袖ケ浦の農を語る・田正男氏の講演・その１

　元県庁職員生活40年。農の現場と県庁現場。「困ったときの田頼み」と同僚、上司に言われて走り『県庁やくざ』と土建屋に言わしめた人物。この方をお呼びして「農の軌跡と、明日の農村、農の在り方」を考える集いが、昨夜袖ヶ浦市民会館で行われた。主催は「郷土の塩」という農業者が主体の市民団体である。

　確かに「田正男氏」の講演は、一言で言えば『痛快丸かじり』であった。国の農業政策の軌跡を語り、その節々での先読みの問題指摘の痛快さ、そして農業の国際的現状の含めた解説があって、「農業従事者はどうあるべきか」を説く。その具体的成功例を次々と提示する。そのキーワード的言葉を推測すれば「農業専門家としてのプロであると同時に、競争社会における経営者としての成功を掴め」とでもいうことになろうか？

　さて、自民党は「ＴＰＰ絶対反対」の公約だったはず？？？しかし、あらかじめＴＰＰ合意を見通して、国は1~2兆円規模の農業政策を打ち出している。その特徴を確かめてみる。

１、農地の拡大
①　農地の規模拡大20~30ha・・そのために農地を譲ったものに対し農地集積協力金支給
②　離農奨励金制度
③　集落ごと農業法人設立

２、地域組織の見直し
①　食品会社や商社と農協の連携強化
②　農業委員会の組織の在り方検討
③　農地再生委員会～失敗者の援助

３、農業の担い手確保
①　新規就農者に奨励金支給
②　農業法人による若年層の雇用促進

３　目標
①　就農農業者…24万人
②　農業法人・・約8000
③　集落営農・・13000

　問題はこの次である。田氏の講演内容と、上記国の農業政策と、袖ケ浦の農業者の現状と将来はどう結び付くのか。出口市長、山口副市長も参加されていた。袖ケ浦市の農業政策との関連は？
それは、明日のお楽しみ・・・（続く）

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ＴＰＰと袖ケ浦農業

「ＴＰＰ絶対反対」とポスターに書いた自民党公約の結果はどうなったのか。政府の発表では（10月20日）全輸入品目の９５％で関税を撤廃するという内容になっているのです。
　特に重要5項目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビ・甜菜）は聖域とし関税撤廃を認めないとしたのが自民党公約であり、国会決議にも反したものです。

　袖ケ浦で10haもの稲作に取り組んでいる方のお話を新聞で読みました（朝日）10 haで収入が800万円だというのです。袖ケ浦で10ha以上の方は10戸に満たない数です。小規模農家が圧倒的な数です。

　ＴＰＰの内容をもう少し見ましょう
★　コメ　　アメリカから7万トン　オーストラリアから8400トン　　特別輸入枠
★　麦　　　関税24%削減
★　牛肉　　現行38,5%の関税を9％に削減
★　豚肉　　低・中価格帯の従量税キロ482円を50円に（10年目）
★　乳製品　　バター・脱脂粉乳に低関税輸入枠（なま乳換算7万トン）

　日本の主権を放棄するようなＴＰＰ協定は、特に米国への追随、従属化・植民地化へまっしぐら進む道です。日本の農業崩壊とともに、心配なのは食の安全とともに、食料不足に陥った時の自給率の低下です。

　袖ケ浦農業を守る政策はあるのでしょうか？国の言うがままの農業政策では先行き真っ暗です。地方自治体として、地元農家を守る独自の政策が求められます。

　そして、大筋合意と言っても、協定文書はこれからです。ＴＰＰからの撤退と調印中止を訴えます。
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タグ：ＴＰＰ　　農業政策　　ノー政

農業都市 荒れる水田

　朝日新聞敏腕記者・堤恭太氏の署名記事が、今朝（15日）朝刊に、上記見出して掲載されている。堤記者は、袖ヶ浦市に関連する記事で「58億円の財源不足」という、今日の財政悪化を予測される実情を記事化されたり、農業委員会不祥事をはじめ、袖ケ浦市に関する、優れたスクープ記事を書かれてきた記者である。

　今日は記事の中に登場する数字について、貴重な資料として記録しておきたいと思う。

★　328ha・・これは「耕作放棄地」である。市の耕作面積は2590 haだからその約12,7%が「耕作放棄地」になっているのだ。関連して1反12000円というのは、耕作放棄地の草刈り料金である。6反の土地を耕作していた事例で、年3回の草刈りを必要とするため年間20万円を超えるという。放棄しても金がかかるのだ。
　ちなみに328haの広さは、野球場270ぐらいの広さと考えるとよい。

