州は90年比で2050年に80-95％、2030年に最低で40%の温室効果ガスを削減する目標を掲げている。電力分野の再生可能エネルギーは、2030年にドイツは50％以上、フランスは40％、欧州全体では45％程度の導入を目指す。米国でも、カリフォルニア州やニューヨーク州では、2030年までに50％の再生可能エネルギーの導入を目指している。中国やインドなどの新興国も、再生可能エネルギー電力の最大限の活用を、脱炭素社会への移行を実現する中心的な戦略として位置付けている。
　2017年11月のCOP23では、国内の石炭火力を廃止し、国内外の全ての石炭火力に対する投資を止めることを宣言する「石炭火力からの撤退連盟」（Powering Past Coal Alliance）が発足した。12月のパリ気候変動サミットの時点で、26の国と8地方政府、24企業等が参加している。カナダ、英国、フランスなどの先進工業国が石炭火力の全廃を目標として掲げるだけでなく、中国やインドなどでも、新規電源開発の中心は石炭火力から再生可能エネルギーに移ってきている。
　
2）世界に広がる金融の脱炭素化
　金融業界では、脱炭素化という創造的破壊が進みつつある。世界銀行や欧州投資銀行などの国際投融資機関や政府系投資ファンド、機関投資家は、石炭など化石燃料への新規出資の停止や、投資そのものを引き揚げる「ダイベストメント」を次々に宣言し、実行に移している。例えば、96兆円を運用する世界有数の政府系投資ファンドであるノルウェー政府年金基金（GPFG）は、気候変動や資産運用の観点から石炭関連への投資はリスクが高いと位置付けている。ノルウェー国会は、2015年6月、GPFGの石炭関連株式の売却を正式に承認、GPFGは9,000億円以上の株を売却し、2017年3月までに日本の企業を含む世界の石炭関連77社からのダイベストメントを実施している。
　一方、投資先企業に積極的な気候変動対策の実施を求める「エンゲージメント」という取り組みも広がっている。例えば、全米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)など世界の主要な機関投資家は、2017年のCOP23において、温室効果ガス発生量の多い世界の大企業100社を対象に、気候変動対策の強化を求める「クライメートアクション100＋」を開始している。

3）脱炭素化を先導するビジネス
　政府や金融だけではない。世界規模でビジネスを展開する企業こそ、脱炭素社会の構築の先頭に立っている。グーグルやアップル、マイクロソフト、アマゾン、GM、バドワイザーなどの世界的企業が、自らの消費電力やバリューチェーンで消費されるエネルギーを再生可能エネルギーに転換するための取り組みを始めている。
　こういった企業の再生可能エネルギーへの転換は、気候変動問題への対応だけが理由ではなく、ビジネスと一体となったものである。従来型の化石燃料への投資や、化石燃料を利用し続けること自体が事業リスクになっていること、価格が安定した再生可能エルギーの長期購入は、企業のエネルギー費用を下げるなどの実際の利益をもたらすことが、明らかとなってきたためである。

　　　　（続く）

タグ：脱炭素化　パリ協定　エネルギー転換

外務省有識者提言

「日本のエネルギー」に関する重要な提言が出されている。長文なので数日に分けて、掲載したい。現時点における遅れた日本のエネルギー政策について、余すところなくその弱点を指摘しているものだ。まずは最初の一文を・・
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000335203.pdf　　　　　　Kawakami

外務省 気候変動に関する有識者会合 エネルギーに関する提言
気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を
　
　この提言は、外務大臣の諮問による有識者会合が、国際的な状況を分析し、日本の新しいエネルギー・ 気候変動外交の方向性について議論をし、とりまとめたものである。今回はエネルギーに関して、また、 4月には気候変動全般についての提言を行うこととする。

★　はじめに 　
　世界がエネルギー転換に向かう中で、日本の立ち遅れが顕著になっている。 　
日本は、東日本大震災以降、固定価格買取制度の導入や電力システム改革の推進などのエネルギー政 策を進めてきた。
一方、気候変動の影響が年々厳しさを増す中で、各国はパリ協定が求める脱炭素社会 の実現に向けて、産業・経済・社会の変革を強く推し進めている。その速度は、日本を遥かに上回って おり、世界との差は拡大している。 　

