エナジー社・活動開始

　「袖ヶ浦石炭火力発電所」建設計画の母体「袖ケ浦エナジー」社は、「環境アセスメント評価方法書」を発表して以降「市民との話し合いはしない」と静かに地下に潜っておりました。

　しかし、この間、パリ協定以降、世界情勢が急速に変化し、環境保護の先端を走っていた日本は、そのすさまじいまでの状況変化を、正確につかむことができず、あっというまに環境保護途上国へと転落してしまいました。現在、日本のあらゆるメディアは、その遅れを批判し、鋭い論調を展開する一方、行政内部でも環境省を中心に、地球温暖化を促進するような石炭火力発電所建設など、到底是認できない・・と鋭い批判を続けている状況です。

　この中にあって、すでに環境アセスメントの「評価方法書」段階を終え、市民が意見を言える最終の「評価準備書」完成の段階に入った「エナジー社」は、このまま方法書の時のような、市民への説明会では、到底おさまらないであろう・・と、新年度には公表されるであろう「準備書」の足固めに移ったように見受けられるのです。すでにあちこちで、市民への説明会を開催しています。
　私たちのところには、次の集会の様子が報告されています。

▲　市議会全員協議会での説明会・・・市民傍聴禁止
▲　商工会館での集会・・・15名前後の集まり・・建設業務関係の方々がほとんど
▲　自治連の集会での説明会と単位自治体での集会開催呼びかけ
▲　今井東自治会館での開催予定（現地より1ｋｍ）

　私たちは、この石炭火力発電所問題が起きた当初から、「石炭火力問題を考える」学習会を開催し、地球温暖化問題から、公害、地元経済とのかかわり、東京湾の漁業被害（特にノリ、貝類の絶滅状況等）さらに植生被害等の調査研究活動を進め、その報告を、このブログ上で公表してきました。
　
　2016年5月その特集をブログに連載したところ、従来、月2万～3万のアクセスであったものが、この月、今まで最高の63834通に跳ね上がってびっくりしました。石炭火力発電所問題について、見えないようでいて、人々の関心は非常に強いものであることを知ったのです。

　4月に入ると、準備書が公開されることであろうと予想しています。市民の皆さんに訴えます。
あの東電の火力発電所の煙突は２基で３６０万ｋｗの電力を生み出し、東京都へ送電しています。
あの２本の煙突の前に、２００万ｋｗの石炭火力の煙突が建つのです。東電の火力発電所は、中袖先端の東京ガスから送られてくるLNG（液体ガス）で、ばい煙は出ず、蒸気がもくもくと湧き出ています。その前に建つ石炭火力は年間５８０万トンの石炭を燃やし続け、その黒いばい煙が、市内にまき散らされるのです。最新鋭の超々臨界圧炉だから安全と言っても、LNGの２倍にあたるCO2がなんと年間1200万トンもまき散らされるのです。いったん始動したらそれが40年間は続きます。
興味のある方は計算をしてみてください。

　〇億円の法人税よりも、せっかく汚染物質を追放し、残すは光化学オキシダント一つが基準値超となったきれいな空気の街袖ケ浦を、公害の街にしてしまうことは到底できません。間もなく発表される準備書に、市民すべて反対の意思を表明いたしましょう。



明日は各地での最新の反対運動を紹介します。　　　　　　　kawakami

タグ：石炭火力　公害　エナジー社

２月１１日を考える集会

　 再度ご紹介します。　　kawakami

　平和・人権・教育と文化を考える会は高教組君津支部と共催で、毎年「２月１１日を考える集い」を開催し、地域で平和・人権・教育および文化に関連する問題や、その時々の憲法をめぐる課題を取り上げてきました。
　今、平昌五輪・パラリンピックや「慰安婦問題」日韓合意問題などをめぐって日韓関係に注目が集まっています。
そこで今年は、「愛国」を盾に排外主義を煽る差別の現場を検証してきたジャーナリストの安田浩一さんを講師にお招きして、講演会を開催することとなりました。　皆様の参加をお待ちしています。


差別と偏見の「現場」を取材して・・－ヘイトスピーチが壊すものは何か－

　2013年の新語・流行語大賞にノミネートされた「ヘイトスピーチ」の現象は、年を追うごとに拡大している。当初は、東京・新大久保界隈における在日コリアンへ罵詈雑言を浴びせかける街頭デモが問題視されていたが、いまやヘイトスピーチは全国規模に拡散。また、Jリーグのサッカー会場に貼られた「JAPAN　ESE 　ONLY」という横断幕が、民族・国籍の差別を助長するとして問題視されもした。ヘイトスピーチ・差別的言辞はなぜ止まないのか? はたして、被害者を生み出すばかりの「排外主義」、この拡大を食い止める術は、あるのだろうか? ネットの中で醸成された右翼的言動、いわゆる「ネトウヨ」が、街頭デモにまで進出してきたのは何故なのか? そして、その先にあるものは？「愛国」を楯に排外主義を煽る差別の現場を、徹底検証してきたジャーナリストの安田浩一さんに語ってもらいます。

