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電力困った状況 [再生エネルギー]

 信じがたい話を提供します。今まで何度か日本の場合、太陽光発電が再エネ普及に向いていている。 火力をなくすにはみんなで太陽光発電設置すべきと言う話を2年前の平田さん講演会でもお話したが、とうとう5月のGWのように会社休み、暑くもなく寒くもなくエアコンいらない電力需要低下時期は九州のメガソーラーなど九州電力の指令で出力制御していることは新聞で皆知っていることであるがじわりじわりと太陽光設置が増えてとうとう関東でも太陽光設置する家庭が増えてしまって、電力会社は困った困ったの状況が発生!!

 東京電力圏内でも出力制御を実行する可能性が出てきています。 
こんな状況なので電気卸市場価格は天気の良い5月の日中などはなんと電気価格がほぼ無料の0.01円に低下。火力運転したら電気が余って余って仕方がない状況。
 そこで頭の良い会社社長は電力卸市場から超安価な電気を買おうと電力会社を設立して電力卸市場
に参加することを考え始めています。

 私たちは ”今頃からガス火力作ったら大変な損をするから、そのお金を再エネ電力開発に使うべきだ”・・と提言したがようやくその時代がはっきりと見えてきた。

https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00003/00036/

GWは東京エリアも? 再エネは出力制御せず「マイナス価格」で調整せよ|日経エネルギーNext

 昼間だけですが電力需要を再エネがほぼ賄って、火力は非常時にそなえ消火しない最低出力、これでは電力会社儲からない。もっと再エネが普及し蓄電や余った電気を水素ガスなどにエネルギー変換して保存するようになれば曇りでも、火力は最低出力運転を強いられて倒産する。

 最低負荷に強い袖ケ浦火力や石炭火力は当面重宝されるが、最新鋭のガスタービンコンバインド火力は出力50%で停止になるので一番早く赤字になる。

 これが東京ガスが機動性と最低負荷に強いピストンエンジン式の火力を買ったり、新設する動きになっています。下のグラフで分かるように太陽が沈む夕方は急激で価格が上がる、このタイミングで発電機を急速稼働して電気をうればもうかる
 朝日がのぼれば急停止でお金節約、こんなことができるのはピストンエンジンか電池、燃料電池以外ありません

 ということで逆に言えばガス火力建設計画は今年中に断念か規模縮小発表になるのではないでしょうか?
 こんな状況になることは10年前?の袖ケ浦石炭火力計画の時代にも分かっていたが、安倍政権時代は先進的なっ経営者以外見えないことであった。 いまそれが現実になって猫も杓子も再エネを買う、作る時代に変わりつつある

 これから車を買い替える子供のいる家庭では、駐車場や屋根に太陽光と蓄電池を設置、長距離走らない車はEV、長距離はしるならPHEVを買うべきかも・・・



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袖ケ浦市内の産廃の山 [残土埋立]

TV朝日のグッドモーニングで袖ケ浦市内に乱立する「スクラップヤード」を放映していました。
下記リンクはその動画サイトです。
袖ケ浦の惨状をご覧ください

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000296909.html
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PFAS袖ケ浦で焼却中? [環境問題]

 PFASとは主にフッ素と炭素からなる化合物の総称です。PFOS(パーフルオロオクタンスルホン酸)とPFOA (パーフルオロオクタン酸)が代表的物質。水や油、熱に強く、泡消火剤や塗料、フライパンのコーテイングなどに使われてきた。自然分解されず、環境中や人体に長く残り「永遠の化学物質」と呼ばれる。米国の公的機関では、血液中1ミリリットルに20ナノグラム以上で、腎臓がんなどのリスクが高まるとの研究結果もある。日本では2020年。毎日2リットルの水を飲んでも健康に影響がないレベルとして、PFOSとPFOAの合計で1リットルあたりが50ナノグラム以下と定めた。(東京新聞記載)                               kawakami

 最近わが袖ケ浦市のコンビナート内に、このPFAS を最終処分している工場があることが判明した。
そこで市長あてに、その事実を知らせ、市として何らかの手立てを講じているのかどうかを質問したら下記の返信文書が届いた。東京新聞記事には「1リットル当たり50ナノグラムのPFASの検出地点」が、下記の地点であることが示されている。市環境部名での回答を読まれて、「それでいいのかな?」
とは思いませんか?ご意見をお寄せください。

◆ 市役所からの回答
             記
 日頃より市行政に対し、ご理解とご協力をいただきありがとうございます。
 ご質問のありました、市内事業所におけるPFOS含有廃棄物の処理についてですが、従来、市では事業活動として行っている個々の物質の処理の状況については把握しておりません。
 なお、PFOS含有廃棄物については、環境省から処理に係る技術的留意事項が示されていることから、事業所においては、この留意事項に基づいて処理を実施していると考えられますので、ご理解くださるようお願いいたします。
袖ケ浦市 環境経済部 環境管理課