★　1076戸・・市内の農家数である。2010年の数字である。2000年当時から戸数も4分の1が減っているという。2015年つまり現在、さらに減少していることが予想される。　

★　水田10町歩（9,9ha・・約1ha）で収入800万円・・・・厳しい

★　30%・・農業委員会が建議書を提出されたことはブログで報告済である。学校給食センターの地元野菜使用率は30%しかない。この割合を上げてほしいという点と「ユリの里」の経営改善である。

　国の農政は「ノー政」であった。その上、ＴＰＰ交渉で聖域であったコメも、米国の要求通り譲りっぱなしで決着したようである。堤記者は「農業への逆風は増すばかりだ」という言葉で記事を閉じている。

　市長選である。候補は二人に絞られた。袖ヶ浦内陸部の高齢化状況や財政悪化の中で、両陣営はどのような農業政策を提起しているのであろうか。明日は改めて確かめてみたい。

　　　　kawakami

　

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農業委員会「農業施策等の建議書」提出

袖ケ浦市農業委員会は10月1日「袖ケ浦市農業施策等に関する建議書」を、市に提出した。
これは、農業委員会での不祥事以降、農業委員会自体の自浄意識の高まりの中で、農業委員会業務が単に「土地の転用についての審議のみではなく、袖ケ浦の農業をいかにすべきかを真剣に考え発言すべきである」ものとして取り組まれた成果である。

　この建議書の主な内容について「新千葉新聞」は次のように報じている。

１、袖ケ浦産農産物の学校給食での利用促進。～現在給食センターでの袖ケ浦産野菜の利用率は39%（国の示す基準は30%）。安心で安全な給食であるために野菜のオール袖ケ浦産による給食を要望。～
２、袖ケ浦農畜産物直売所「ゆりの里」の設置理念と地元産農畜産物の販売方法について
～理念の原点に立ち返り、地場産の強みと地産地消を最大限生かすＰＲ、売りきるための努力や指導をしてほしい。～
というものである。

　私たちは、農業委員会が、意気高く再生しその活動の第一歩を力強く記したものとして、拍手を贈りたい。一層の健闘を祈念する。
　　
　　　kawakami

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農業政策の落差～耕作放棄地の実態～

★　自民党「農政」は「ノー政」という言葉がある。それで農業を少しだけ調べてみた。こんな解説文書があった。

★　もし日本で食料の輸入がストップすれば・・・
穀物自給率
※農水省「食料需給表
　　　　　平成24年度版」
オーストラリア 241％
フランス 174％
アメリカ 125％
ドイツ 124％
インド 104％
中国 103％
北朝鮮 77％
日本 26％

食糧輸入が途絶した場合、1年後には3000万人が餓死すると1978年に試算されています。 （「NHK特集　輸入食糧ゼロの日」 1978年）

★　袖ケ浦の農家で、高齢のため農業をやっていけなくなった方がいる。やむなく田んぼは耕作放棄地となった。非常に良心的な方だから、放棄地になったからと言って、周りに迷惑をかけるわけにいかず、雑草を刈り取らねばならない。

所が、1反の草刈り料が12000円、１ha刈り取ってもらうと12万円、年3回は刈り取らねばならない。なんと年間36万円を払わねばならない。

◎　一体この現実をどう見るのか？自給率が２６％しかないのに、輸入に頼り、それでいて、私たちは年間 5500万トンの食糧を輸入しながら、1800万トンも無駄に捨てているという現実も一方にあり、テレビは連日グルメの報道を流している。
　この非常識ともいうべき落差の大きさがわからない。　　　　kawakami

　

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農業委員会不祥事再発防止検討委員会～その3～

検討委員会報告は、袖ケ浦市農業委員会が不祥事再発防止にあたって、取り組むべき課題4点を明確にした。前述2回の連載内容は、この4点の重要性について、明らかにしたものである。この課題明確化と確実な課題解決への歩みがあれば、市民からの信頼は間違いなく篤いものとなりであろう。