　気候変動をひきおこす温室効果ガスの9割を二酸化炭素が占め、そのほとんどが化石燃料の燃焼から 放出されるエネルギー起源である。もっとも鍵となる気候変動対策は、エネルギー分野の脱炭素化、す なわちエネルギー転換であり、近年、エネルギー効率の向上とともに、再生可能エネルギーの拡大が、 ますます重要となってきた。 　

　今、日本は再生可能エネルギーの拡大で先行する諸国に水をあけられ、また、二酸化炭素の排出が天 然ガス火力に比べ２倍程度大きい石炭火力の利用を進める政策が、国際社会の厳しい批判を受けている。
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）等の国際交渉の場で日本外交の隘路ともなり始めている。 　

　このまま脱炭素化をめざす世界の努力と齟齬ある政策を続ければ、エネルギー・環境分野での遅れに とどまらず、カーボンリスクを重視する世界市場でビジネス展開の足かせとなり、国際競争力を損なう 一因となる。 　
他方、日本の豊かな自然に根ざす再生可能エネルギーの活用を中心に据え、海外からの化石燃料やウ ランへの依存を減らせば、エネルギー安全保障に貢献し、国内に新しい経済を呼び込むことができる。

　もっぱら化石燃料資源の確保を目指してきた従来のエネルギー外交は、これからは、諸外国ととも に、持続可能な未来の実現を希求する再生可能エネルギー外交を柱とするべきである。 脱炭素化をめざす流れのなかで、まず、世界の現実を正しく伝えるデータと情報に真摯に向き合い、 日本の置かれた状況を謙虚に受け止めることが必要である。
その上で、国も、企業や自治体などの非国 家アクターも、他国から信頼され、枢要な役割を果たすことのできる日本を目指して、エネルギー・気 候変動政策のあり方を議論すべきである。

「エネルギーのことをエネルギーだけで考える時代」は終わった。この提言はそうした議論を進める ための第一歩である。

提言：気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を
1．再生可能エネルギー外交を推進する 　
　1）気候変動対策で世界に貢献し、日本の経済・社会の発展につなげる 　
　2）持続可能なエネルギーで途上国の未来に貢献する 　　
　3）多様な非国家アクターの国際舞台での活動を支援し、協働する

２、エネルギー転換の実現へ、日本の道筋を確立する 　
　1）エネルギー効率化と再生可能エネルギーを脱炭素化の中心におく
　2）パリ協定と調和した脱炭素社会へ 　
　3）「原発依存度を可能な限り低減する」、この原点から出発する　 　

３．脱炭素社会の実現をリードし、新たな経済システムを構築する 　
　1）日本の潜在力を引き出し、世界の最前線へ 　
　2）脱炭素化へ責任ある投融資の推進 　
　3）地域分散型エネルギーモデルで世界に貢献する

　　　　　　　　（明日に続く）

タグ：エネルギー政策　有識者　気候変動

哀悼・・金子兜太氏

　会員から、金子兜太氏逝去に伴う「日刊・ゲンダイ」の記事が送られてきた。「平和の俳句」を創設し掲載してきた「東京新聞」は、第一面トップでこの訃報を伝えている。2日間家を空けていたので遅くなったが、改めて金子兜太氏のご冥福を心から祈念したいと思う。

　反戦平和への思いを込めた多くの句を残し、安倍政権が強引に進めた安保法に反対する運動のシンボルとなったプラカード「アベ政治を許さない」を揮毫した俳人の金子兜太さんが２０日、急性呼吸促迫症候群のため埼玉県熊谷市の病院で死去した。９８歳だった。葬儀は近親者のみで営む。
以下「日刊・ゲンダイ」の記事である。

　埼玉県小川町生まれ、皆野町育ち。１９４３年に東京帝国大を繰り上げ卒業して日銀に入行後、海軍に任官。トラック諸島（現チューク諸島）で終戦を迎えた。４６年に帰国して日銀に復職する一方、作句活動に力を入れ、時々の社会問題を積極的に詠み込む「社会性俳句」の旗手として、先鋭かつ骨太な作風で戦後の現代俳句をリード。０８年に文化功労者に選ばれた。豪放で野趣に富んだ人柄の魅力から９０歳を過ぎても作句、対談などで幅広く活躍した。

　１６年５月の本紙インタビューでは、安保法反対プラカードの揮毫について「『アベ政治』をカタカナにしたのは、こんな政権に漢字を使うのはもったいないから」と話し、「アベとかいう変な人が出てきたもんだから、私のようなボンクラな男でも危機感を痛切に感じるようになりました」などと政権を痛烈批判していた。