安田浩一さん(ジャーナリスト)

　1964年生まれ。『週刊宝石』『サンデー毎日』記者などを経て2001年よりフリーに。著書に『ルポ差別と貧困の外国人労働者』（光文社）、『ヘイトスピーチ』(文芸春秋)、『沖縄の新聞は本当
に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）など多数。
　2012年『ネットと愛国』(講談社)で日本ジャーナリスト会議賞、講談社ノンフィクション賞を受賞。2015年『G2』(講談社)掲載記事の『外国人隷属労働者』で大宅壮一ノンフィクション賞(雑誌部門)受賞。

◆　日時　　２月10日(土)　１４時～１６時　（開場１３時３０分） ◆　会場木更津中央公民館会議室（３階） ◆　 入場無

タグ：ヘイトスピーチ　差別　偏見

原発再稼働反対デモ 袖ケ浦のお知らせ 2018-02-18

　袖ケ浦・木更津・君津・富津と毎月1度ずつ、脱原発、再稼働反対の原発反対デモを順繰りに続けてきました。21巡目に入ります。21巡目とは81回目のデモということになります。継続は力です。
福島原発時の東電社長は、裁判係争中・・・袖ケ浦には川内原発再稼働を実現した九州電力が、石炭火力発電所を建設すべく、ここまでやってきています。袖ケ浦の市民はおとなしいので甘く見られているようです。そんなことはないですよね。

　多くの方のご参加お待ちしています（クリックすると大きくなります）

　日時　2月18日（日）午前10時～11時
　集合　福王台中央公園　　ブラカート　音の出るもの　　シュプレヒコール　仮装　大歓迎
　　　　楽しいパレードを繰り広げましょう！


PDFファイルはこちら↓
http://skkf2015.web.fc2.com/index.html

タグ：脱原発デモ　シュプレヒコール

内房線と地域を守る会

「内房線と地域を守る会結成1周年集会」が館山商工会館2階大ホールを会場に、先年結成集会と同じ日である本日（2月4日）午後2時から開催されました。
会場には早くから次々と人々が集まり、会場で準備した椅子が足りなくなるほどでした。
　集会は終始熱気にあふれた討議発言に満ちたものでした。ここでは特徴点を報告させていただきます。

◎　活動経過～署名運動を中心に地域全体の盛り上がりの中で～
１、2017年3月4日に行われたダイヤ改悪の特徴点3点
　①　昼間帯に運行している館山駅～千葉間の普通列車をすべて木更津駅で折り返し運転とする。
　②　館山駅～東京間を運行している平日の特別快速の廃止
　⓷　早朝の上り電車（館山発・千倉発）を2本削減する。
2，2月4日「内房線と地域を守る会」結成、5月21日結成総会の実施
3、「ＪＲ東日本内房線の利便性及び安全性向上を求める署名」取り組み開始。10月末まで継続。集約された署名5467筆を、11月29日JR東日本本社社長及び、国土交通大臣に提出と同時に改善要求を行う

◎　活動から生まれた特徴点
１、安房郡内5高等学校（安房西・館山綜合・安房拓心・長狭・安房）学校ぐるみで高校生アンケートの実施と、館山市担当課の協力
２、会員各自の奮闘と、二つの労働組合、市内各所での署名所委託等による署名運動による多彩な活動の展開
3、「外房線と地域を守る会」誕生（代表は元勝浦市長）従来あった「西かずさ住民の足を守る会」とあわせ、房総半島全体を包む市民団体による活動母体の誕生
4、館山市議会の全会一致による意見書採択

◎　今後の方向
１、市民団体の連携による、一体化的活動への見通し確認
2、市民団体の活動を発展させ、主体は行政を全面に立てて進める体制への取り組みの追求

　詳細な議事録等の記録は、早急に作成するとのことです。この成果が具体的な 次期ダイヤ改正で実現するかとなれば、基本は「地域とJRの話し合いによる解決の必要性」が確認されたことなので、具体化は必ずしも甘いものではありません。3月のダイヤ改正を注視しつつ、運動の質を高める取り組みが一層求められているという結論でありました。

　JR運営上の問題点報告も報告したいのですが、討議の記録が間もなく報告されるので、議事録作成時点でさらに紹介したいとおもいます。
「内房線と地域を守る会」の取り組みは、私たちに大きな教訓を与えてくれました。私たちの地元の活動に生かしていくことが、健闘に対する感謝でありお礼であると思っています。
ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：署名運動　JR合理化　利用者切り捨て

平川いきいきサポート

　友人から「平川いきいきサポート」のチラシを見せてもらった。人のうわさで聞いていたが、こういう素敵な仕事をされているご夫妻がいらっしゃる。チラシを見ていて思わず拍手を贈ってしまった。

　目に見えないところで、きっと口には言えないご苦労をされえいらっしゃるのであろうな・・と思っている。会員になって恩恵を受けている高齢者や、障害をお持ちの方など、どれほど感謝されているものか・・と推察する。