◆ PFASの検出地点~1リットル当たり50ナノグラムの検出地点 (クリックすると大きくなります)

PFAS.PNG
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不法投棄と汚染水 [環境問題]

 
 昨日のブログを読まれて、早速ふたりの会員から、手紙が届きました。怒りの手紙です。
是非読んでください。                       kawakami

◆ 公害から学べ
① 例のあの猛毒の詳しい文献調査の書類を会場内委員等への配布を考て見てください。
 サリン事件に学べ。
② 地方自治体職員の仕事は 市民を守る事です、公害防止法令の真髄です。
③ 水、土壌、河川の生物 調査&分析=費用が無いとは、いかなる了見か!
 過去の公害(足尾銅山事件、水俣病事件、神通川事件)から人は何を学んだのか?

◆ 残土条例採決に反対した議員名は、この実態を見てどう考えるのであろう。
 議会だよりに反対議員名がはっきり出ている。来年10月には市議会選挙だ。
 「どうせ市民は忘れてしまうだろう・・・」
 とは大間違いであることを見せつけてやることだ。


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川原井の不法投棄と汚染水 [残土埋め立て問題]

林区と高谷区の不法投棄と汚染水
関  巖
 平川地区の林区と高谷区に9年前から木更津のワコーエコテックによる不法投棄が行われた現場を見てきました。現場は約2.0町歩(20000m2)、深さ約20mの谷間に瓦を砕いたものやいろいろ混ざった物が捨てられて高さ約10mまでになっていた。
ざっと計算すると約60万 m3 あるいはそれ以上の廃棄物が捨てられていることになる。この業者は森林法に違反して木を切り、産廃処分場の許可を取らずに違法な不法投棄をしている。
 この不法投棄物から高い放射能が測定されている。この業者の親族には福島の放射性残土を扱っている者がいてここに放射性残土を持ち込んでいる可能性が高い。
 この現場から100~300m以内に13軒の集落があり、9年前に埋め立てが始まったが、令和になって3年あまりの間に建て続けに9軒の家で癌が発生し内一人の方は癌で亡くなっていると言う。たった3年あまりの間で7割の家で癌患者が出ると言うのは異常としか言えない。
 ここの集落は井戸水を飲んでいる。また産廃が捨てられている時白い粉塵が多数飛び交っていたという。 癌の原因は汚染水か汚染大気か放射性物質によるものかは断定できないが今まで癌患者はほとんどいなかった地域で3年あまりの間にこれほど沢山の癌患者が出たと言うことはこの地区の環境汚染以外には考えられない。
 早急な原因究明が為されなければならず、その究明は健康と安全を守る行政の一番大事な責務である。
 林地区では再三にわたり市や県に原因を調査するように申し入れたが市や県は積極的に原因究明をしようとはしていない。
住民の健康と安全を守るのが自治体の責務であるのに市も県もその責務を放棄しているように見える。

写真①
埋め立て1.PNG

 高谷から牛久に抜ける国道409号線沿いの林地区に谷津田を違法に埋め立てた土地に日高金属という会社が電線のプラスチック被覆を剥がす工場を建て操業している。そこからの排水口から汚濁水が流れ出ている。白く泡だったいかにも汚染した水の場合もあればそうでない場合もある。市に調査を申し入れたら一番ひどい時の水を採水しなくて検査をして異常が無いと言う。一番汚れたときの水質調査をすべきでやはり住民の健康を一番に考えた対応を市はしていない。
写真②

埋め立て3.PNG

 上記二カ所とも小櫃川支流の松川の上流部であるので、当然ここから出た汚染水は小櫃川に入る。下流で私たち30万人の水道水源として取水してる。
私たちの問題として考えなければならない。


埋め立て2.PNG

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5月3日・2023憲法大集会 [平和]

5月3日「憲法大集会」が開催されます。カレンダーに丸印を付けましょう!そのお知らせが届きました。可能な方は有明防災公園に集結してください。大集会を成功させ憲法9条を守り抜きましょう!
(クリックすると大きくなります)                     kawakami                        

憲法集会.PNG
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市民参加の行政計画づくり [市政全般]