タグ：平和の俳句　アベ政治 金子兜太

袖ケ浦市議会総務企画常任委員会 2

　袖ケ浦市議会総務企画常任委員会討議の続きである。いよいよ本丸の市長・副市長の聴取状況を報告する。その前に、このブログでは、出口市長の政治姿勢の良い点と問題点を幾度となく指摘している。特に「裸の王様・出口市政の光と陰」の連載ブログ（2015年9月1日～11日）では、3年前の時点における、出口市政の問題点を具体的に指摘したものだ。
　今回の問題討議で明らかになったことは、3年前に指摘したことが、今に続いていることを証明したことになる。午後1時半に始まったこの会議は5時半になってもまだ続いていた。次の行事があったので、市長聴取の場面は聴くことができなかった。ここでは副市長に対する聴取状況はどうであったのかを報告しておきたい・・・

討議冒頭、副委員長である笹生猛議員の発言があった。
「副市長は行政と議会との役割についてどのようにお考えになっているかをお話しいただきたい。」
副市長が予想通り「議会は議決機関で行政執行内容を監視する役割を持っていること」を発言すると
「今回の問題はあってはならない過ちである。議決機関としては意思決定の責任者である副市長に厳しい言葉での質問を出さざるを得ない。心して対応をお願いしたい。」とくぎを刺した。

「今回の課税の誤りの基本的原因はどこにあったのか。」
「当初から課税ありき・・で進めてきたのではないのか・・」
「２か月ぐらいの延期はクリアできるのではないのか・・という意識が先にあり、使用収益の完成という原則が薄まっていったのではないのか」
「3月時点での組合から固定資産税の減免要請があったとき、言葉を荒らげて『市としては裁判にかけてでも課税は行います』と副市長の発言があったと聞いている。市民に対するこのような高圧的発言に、参加者は驚いていたというが、副市長はこのことをどう思うのか・・」

★　質問の中で、具体的問題が次々と明るみに出されていく。特に組合に対する高圧的態度など許されて良いものではない。「そういう意識は全くなかった」と答弁しているが、聞く方にとっては、内心に怒りがこみあげてくるような発言である。行政官としての基本的資質が欠けているとしか思えてならない。

　討議は次々と展開された。
「再発防止策は問題の所在が明確ではない。単なる法令解釈のミスとか、知識の欠如などの問題だけではなく、こういうことを生み出す組織の在り方に問題があるのではないのか・・」
「1度出した、責任を取っての給与減額案は、11日に議運に提示し15日に取り下げた。議会閉会間際の議会運営を混乱させたという責任もある。どう考えるか…18日に筋を通して行うことも可能であったのに」

★「この再発防止策で、市長・副市長と職員間の風通しは良くなるのか。それができるのか・・」
最終場面での粕谷議員の発言である。私は、今回の問題の根源はこのことにあると思っている。

　エレベーターを降りて市長室に行く通路を「嘆きのロード」と名付けた方がいらした
　火葬場建設問題で「市原市は門戸を閉じている」と10数年間頑なに思い込み、打診すらしなかった副市長。市原市が門戸を開いていることが明らかになり、一般質問で追及されても謝罪は聞いていない・・
　奥村組の契約違反、鋼製スラグ埋め立て問題でも誰一人、その不正を指摘発言しなかった行政の意思決定の現実と、今回の会議風景は全く同じに重なって見えてならない。Ａ３用紙何枚かの再発防止対策で、実現可能とは到底思えない・・と言うのが、残念ながら私の傍聴感想結論である。

　今回の議会の努力を讃えると同時に、私たちの市役所内が、活気のある、職員がやりがいのある職場になってほしいと願うのみである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：みなす課税　法令違反　意志決定

袖ケ浦市議会総務企画常任委員会 １

　20日午後1時半から、袖ケ浦市議会総務企画常任委員会が開催されるという連絡が友人から入った。珍しいことだ。今頃何をするというのであろうと、内容を聞くと「袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業区域内の土地に対する固定資産税及び都市計画税の課税誤りの原因と再発防止策について」とある。この「みなす課税」については、私たちのブログでも3回に分けて、このようなことの起きる要因を詳細に指摘した経緯がある。「これは行かずばなるまい」と、ほかの行事をキャンセルして市役所に走ったのだ。