この報告書の中では、事件についての実態調査結果も報告されている。委員各位の真剣な討議があったことがこの内容を読むと浮き彫りされてくる。現在、前委員について辞職勧告決議が出されているが、これは新たに取り組もうとしている「通報制度」～違法または不適正なものに対し、察知し次第、会長、および会長職務代行者に通報する制度～を先取りしたものであると理解する。
委員各位の真剣さの表れであろうと思う。

最後に、議会選出委員の問題について触れておきたい。議会選出委員選出の根拠は次の法律による。
「農業委員会の置かれている市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験がある者4人 (条例でこれより少ない人数を定めている場合にあっては、その人数)以内。」
(法第12条・規則第8条)
とある。特に強調したいのは「農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験がある者」が、委員としての資格があるということだ。「農業のこと、農業委員会の業務のことについて、学識経験のある方」を推薦しなければならないのである。議員を単純に順番で回す質のものではないことは当然であるし、推薦に当たっては、仮に親族に農地売買に関する業務をしている者がいるような方であったら遠慮願わねばならない。こういう事を議会は知っているのかな？

今回の事件を、単なる不祥事に終わらせることなく、委員会再生の努力を真摯に受け止め、議会としての襟も正していただきたいと思う。

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タグ：農業委員推薦　　残土条例　　通報制度

袖ケ浦市農業委員会「再発防止検討委員会報告」～その２～

　報告書の中の、今回の不祥事を受けて、農業委員会が課題と考えている事項4点中、後半2点についての報告である。

③　推薦機関責任の課題
　「委員推薦機関は、推薦した委員がおかした社会的責任や、道義的責任についても相当の責任を負うべきである」とある。今回の不祥事で、このことをきちんと実施したのはＪＡ君津であった。即刻解任と推薦機関としての謝罪を行っている。
　一番無責任さを露呈したのは議会である。辞任にあたっては、農業委員会の承認を取り付けなければならないのに、本人が「一身上の都合」という理由で、委員会の了承も得ず、辞任を推薦機関が承認するといった不思議な形で終息させた。推薦機関である市議会からは一切謝罪もない。
　また、任命権者市長からの謝罪はあったのか・・不明である。ないとすれば農業委員会軽視も甚だしいと言わなければならない。（この件については、更に別項で記述したい）

④　残土条例の必要性について
　　最後の4点目には、「（前略）地域の営農環境の保全及び向上に資する施策の構築や、農地保全に関する残土の扱いに関する条例等を積極的に整備し、農地の保全と就農者の意欲向上に向ける施策を推進すべきである」
という課題を挙げている。
　巷では「この不祥事が、残土条例上程以前に発覚していたら、条例は通ったかもしれない」と言う話がささやかれている。残土条例否決後も、膨大な「改良土」「購入土」が、原型復帰が不可能なほど搬入されたり、（ほとんどは木更津地区であるが）森林開発が無許可で行われる等の、事件が起きている。
　何よりも、判決を受けた被告業者が、何事のなかったように事業を継続していることは、不思議なことと言わねばならない。条例策定についてこの指摘を議員諸侯は、どのように受け止めるか注視したい。
　　　（続く）

タグ：残土条例　　委員推薦機関　　農業委員会

再発防止検討委員会報告書~その1~

「前袖ケ浦市農業委員の不祥事に関する再発防止検討委員会報告書」が、議会への報告も済んだということで、ホームページに掲載された。この報告書を読んだ。いくつかの重要な指摘がなされている。主要な部分について数回に分けて報告したい。

★ まず第一に、今回の不祥事の「原因と課題」という項目がある。この中の課題の部分で注目すべき点が列記されている。4点あるが、まず2点まで今日の報告とする。

① 農業委員会の審議案件は利権にかかわるものが多いから「複数委員での業者対応」の必要性が指摘されている。もっともな指摘である。この点については直ちに実現に取り組むべきである。
特に「転用案件」における調査担当の複数化は、次期総会にでも提案されると、すぐに実施できることであろう。
審議を聞いていると、地域担当ということもあろうが、転用案件をひとりでひと月に数件担当しなければならないことがあったりする。「こんなに担当していて・・何もないのかな」とあらぬ不審を抱かれることは、担当者としても、腹立たしいであろうし、気が重いことでもあろう。人数の問題もあろうが、指摘通り即刻実現すべきだと思う。

