外務省有識者提言 ２

★　日本を取り巻く世界の状況

1．エネルギー転換に向かう世界

1）加速する再生可能エネルギーの導入
　今、世界は、産業・経済・社会の変革を促すエネルギー転換の最中にある。今まで、欧州や米国を中心とした一部先進国が享受してきた再生可能エネルギーが、中国、インド、アフリカや中南米諸国など、世界規模で拡大している。
　再生可能エネルギーの中でも、急速に伸びているのは太陽光発電と風力発電である。2000年にはわずか1.3ギガワットだった太陽光発電は、2017年には400ギガワット近くまでと300倍の伸びを見せ、風力発電は2000年の17ギガワットから、2017年には540ギガワット近くに伸びたとみられている。

2）急激に下がる再生可能エネルギーのコスト
　こうした動きを促進しているのが、世界各地で加速度的に進む再生可能エネルギーのコスト低下である。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、太陽光のコストが過去7年間で7割以上低下し、さらに2020年までに半額になること、また、2020年には、条件の良いところの太陽光や陸上風力は、キロワットアワーあたり3セント以下が主流になり、世界平均ですべての再生可能エネルギーが化石燃料より安価になるとしている。これまで再生可能エネルギーの中でも、高価と言われてきた洋上風力発電も、相次いで最安値を記録しており、過去5年で、7割のコスト低下が起きている。英国、デンマーク、オランダ、ドイツなど各国が、ビジネスリスクを低減した市場環境作りという政策競争を行い、次々に入札価格の下落記録を塗り替えている。

3）変わる電力市場の主役
　国際エネルギー機関（IEA）の最新予測は、これから導入される電源で際だって大きな割合を占めるのは、太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギーであるというものである。
　一方で、ブルームバーグは、2040年までの電力市場の見通しとして、再生可能エネルギーへの投資が6割以上を占め、電力容量も6割以上となり、世界全体の発電量の中で石炭が占める割合は2020年代半ばにピークを迎えるとしている。
　世界の総発電量に占める原子力発電の割合は、1996年に最大の17％となり、次第に低下、現在は10％前後である。新規の開発も勢いを失っている。開発が減少している最大の要因は建設費の高騰である。欧米では、新しい原発の建設コストが、キロワットあたり100万円近くにのぼっている。原発は、すでに気候変動対策の切り札ではなくなっている。
　電力の安定供給のために、「ベースロード電源」として原子力や石炭が必要だという考え方は、すでに過去のものになっている。電力市場の成熟した各国では、限界費用の安い再生可能エネルギーをまず最大限に使い、残りの電力需要には、気象予測を統合した電力取引や系統の広域化、需要マネジメントとともに、天然ガス火力などの柔軟な電源を活用するというシステムに移行している。
　柔軟性に乏しい原子力や石炭の役割は次第に限られたものとなってきた。
エネルギー市場の主役は入れ替わり、エネルギーを考える出発点が変わったのである。

４）新しい経済を後押しするエネルギー転換
　経済成長を維持しながらエネルギー消費や二酸化炭素排出を減らしていく「デカップリング」は、すでに世界規模で起きており、石炭からガス火力への転換を行ってきた英国や米国、再生可能エネルギー導入先進国のドイツなどで、長期的な傾向となっている。
　再生可能エネルギーやエネルギー効率化など、エネルギー産業を脱炭素化するために必要な投資は、2050年までにさらに約29兆ドル以上にのぼるが、世界全体の国内総生産（GDP）に占める比率は0.4％に過ぎない。そして、むしろこうした投資が新しい経済成長を促し、2050年に世界全体でのGDPを0.8％押し上げていく。世界全体のエネルギー転換が進むにつれて、再生可能エネルギー産業における雇用は2016年時点で1,000万人近くに達し、日本でも30万人以上が雇用されている。気候変動への投資は経済成長への投資である。経済だけではなく、エネルギー転換により、大気汚染が緩和されるなど、環境面や健康面でのメリットを通じて、人類の幸福度が向上していく。
　このような新しい経済は、地域社会の仕組みを大きく変える可能性も秘めている。再生可能エネルギーは各地域に分散する地域に根ざした資源であるため、関連事業による地域経済への波及効果は大きい。

2．脱炭素社会構築に疾走する世界

1）パリ協定が加速するエネルギー転換
　パリ協定は、2015年12月にCOP21で合意された、脱炭素社会を実現するための国際協定である。先進国も途上国も一体となって「産業革命前からの地球の気温上昇を2℃より十分低く保つ。1.5℃以下に抑える努力をすること」、「そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること」を約束している。
　このパリ協定の目標を確実に達成するために、各国は2050年を展望する2030年のより具体的な政策目標を示している。欧州は90年比で2050年に80-95％、2030年に最低で40%の温室効果ガスを削減する目標を掲げている。電力分野の再生可能エネルギーは、2030年にドイツは50％以上、フランスは40％、欧州全体では45％程度の導入を目指す。米国でも、カリフォルニア州やニューヨーク州では、2030年までに50％の再生可能エネルギーの導入を目指している。中国やインドなどの新興国も、再生可能エネルギー電力の最大限の活用を、脱炭素社会への移行を実現する中心的な戦略として位置付けている。
　2017年11月のCOP23では、国内の石炭火力を廃止し、国内外の全ての石炭火力に対する投資を止めることを宣言する「石炭火力からの撤退連盟」（Powering Past Coal Alliance）が発足した。12月のパリ気候変動サミットの時点で、26の国と8地方政府、24企業等が参加している。カナダ、英国、フランスなどの先進工業国が石炭火力の全廃を目標として掲げるだけでなく、中国やインドなどでも、新規電源開発の中心は石炭火力から再生可能エネルギーに移ってきている。
　
2）世界に広がる金融の脱炭素化
　金融業界では、脱炭素化という創造的破壊が進みつつある。世界銀行や欧州投資銀行などの国際投融資機関や政府系投資ファンド、機関投資家は、石炭など化石燃料への新規出資の停止や、投資そのものを引き揚げる「ダイベストメント」を次々に宣言し、実行に移している。例えば、96兆円を運用する世界有数の政府系投資ファンドであるノルウェー政府年金基金（GPFG）は、気候変動や資産運用の観点から石炭関連への投資はリスクが高いと位置付けている。ノルウェー国会は、2015年6月、GPFGの石炭関連株式の売却を正式に承認、GPFGは9,000億円以上の株を売却し、2017年3月までに日本の企業を含む世界の石炭関連77社からのダイベストメントを実施している。
　一方、投資先企業に積極的な気候変動対策の実施を求める「エンゲージメント」という取り組みも広がっている。例えば、全米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)など世界の主要な機関投資家は、2017年のCOP23において、温室効果ガス発生量の多い世界の大企業100社を対象に、気候変動対策の強化を求める「クライメートアクション100＋」を開始している。

3）脱炭素化を先導するビジネス
　政府や金融だけではない。世界規模でビジネスを展開する企業こそ、脱炭素社会の構築の先頭に立っている。グーグルやアップル、マイクロソフト、アマゾン、GM、バドワイザーなどの世界的企業が、自らの消費電力やバリューチェーンで消費されるエネルギーを再生可能エネルギーに転換するための取り組みを始めている。
　こういった企業の再生可能エネルギーへの転換は、気候変動問題への対応だけが理由ではなく、ビジネスと一体となったものである。従来型の化石燃料への投資や、化石燃料を利用し続けること自体が事業リスクになっていること、価格が安定した再生可能エルギーの長期購入は、企業のエネルギー費用を下げるなどの実際の利益をもたらすことが、明らかとなってきたためである。

　　　　（続く）

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