　討議は３段階にわたって行われた。「最初は委員会内部の問題意識の共有のための討議」。2段目は「執行部の担当部（今回は課税担当）聴取」3段目は「市長・副市長聴取」の3段階である。
　今回このような委員会が開催されたことは、「議会の本務である行政執行部を監視する機能をしっかりと果たしたい」という委員会内部の討議があったと聞いている。当然と言えば当然だが、ともすれば議会運営委員会レベルで事務的に過ごしてしまうように見られがち・・と言うことに対し、議会として毅然と対処したいという意見が強く出たことは、市民として歓迎すべきことであると思う。

　担当部から意見聴取は、今回の「課税の誤り」に対し作成された、「再発防止策」の内容についての討議である。「再発防止策案」は、傍聴者には配布されなかったので詳細は不明であるが、討議内容では4点の主要な項目があったようだが、その内容について厳しい指摘が次々と発言された。

「再発防止策の内容を読むと、字ずらは良いが、本当に実現可能なのか？　職員の研修を充実させると言っても、仕事がどんどん増えていくばかりではないのか・・・研修を充実させるための予算措置は大胆にとられているのか？」
「（庁議議事録の内容を具体的に示しながら）課税課自体がみなす課税を行う意思をあらかじめ持って臨んでいたのではないのか」
「法令違反の原因は何か？事前に法令解釈の説明をきちんとすることなく、早く取れるものはとろう・・と言う意思が働いていたのではないのか？」
「意思決定に当たって誤った決定に対し、それを止める発言をだれ一人していない。発言できる状況にない組織なのか？」
「何らかの外圧はなかったのか？」
「職員の市長、副市長の意志決定に対する忖度はなかったか？」
「組織運営を改善する必要があるのではないのか？」

　並べていくとまだまだ続く。（明日に続く）　　　　　kawakami

タグ：みなす課税　忖度　組織運営

鉄路の未来描けず

　18日の東京新聞に「鉄路の未来描けず」という大きな見出しで「路線存敗廃に揺れるJR北海道と地元」と題する特報部の記事が掲載されておりました。ふるさとが北海道という私は、廃線が予測されている最果ての地で奮闘している友人の顔が浮かんできます。この記事を書かれた記者のデスクメモを紹介することにいたしましょう。
「ローカル線が切り捨てられる一方で、兆の金を投じてリニアが建設される。鉄道は国の在り方に深くかかわる。住む人たちの足がなければ、地方が活性化するはずもない。経済性はもちろん大切。と言っても錦の御旗ではない。採算ばかり考えずに路線の要不要を見直さねばならない。」

　鉄道研究家・山の井さんが、実際に現地に行き確認された調査結果を報告されています。無人駅の実態です。なんとその数100駅を超えているというのです。一方に赤字路線を抱えるJR北海道があり、数兆円を内部留保しているJR東日本社があり、その大金持ちの会社での、一層進めようとしている合理化の焦点、あくなき無人駅合理化の実態です。今日は総ざらいに並べてみることにします。

★最初に、 愛知県の武豊線、九州の香椎線と筑豊線、大分市内8駅と新京成線は別途、調査を予定
遠隔操作は、早朝、早朝と21時台の1時間、終日と駅によって異なりますが、大半が早朝実施になります。

★ スタート時に導入駅・2014年2月より
片倉、八王子みなみ野、相原、成瀬、古淵、町田・ターミナル口、馬喰町・東口、鴨居、十日市場、田端・南口、大久保・南口、中山・地下鉄連絡改札、東京・京葉地下八重洲口と丸の内地下南口、淵野辺、矢部、東所沢、新座、王子・南口・・・ 東所沢は駅長配置駅

★ 2014年4月以降
千葉支社
舞浜・北口、市川塩浜、二俣新町、浅草橋・西口、両国・東口、亀戸・東口
検見川浜、千葉みなと、新検見川、西千葉、浜野、八幡宿、長浦
千葉駅西口→予定
舞浜駅北口は終日

常磐線
三河島、南千住
　 →荒川区議会で平成26年11月定例会で全会一致で説明を求める意見書が採択
北松戸、馬橋、北小金
　→松戸市は容認の動き
南柏、北柏、天王台、取手・東口