② 「背任行為が発覚した場合は、農業委員会組織として、断固とした措置を取るべきである。」とある。
今回の不祥事後の対応の生ぬるさは、周りで見ていて腹立たしいほどであった。事実調査、処分、認可案件の取り消し措置など、当然のこととして取り組まれるべきではなかったのか・・そのいずれもなかった。委員発案で、ようやく検討委員会が発足した始末で、農業委員会の自浄力が疑われたものである。今回の検討委員会の報告書は、委員会自体の在り方に警鐘を鳴らすものとなったと喜んでいる。

　　　　　　　　　　　　（明日に続く）　　　　　　kawakami

タグ：農業委員会不祥事　　残土条例　　悪徳業者

農業委員会で辞職勧告決議

　読売新聞の報道によれば、８月２１日の農業委員会において川名康夫委員に辞職勧告決議案が出され２５名中賛成１８名で可決された。川名委員は、袖ケ浦市下宮田の残土処分場の農地転用問題に絡む贈収賄事件で受託収賄罪により、２月千葉地裁で有罪判決を受けた鳥海文男元農業委員から便宜の申し込みを受けたことを委員会に報告しなかったなどとして決議案が出された。

　判決によると、鳥海元農業委員らは昨年農地転用で川名委員に現金３００万円で便宜を図るよう川名委員に申し込んだ。しかし、川名委員はこれに対し一貫して反対の立場をとっており、現金は受け取らなかった。同委員会は「川名委員が委員会に報告せず、特別公務員として不正をたださなかった」などとして決議案が出された。川名委員は読売新聞の取材に対して「私は警察の捜査に協力し、不正を正した。委員会としてこんなことしかできないなら、農業委員会は必要ないのではないか」と話し今のところ応じるつもりはない。議決には法的拘束力はない。

　９月２５日に次の農業委員会があるが、川名委員が辞めない場合委員会としてどのような動きがあるか注目したい。

（注）贈収賄事件･･･市内下宮田の農地を残土処分場にするために農業委員会に農地転用の許可を受けるため、資源開発社長篠原勝幸と役員田野昭生が鳥海元委員に現金を渡した事件。

この件に関し資源開発から接待を受けたとして道義的責任を追及された4名の元農業委員は「一身上の理由」ということで委員を辞職している。4名は公選で出てきた元農業委員会職務代行鈴木弥須雄委員、市議会から推薦された長谷川重義元委員、榎本雅司元委員、ＪＡ君津市から推薦された鶴岡公一元委員。

なお、「農業委員会等に関する法律（昭和26年）」第16条によると「委員又は会長は、正当な事由があるときは、農業委員会の同意を得て辞任することができる」との記載がある。「一身上の理由」だけでは正当な理由とは認められない。

また同12条で、「市長は各団体から推薦された委員を選任しなければならない」とある。辞任した委員を選任したことを市長はどのように考えているであろうか。 さらに、市議会は不祥事を起こした委員を推薦した責任をどう考えているのか。

今後このような不正や不祥事を起こさないためにも、辞任の理由を明確にし、議会は推薦した責任を明確にし、市長は選任したことに対する見解を述べる必要がある。あいまいなまま決着すべきではない。
さらに農業委員会自体が2度とこのようなことを起こさないために、どのような仕組みを作っていくのかも併せて注視していきたい。

　　事務局

タグ：農業委員会　　辞職勧告

農業委員会関係記事

農業委員会臨時総会に関する総括的記事が朝日新聞に掲載された。総会ごと傍聴に来られていた記者による整理された記録としてブログに記録しておきたい。

ぜひご一読を・・・（クリックすると大きくなります。）





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タグ：袖ケ浦市農業委員会

袖ケ浦市農業委員会委員の辞任を巡って～傍聴記２～

今回2名の農業委員の辞任の根拠となった法律は、事務局が引用したように、農業委員会法第16条、17条がそれにあたる。以下その文言である。

（委員等の辞任）
第16条　委員又は会長は、正当な事由があるときは、農業委員会の同意を得て辞任することができる。
（選任委員の解任）
第17条　市町村長は、第12条の規定により選任した委員についてこれを推薦した団体又は議会から農林水産省令で定めるところにより解任すべき旨の請求があつたときは、その請求に係る委員を解任しなければならない

さて、昨日の農業委員会で委員から指摘されたように、今回の辞任を巡っては、いくつかの問題点が内在している。箇条書きにその問題点を指摘しておきたい。

１、 先に辞任した農協推薦の委員は、農協君津支部内で、不祥事との関連が指摘され、解任となったということが昨日の事務局答弁で明らかになった。つまり17条適用案件であった。先にこの辞任が明らかになったとき、事務局は「一身上の都合」という理由づけによる辞任という説明であった。それは虚偽であったことを自ら明らかにしたことになる。事務局の隠蔽体質がここにも表れている。