　平川に生まれた、このＮＰＯ法人の運動が、次々と広がってほしいものだ。市でも一時このようなタクシー制度を行ったようだけど、試行段階で終わってしまったと聞いている。原因は不明である。

　竹中ご夫妻・・・どうぞ体調に留意され、事故なくご健闘を祈念する。

タグ：デマンドタクシー　家事支援　ふれあい支援

安保法案に疑念？東京高裁

　東京高裁は安保戦争法案に対し、地裁判決を取り消して再審理を地裁に命ずる判決をくだした。
画期的な判決で今後の地裁判断が注目される。　　　　　　kawakami

「安保法の防衛出動、拒めるか」東京高裁、門前払いの一審取り消し

2018年2月1日 朝刊

　集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法九条に反し違憲だとして、茨城県の陸上自衛官の男性が国を相手に、「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が三十一日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は訴えは「適法」として、門前払いとした一審東京地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。


　集団的自衛権行使が違憲かどうかについて高裁判決は触れておらず、今後、差し戻し審で判断が示される可能性がある。


　杉原裁判長は判決理由で、安保法が制定されたことを踏まえ、存立危機事態が生じたり防衛出動命令が発令される可能性を認めた上で、命令の対象となる自衛官について「特定の戦闘部隊に限られる保証はない。後方業務を担う部隊も含め、全ての現職自衛官は命令の対象となる可能性が非常に高い」と述べた。


　さらに、男性が命令に従わない場合について「社会的非難を受けたり、懲戒処分や刑事罰を受けることになる」と指摘。「重大な損害を予防するための提訴は適法」と結論付けた。


　昨年三月の一審判決は、命令が出る事態に直面しているとはいえず、男性が直接戦闘を行う部隊に所属したことがないことなどから、男性に訴えの利益はないとして却下していた。


　高裁判決によると、男性は一九九三年四月に陸自に入隊し、施設科の部隊などに所属。二〇一六年に提訴した。

◆合憲性判断ではない


＜防衛省のコメント＞　判決は訴訟の要件が争点で、合憲性について判断されたものではない。平和安全法制（安保法）は憲法に合致し、必要不可欠なものだと考えている。判決内容を精査し、適切に対応する。


＜存立危機事態と防衛出動＞　存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への攻撃によって日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定される。集団的自衛権の行使は（１）存立危機事態（２）国民を守るため他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－の「武力行使の新３要件」を満たせば認められ、自衛隊に防衛出動命令が発令される可能性がある。

タグ：安保法案　自衛隊　防衛出動拒否

「火葬場建設案」パブコメ

「木更津市火葬場整備運営事業基本構想」のパブリックコメントは2月5日が締め切りである。どなたか意見を出されたであろうか。
　袖ケ浦市はこのことで数十年間未解決のまま打ちすぎてきた経緯がある。木更津市が施設の老朽化から緊急に手を打たねばならなくなり、木更津市を主体に構想された今回の企画に、相乗りさせてもらったそのパブコメである。どなたも黙認する状況では、あまりにも無責任という想いがする。と同時にこの構想の仕組みでよいのかという疑念も湧く。幾多の問題を内包しているが、基本点一点について意見を述べておきたいと思う。

　行政は、住民の誕生から人生の終焉を迎えるまでの安心安全の生活環境を保障する責務を持つ。その中でも、基幹業務の一つである、人生の終焉を迎え旅立つ火葬場という施設については、人間としての尊厳が保持されるべきものであらねばならぬという点で、行政の真摯な心構えが求められていると私は思っている。

　今回の施設建設に当たって、その根幹が失われていることを指摘しなければならないことは残念である。それは建設方式でPFI方式の採用が提案されていることだ。
　PFI方式にはさらに4方式があり、その中のBTO方式（建設・資金調達を民間が担って、完成後は所有権を公共に移転し、その後は一定期間、運営を同一の民間にゆだねる方式）が最も効率的という視点から重点的に提起されている。

　PFI方式はいずれの方式であっても、投資組合による収益事業である。そこには利益の追求、資金の回収、投資者への配当・・という業務内容を伴うシステムである。簡単に言えばご遺体を荼毘にふす事業で収益をあげようとする事業形態である。かくてご遺体は商品に転化される。
　それで良いのか。火葬場事業は本来収益事業にはしてならない業務ではないのか。施設費建設費42億か49億か・・という以前の問題であると私は思う。行政倫理の質が問われていることに気付くべきであると思う。
　利益追求にかかわって、維持管理費の高騰も当然予想される。（広域ごみ処理施設で経験済み）
改めてこの方式の不採用を私は提案する。

あとの問題は列記にとどめておく
① 会議議事録を読むことができない
② 施設外費用項目と金額非開示
③ 合意した施設費4市負担割合の非開示
④ この内容でのパブコメの意義不明

以上積極的ご討議を要請し期待する。　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：パブコメ　PFI方式　商品化