埼京線
十条・南口→2015年9月、障害者団体と現地の都議と区議が働きかけなどあり
北赤羽・浮間口

川越線
日進から南古谷の4駅

高崎線
宮原から本庄までの上尾と熊谷以外の12駅と新町> ただし、神保原は遠隔はなし
倉賀野は夜間無人化駅

根岸線
新杉田、洋光台、港南台

横須賀線
逗子・東口、東逗子、田浦、衣笠、久里浜
　→衣笠駅で2015年2月に横須賀市の市民の声に不安の意見が・・> →逗子駅東口は終日

伊東線
来宮、伊豆多賀、網代、宇佐美→この4駅は終日。> 実施前2015年2月に熱海市内で説明会開催あり

南武線
稲田堤、平間、向河原、宿河原、中野島、矢野口、久地、矢向

東海道線
平塚・西口→平塚市議会で2016年3月に一部議員で動きが
大磯→2016年1月に大磯町議会の全員協議会で執行部より説明
二宮

水戸線
結城

宇都宮線
尾久、自治医大、石橋、雀宮、東大宮→さいたま市議会で2016年7月に現地の住民団体と働きかけの動きが
白岡→白岡市の執行部と議会が動きが2016年6月に。
東鷲宮、栗橋→平成28年6月の久喜市議会で動きが

武蔵野線
南流山、吉川、三郷、新三郷
→吉川については関係の工事実施前に吉川市への事前説明はなしに自治体側は激怒。執行部、市議会とも三郷市と連携しての動きあり。2015年1月と平成28年12月に

中央線
国立、東小金井

青梅線
昭島


神奈川県鉄道輸送力増強促進会議
27年度の要望内容で相模線への改善要望、28年度の要望は横浜線の矢部と淵野辺についての改善要望が

相模線
原当麻と上溝は早朝
宮山、倉見、社家、門沢橋、相武台下、下溝、番田は終日

埼玉県議会・29年2月定例会の秋山文和議員の質問やりとり
→県内の武蔵野線、宇都宮線、高崎線、川越線の28駅が遠隔実施。執行部は改善要望と、連絡会議を通じての協議も求めたようです。
→私の調査で28駅のうち25駅を特定しました。

別記
北高崎駅では朝と夕方のみ窓口営業
水戸支社では、駅のみどりの窓口設置や時間で柔軟なケースもある

遠隔操作でない早朝に改札が無配置の駅
物井、酒々井、横芝、袖ヶ浦、巌根
青梅線、五日市線の一部の駅
南武線の西国立、西府

2018年2月13日現在　　　　　　　　　　　　　以上　kawakami

タグ：合理化 無人駅　廃路線

原発再稼働反対・石炭火力発電反対 in 袖ケ浦デモ

2018年2月18日に行われた原発再稼働反対・石炭火力発電反対デモの模様です。
https://youtu.be/vHCeYVAqWJQ　　←Youtubeでどうぞ

タグ：原発再稼働反対・石炭火力発電反対　袖ケ浦

「地域公共交通活性化協議会」２

「地域公共交通活性化協議会」とは何をしなければならない組織なのか？今している公共交通にかかわる事業の良し悪しや、次年度はさらに発展させるための具体的取り組みの計画などを論議する場なのか？
　国が問題を提起したものは、自治体がすべて取り組まねばならぬというものではない・・とは言うものの、国の政策に添って取り組むのであれば、その政策がわが町の住民に利するものなのか否か・・そのことが基底にならなければ放置しておけばいい。それぐらいの腹構えを自治体首長は持っていなければならない。

　そのような観点から、まず木更津市、君津市、富津市の取り組みとわが袖ヶ浦市の取り組みを並べてみる。
　君津市の場合「地域公共交通活性化協議会」という名称は使用していない。「君津市地域公共交通会議」という名称である。「地域公共交通活性化協議会」との違いは、国土交通省が説明してくれているので読まれるがいい。
　木更津市と富津市は「地域公共交通活性化協議会」という名称を使っている。その上取り組もうとしている事業の名称も同じなのだ。「富津市（あるいは木更津市）地域公共交通網形成計画（案）」である。わが袖ヶ浦市は29年度の取り組み報告と30年度の実施事業についての計画案である。この違いは何か？

　さらに同じ名称である木更津市と富津市はどのように違うのかを検証されるとなおはっきりすることがある。富津市の冊子の冒頭に「住民公聴会の開催」という文字がある。そしてすでに平成30年1月10日～2月7日までパブリックコメントも行われている。