２、 第16条に「正当な理由があるときは」とある。単に「一身上の都合」は正当な理由になるのか。

３、 委員指摘のように、議会の対応が見えない。推薦母体はこの辞任申し出でを「正当な理由」と判断したのかどうか

4,16条の文言をそのとおり読むと、辞任にあたっては、まず委員自体が農業委員会の同意を求めなければならない。その上で任命権者の市長に申し出るという順序ではないのか？お二人とも20日付でどこに提出したのであろう・・・それで事終わりと勝手に決めて、昨日の農業委員会には出席していない。気楽なものだと思う。

５、 100歩譲って、市長が承諾するにあたって、任命権者である市長は、議会に何らかの釈明を求めたのか。また、条文の解釈上、「農業委員会の同意」は、市長承認前になされるべきものか、あるいは単に事後承諾でよいものなのか。

★ 問題は辞任されたお二人の委員は、今回の不祥事の道義的責任を負って辞任されたのか、否かが問われていることを自覚し、説明責任を果たすべきであると考える。また推薦母体の議会は、君津農協のように、きちんとした事実確認を明らかにし公開するのが当然と考えるが如何？。

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タグ：袖ケ浦市農業委員会委員辞任

袖ケ浦市農業委員会臨時総会傍聴記

今日27日午後4時半から臨時の農業委員会総会が開催された。議題は「議会推薦農業委員2名の辞任同意の件」1件のみの総会であった。

事務局長から「3月20日付で、長谷川議員、榎本議員、お二人の委員から辞任したい旨の申し出でが市長にあり承認したので、その同意を求めたい」との提案が行われた。この提案に対し、次々と疑問が提出された。その発言記録のまま報告しよう。

Q・・辞任理由は何か
A・・理由は書いていない。市長あて文書には「二人とも一身上の都合」との記述であると聞いている。

Q・・今回の不祥事解明について「検討小委員会」が設置されたが、その検討内容にかかわっての辞任か？
A・・一身上と聞いているだけで不明である。

Q・・農業委員とは、そんなに簡単に辞任できるものなのか
A・・農業委員会法第16条に「委員等の辞任」の項目があり、「正当な理由があるときはできる。社会通念上適切であると思われる理由がれば可能」とある。

　Q・・議会推薦委員であるのだから、議会として推薦の取り消しはあったのか？あるいは議会の承認・承諾は必要ないのか？
　A・・不明である

　Q・・農協推薦委員の場合、推薦団体から、きちんと連絡謝罪があった。今回は議会推薦なので、議長から何らかの手続きがあってしかるべきではないのか？推薦者である議会の責任はどうなのか？
　A・・農業委員会法第17条に「「推薦団体が解任した場合」とある。農協推薦委員はその立場での解任であった。しかし今回は議会が解任したのではない。

　Q・・市長の立場として議会へのアプローチはあったのか？
　A・・法的には農業委員会にのみ同意を求めている

　Q・・市長として議会へどのようなアプローチをしたのか、確認の必要があるのではないか
　A・・回答なし

★　以上の質疑があって、辞任自体を巡る事項については、納得のいかないままの、採決であった。とにかく賛成多数で辞任は承認された。なんとなく後味の悪い、無責任な対応があちこちに見える結末といえよう。

★　しかし、農業委員会自体は、再生への意欲に満ちた雰囲気であった。4月年度替わりである。新しい出発を期待したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：袖ケ浦市農業委員会臨時総会 農業委員辞任

立ち上がった農業委員会～投稿～

18日の農業委員会では、前回議決した贈収賄事件にかかわっての調査と再生への意志を明確にするために設立された「小委員会」の活動が報告されたと聞いている。小委員会では、個別に委員に当たっての調査と、再発を防ぐ具体的取り組み項目につての吟味等が、積極的に行われているようだ。その過程で、更に辞任者が増えるだろうという話も伝わってきている。
出すべき膿みは出し切った方がよい。

遅すぎるきらいもあるが、とにかく新生に向けて、委員各位が積極的に立ち上がり、汚名を挽回すべく取り組まれていることは喜ばしいことであると思う。

来月の農業委員会には、中間報告でもなされるに違いない。新しい農業委員会の歩みに期待する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投稿・一読者

