太陽光コスト73％減

　13日、14日と連続して東京新聞第一面を飾っているのは、再生可能エネルギー問題である。13日は第一面5段抜きのトップ記事として「太陽光コスト7年で73％減」「世界平均・風力も23％減」の見出しである。この記事の根拠は、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が12日にまとめとして報告されたものだ。

　冒頭20年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測されていること。アドナン・アミン事務局長は「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」とまで発言している。

　10年時点の太陽光発電コストは世界平均で1キロワット当たり36セント（36円）だったが、17年に10セント下がり、風力は8セントから6セントになった。技術の進展や入札制度の導入などによる価格競争の促進、参入企業の増加は要因であるという。

　一方今日14日の記事には「再生エネルギー」の割合が自民党内から「目標低すぎ」として、「修正要求、経産相は難色」という記事である。
　首相の特別補佐である柴山昌彦筆頭副幹事長が、13日の衆院予算委員会で、全電源に占める割合の政府目標が低すぎるとして大幅修正を求めたのである。世耕弘成経済産業省はこれに難色を示したという。原発維持の自民党内部からさえ割合を引き上げることは可能という声が上がったのである。

　さて、そんな中での「石炭火力発電所建設」である。「化石燃料は、子孫のために取っておこう」という声や、「地球温暖化を進めることは自分で自分の首を絞めてるようなものだ」となどの声が地球いっぱいに満ちているというのに、ここ袖ケ浦では強行しようというのか？
　まだ判断の余裕があると、考えていらっしゃる経営陣もおられるようだ。所詮座礁資産になることが目に見えているというのに・・早々の英断を下されることをお勧めする。
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