　この先は書かない。わが袖ヶ浦市の取り組みの具体的な成果はわかったが、富津市の取り組みと基本的に何が違うのか・・それはこの先どのように違ってくるのか？
　興味のある方は、追跡なさってみることをお勧めしたい。　　Kawakami

★　ビッグニュース
18日（明日）午前10時福王台公園集合　　脱原発デモ1時間　天気もいいよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　






　

タグ：地域公共交通網形成計画　住民公聴会　パブリックコメント

「地域公共交通活性化協議会」

14日「地域公共交通活性化協議会」なる会議が開催されました。平成１９年１０月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行されたことに基づく協議会という法的根拠を持つ組織です。目下各自治体でこの法律に基づいて様々な取り組みが開始されています。さらに平成２０年度予算において、同法律を活用し、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に創意工夫をもって取り組む協議会に対し、パッケージで一括支援する新たな支援制度「地域公共交通活性化・再生総合事業」が創設されました。
ますます各自治体担当課は、力を入れての取り組みになりそうです。

　さてこのような背景でのわが袖ケ浦市での協議会委員には、住民各団体からの割り当て枠がセットされ、そこから委員が選出される形になっています。袖ケ浦の委員各位は、各自治会からの選出、バス会社（日東交通・小湊バス）や、交通ジャーナリスト（という分野のお仕事もあるのですね）や、警察、県担当課・国の担当官等々多様にいらして、20人ぐらいの構成で成り立っています。

　会議では「平成20年度の実施事業の取り組みについて」と「平成３０年度の実施事業について」事務教区から問題提起があり、それを中心に討議されたと聞いています。

　直接傍聴したわけでもなく、人づてに聞いたので、討議内容についての論評は避けたいと思います。ただ、インターネットで各自治体の取り組みを調べてみると、この取り組みが、今までと同様、形式的取り組みに終わるのか、住民の要求に根差した形で展開されようとしているのか・・その基本的観点の違いを見ることはできます。
　少しは興味がわいてきたでしょうか？？明日もう1度続きを書きましょう・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami

タグ：公共交通　バス　タクシー　鉄道

太陽光コスト73％減

　13日、14日と連続して東京新聞第一面を飾っているのは、再生可能エネルギー問題である。13日は第一面5段抜きのトップ記事として「太陽光コスト7年で73％減」「世界平均・風力も23％減」の見出しである。この記事の根拠は、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が12日にまとめとして報告されたものだ。

　冒頭20年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測されていること。アドナン・アミン事務局長は「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」とまで発言している。

　10年時点の太陽光発電コストは世界平均で1キロワット当たり36セント（36円）だったが、17年に10セント下がり、風力は8セントから6セントになった。技術の進展や入札制度の導入などによる価格競争の促進、参入企業の増加は要因であるという。

　一方今日14日の記事には「再生エネルギー」の割合が自民党内から「目標低すぎ」として、「修正要求、経産相は難色」という記事である。
　首相の特別補佐である柴山昌彦筆頭副幹事長が、13日の衆院予算委員会で、全電源に占める割合の政府目標が低すぎるとして大幅修正を求めたのである。世耕弘成経済産業省はこれに難色を示したという。原発維持の自民党内部からさえ割合を引き上げることは可能という声が上がったのである。

　さて、そんな中での「石炭火力発電所建設」である。「化石燃料は、子孫のために取っておこう」という声や、「地球温暖化を進めることは自分で自分の首を絞めてるようなものだ」となどの声が地球いっぱいに満ちているというのに、ここ袖ケ浦では強行しようというのか？
　まだ判断の余裕があると、考えていらっしゃる経営陣もおられるようだ。所詮座礁資産になることが目に見えているというのに・・早々の英断を下されることをお勧めする。
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タグ：太陽光　風力　地熱　再生エネルギー

遠隔操作駅

　今日は2月13日。何の日かと言われても答えようがない日でしょう。何のことはない、1月13日からわが長浦駅は、早朝7便6時半まで無人化し、何か用事がある場合、2台あるインターホーンのいずれかで五井駅に連絡しなければならないという、早朝無人化の駅になってしまったのです。そしてその試行期間が昨日で終わり、特に問題もない（と勝手に判断して）のでこのまま本日から本施行に入ったという記念日なのです。