タグ：袖ケ浦市農業委員会

袖ケ浦市農業委員会3月総会では？

3月15日の東京新聞には「農業委員会改革へ」と題して、農業委員会の活動が不透明なこと。多くの農家が不満に思っていること。特に農地転用に多くの問題点を感じていることが紹介されてあった。全国的には2011年63000件の農地転用が提出されたが、その内34000件が宅地への変更であったという。この記事の中にはまた、利権が絡みがちな農地転用の透明性を高める必要が記述されてある。

さて、わが袖ヶ浦市農業委員会は、贈収賄事件の判決を受けて、再生への道を明確に打ち出すための小委員会設置を決定した2月総会であった。3月総会は18日に開催されるが、この間2回の小委員会がもたれたという。

この小委員会も、議会の質問ではっきりしたのだが、その設置手順が、会長一任ということで、会が終わった途端に委員名簿が配布されたという。なんともはや不思議なことが起きている。「委員からの参加希望を取ったのかと」いう議会質問に、希望者は全員委員会に入ってもらったとの会長答弁であったが、実態としては希望したけれど拒否された方もいらしたと聞いている。2月総会に傍聴に来ていらしたある議員が、小委員会メンバーが決まっていたことを知り、会長に詰め寄ったが、「一任を取っているので・・」と強行したのだそうだ。

手続きはおかしいとしても、小委員会が設置され、新生に向けての討議が開始されたことはよいことである。
18日に行われる総会で、新生に向けての討議は行われるのであろうか・・・事務局長は、今年で退任と聞いている。少なくても4月からは、新鮮な息吹を期待したい。
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タグ：判決後の袖ケ浦市農業委員会

第13回袖ケ浦農業委員会総会傍聴記

第13回袖ケ浦市農業委員会総会が開かれた。議事案件が終わった後、その他の事項に移った。委員からの動議発言があり、「贈収賄にかかわる不祥事再発防止のための委員会設置」が提案され、採択された。この総会前に議事進行手続きにおける動議の扱いについての学習会があったと聞いた。早速それが実現したわけである。

前回総会では、委員の問題提起がすべて議長の一存で黙殺された経緯がある。今回はそのことを乗り越えて、曲がりなりにも委員発言を尊重せざるを得なくなったことがこの事実で明らかになった。議事運営に全く不慣れの上に、都合の悪いと思われることについては黙殺する隠蔽体質の議長（会長）のため、ずいぶん時間がかかったが、まずは一歩前進されたことを喜びたい。

実は、私たちが幾度かの総会傍聴で、一番気になったことは、この議長（会長）の委員発言を軽視し、独断で黙殺する議事扱いであった。そのため、民主的な議事運営と透明性を強めることを会長あて提出したのが、今回の要請書であったのだ。この要請書の扱いについて、誤解も含めて2点の問題点を指摘しておきたい。

１、 市議会では要望書、陳情、請願いずれにおいても、全議員にその内容は公表され配布される。陳情・請願ではその趣旨説明を求められる。市民の意見箱に投書した場合、市当局から、必ずその回答が来る。農業委員会も公的機関である。会長の恣意によって市民からの正式な要請書の委員配布を拒否することは、通常あってはならないことだと私たちは常識的に考えている。しかし、会長、会長職務代行、事務局長3人の判断で配布がとめられた。その理由は、委員皆さんはすでに要請書の内容を承知のことと思うので・・という理由にならない理由であった。そのため、このことにかかわる討議が動議として提出採択され、討論になっても、議案内容不明の方々が多数いらしたに違いない。住所のわかった一部の委員にのみお手紙を差し上げていたからである。このような一部幹部の恣意による扱いについては厳しく抗議する。

２、 善意の委員から、私たちの文書を議題として提起し討議していただいた。しかし文書で指摘した項目は、4点ともに1月総会で委員各位から提起された問題で、私たちが取り立てて、提起したものではない。この4点とも、会長によって黙殺された事項であることを思い出していただきたい。しかしこの討議のお蔭で、1月総会での、委員各位が提出した問題を審議したことになった。

３、 結論の是非は別として、最後に今後とも委員各位の意見が黙殺されることなく、自由闊達に交換できることを願っていることをお伝えしておきたいと思う。

タグ：袖ケ浦農業委員会総会　　贈収賄事件