　東京都内で、いくつかの駅がこの遠隔操作駅を施行したのですが、文句が集中し、到底対応できず中止になったのですが、いつも言う…特にＪＲのような、半分官製的なお上に対しては、恐れ多くて文句も言えないものらしい。それでもこの間、早朝の実施状況を観察にいらした、鉄道研究家の山の井さんの調査結果では、ほぼ20分間に改札を素通りした人たちから始まって、4～5人の人がインターホーンの前に立ったそうです。早朝1時間半の間には、この数で行けば、1日最低10人くらいは五井駅のベルが鳴ったものと数えることができるでしょう。

　にもかかわらず、この早朝無人駅は、現在網の目のように広がっているらしい。山の井さんの調査では、埼玉県と神奈川県に集中しているらしいということで、特定済みの埼玉県28駅中、25駅がはっきりと特定したとのことです。関東近県では約100駅近くが、無人駅になりそう・・・上記の県庁に向かう前に、本納、大網、求名、日向、榎戸の各駅と千葉駅の西口へ。千葉駅の西口にはなんと、長浦駅でも見かける遠隔操作の必要な装置がありました。まだ、実施日の掲示はありません。

　常磐線は日暮里から取手までと、高崎線全区間の９割の駅で実施。早朝だけでなく、終日遠隔が伊東線、相模線の大半はじめ、駅で複数改札がある駅は１箇所を終日遠隔にしています。千葉駅の北側にある西口改札は、実施は決まっています。

　ＪＲ東日本の経営陣、トップ役員9人は、年収9億と聞きました。そんな金を生み出すために無人駅は今後もどんどん増えていくのでしょうか？？何かＪＲは危険な乗り物になってしまいそうな感じがしてなりません。これで本当に公共交通事業と言えるのでしょうか？

タグ：遠隔操作駅　ＪＲ東日本　公共交通事業

呆れた説明会 投稿

「千葉パワー」社の、「環境アセスメント評価方法書」説明会なるものは、よくよく聞くとひどいものだと思います。

「千葉パワー」社は、正式な法的に定められた説明会を開催する以前に、各地で説明会を開催し、そこでは住民の質問や意見、抗議がどっさり出ていたということです。ところが、本番の説明会になったら、質疑応答の時間を取ろうともせず、その上「今日の説明会は法的手続きに基づいた説明会なので、正確を期するために、文書で書いていただくという方法をとったものです」とのことです。事前にガス抜きをして、さんざん物を言わせ、説明会は終わったという感じを持たせ、何回も出ることはないと本番の説明会参加者の数を少なくし、「事前の意見は正式なものではないので集約する必要はない」というわけです。聞きっぱなしにしておけばいい…というわけなのでしょう。

　参加者から、怒りの声が届いています。こういう会社ですから、公害なんて気にしない。「いやだったら引っ越してください。」という態度なのでしょう。

　まだ「準備書」があります。会社の誠意のない露骨な姿勢がはっきりしました。きっと環境相の言葉なども、馬耳東風という気持ちであろうと思います。

　ますます許されなくなりました。叩き潰すまで反対を通します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公害を許さない一市民

タグ：説明会　環境アセスメント　石炭火力

「環境アセスメント説明会」横須賀の場合

　東京湾の向かい側に建設予定の石炭火力発電所JERAの「環境アセスメント評価準備書」の説明会は、１月３０日と２月４日の二回に分けて開催されました。

　まず参加者数です。前回２０～３０人ほどしか集まっていなかったのですが、今回は１０倍近くの人が集まり会場が２会場とも満席になりました。久里浜会場は満席どころか、第二・第三会場が用意され、別部屋での視聴になりましたが、そちらの席も満席でした。

　この会場での特徴は、説明に対して、会場からの質問と、それに対する事業者の回答という対話形式で行われたことです。昨日説明した、蘇我の会場とは雲泥の差でした。最も横須賀の説明会に参加した「千葉パワー」の職員が、この様子を見て、急遽質疑応答形式を変え、一方的説明形式に変更したのかもしれません。

　会場からは、生々しい参加者からの質問が次々と繰り出されました。その質問内容は住民自身の日ごろの生活からにじみ出たようなものが多く、参加者は皆質問にうなづいているように思われました。そのいくつかを紹介しましょう。

▲　火災ということになった場合の倉庫建屋は全部石炭が燃えたらどうなるのか？今まで石油タンクがあって非常に怖かった。それがなくなってよかった。石炭がきたらどうなるのか？
▲　新潟県知事が柏崎火力で１３０とか１１０。あれが稼働したら同じ発電能力なので、横須賀は必要ないんじゃないか。それでも動かすのか？
▲　４０年前に引っ越してきたが、ベランダが汚れる。洗濯物やふとんが汚れる。また近くに送電線がじーっとなっている。それで今は静かになってよかったのに、また復活するのかと思うとうんざりする。

　このような内容の質問が次々と続き、質疑時間も前回は30分の延長、2月4日は１時間半の延長となり、数多くの疑問が投げかけられ、石炭が問題であるということを多くの人が認識しているということが事業者側にも伝わって本当によかったです。
　また質問者も幅広く、「もともと大企業に勤めてた人」とか、ちょっと若手の研究者っぽい人とか、なんとなく市民運動と毛色の違う雰囲気の人たちもガンガン質問していたのも印象的でした。

　JERAは、地域との共存、自然との共生をすごく全面に出して強調していましたが、質疑応答の時に、その空回りっぷりが浮き彫りになったように思います。パリ協定との整合について指摘されたときも「とりあえずCO2をゼロにするかは横においておいて・・・」と前置きして、CCSの研究などにも積極的に協力する、とまともに回答できておらず酷いものでした。

※　以上は、袖ケ浦からの参加者と、東京湾の会の会員記録から跋渉して紹介したものです。

　袖ケ浦での「方法書説明会」の時は、時間制限の上、質問は用紙で提出させ、その説明を読み上げ、それだけであとは一方的に打ち切って終了というひどいものでした。市民の参加が少なかったということもありましたが、「準備書説明会」ではこのようなことは許してはなりません。準備書は、新年度に入ると公表される予定と聞いています。袖ケ浦の空から、年間580万トンの石炭ばい煙を、40年間ふり注ぎ続けることを、住民として許すのかどうかが問われる最終意見提示の説明会です。心して参加したいものです。　　　　　　kawakami

　下記の写真は、世界第2位、インドの光化学スモッグ風景（会員撮影・早朝風景とのこと）

　

タグ：環境アセスメント　説明会　横須賀

「環境アセスメント説明会」蘇我の場合

　まず蘇我に建てようとしている石炭火力のことについてお知らせします。ご承知のこととは思いますが、蘇我では、川崎製鉄による公害裁判で、今でも公害被害患者がいらっしゃるという町です。「指標で知る千葉県」という統計で、最も大気汚染が激しい街として指摘されているところです。

　このような街に「石炭火力建設」の話が持ち上がったのですから、市民は黙っていません。ここに建設を予定しているのは「蘇我火力発電所」と言い中国電力とJFEスチールという会社で、107万ｋｗの発電を目標にしています。

　ある自治会で、住民のアンケートを取りました。意見の中には「私の子どもは喘息です。とんでもないところに移ってきたものです」「蘇我地区に住んで46年になります。主人の父は公害認定患者でしたので話は聞きました。私は何でもないのですが子どもと孫たちのことが心配です」といった回答が並び、その総計のグラフは下記のようになっています。

　さてこの蘇我火力発電所建設の「環境アセスメント評価方法書」の説明会が開かれました。ところがこの説明会はでは許せないこととして、いままで挙手で説明会を行っていた千葉パワー社が住民の激しい”粉塵でベランダが汚れるのをなんとかして”という意見がでて困るので、質問を挙手ではなく紙に書かせるように変更しました。こんことについて多くの人たちが反対の意見を述べています。怒りの声を書きます。

　事業者側の説明会運営に怒りを感じました。事前質問事項の書面提出（提出された質問以外受付けずとの傲慢さ）それに対する事務的な回答手法には、断固抗議し、受入れられません。16日に予定されているJFEと行政と蘇我の会の話し合いにもJFEから事前に文書での質問書の提出が求められましたが、これについては、拒否しました。
　まるで国会質疑等ならともかく、市民団体での手法としてはいかにも上から目線で、断固拒否をせねばと思っています。

　今日9日は市原で説明会が開かれています。今日はこのことに対する抗議から説明会は開催されると思います。

　さてわが袖ヶ浦での「環境アセスメント評価方法書」説明会では、これと同じ呆れた方法でした。間もなく公表されるであろう「環境アセスメント評価準備書」説明会では、このような一方的な方法を許してはなりません。明日は横須賀の説明会の報告を書きます。(クリックすると大きくなります）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami
　

タグ：石炭火力　環境アセスメント　市民の怒り