 行政の計画づくりなどにデジタル技術を使って「『立案以前』から市民参加」を目指す仕組みの本格的活用に入る。市の計画づくりはこれまで計画案が固まると、市民意見募集(パブリックコメント)をしてきた。新たな仕組みではウェブ上でアイデアや意見を募集し、集まった案を参考にしながら市で施策案を作成。再びウェブ上で諮り、対話したり、リクエストを受け付けたりしながら練り上げていく。
 市では初期段階から市民の経験や、知恵を反映でき、市民の満足度にもつながると期待する。
これは、ベンチャー企業「リキタス」との協定で「市民参加型オンライン合意形成プラットホーム」のソフトを導入し可能になった。・・・・

 というのは、袖ケ浦市の話ではない。お隣り木更津市の話なのだ。(東京新聞記事3月21日))

 こういことに負けていてはいけません。評判のよくない、アリバイつくりの「パブリックコメント」ではなく、実質的な住民参加の政策方式を取り入れる大胆さを入れる勇気があるのか・・・
 現政権は、前政権に引き続き「閣議決定」ですべてを進めようとしている。
 わが袖ケ浦市は、この中央直結方式での政策づくりの姿勢が見えてならない。残念なことである。
                                     kawakami
 

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新聞にこんな投稿がありました [ごみ処理施設]

  ゴミ収集問題での訴えを続けていらっしゃる一会員から、下記のような新聞投稿があったということで送ってくれました。市ではゴミ収集所変更検討の折りにでも、考えてみたい・・とのこと。
 昔、全国的に広まっていた「すぐやる課」というのがあって、市民にとても喜ばれていたことを思い出します。「高齢者・障碍者のごみ収集問題」も、そういう課があったら、すぐ取り組んでくださるに違いないのに・・・この頃は「それも民間委託で・・・」なんて言いかねないご時世になったようです。 (クリックすると大きくなります)
                               kawakami

高齢者を支える近所の力.PNG

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日本の脱炭素ー蓄電池とバイオマスの課題から」 [地球温暖化]

 過日、私たちの会の「バイオマス発電所火災」についての学習会に来てくださった、泊さん、飯沼さんから、下記のメールが届きましたのでお知らせします。

 当日のお知らせで申し訳ありません。
本日、札幌でのG7気候エネルギー環境大臣会合に合わせて、以下のセミナーを開催します。
4/15(土)13-17時:セミナー「ここがヘンだよ、日本の脱炭素ー蓄電池とバイオマスの課題から」
https://www.gef.or.jp/news/info/0415sapporo_reseminar/

再エネは進める必要がありますが、同時に海外での環境問題を広げないためにどうすべきなのかも考えていく必要があります。
特に、第一部は今後、太陽光や風力が増加するにつれて重要性が増す蓄電池の原料生産に関する課題を、現地から来日中のゲストにお話しいただきます。
なかなか聞く機会のない話で、貴重な機会になると思います。
登録された方には後日の録画配信も検討されていますので、ぜひご登録ください。

地球・人間環境フォーラム
飯沼佐代子

以下プログラム
第一部 海の環境を破壊する深海採掘
再生可能エネルギーや電気自動車に必要なレアメタルを深海から採掘する計画が進行しています。しかし、深海の生態系破壊は太平洋を巡る回遊魚の生息域にも重大な変化をもたらし、太平洋全域の漁業・文化・環境に影響がもたらされると考えられています。ドイツ・フランスなどの国はG7各国に深海採掘のモラトリアムへ参加することを求めていますが、日本は多額の公的資金を投入して推し進めようとしています。太平洋の島しょ国の人びとは懸念の声を上げています。
報告者:
・ナタリー・ラウリー(アジア太平洋調査ネットワーク/深海保全連合)
・ティータ・カラ(トンガ市民社会フォーラム)
・ライザ・ナイノカ(グローバリゼーションに対する太平洋ネットワーク〈PANG〉)
※英→日 逐次通訳あり

第二部 間違いだらけのバイオマス発電
バイオマス発電は植物を燃料とするため、大気中の二酸化炭素を増やさない「カーボンニュートラル」で、間伐材などを利用することで地域の林業や経済振興に貢献すると主張されています。しかし、日本政府が「再エネ」として支援するバイオマス発電事業の多くは海外からの輸入燃料を利用しており、その生産地であるカナダ、米国、ベトナムでは森林減少・劣化、地域住民の健康への影響、持続可能性を担保するはずの森林認証の偽装など様々な問題が起きています。私たちが負担する再エネ賦課金で支えられているバイオマス発電の課題と、北海道での現状についてお伝えします。
報告者:
・泊みゆき(バイオマス産業社会ネットワーク)
・飯沼佐代子(地球・人間環境フォーラム)

第三部 北海道の自然と自治を破壊する新たなエネルギー開発
 G7各国の政府は、再生可能エネルギーを化石燃料に変わる持続可能な電源として推進しています。しかし、再生可能エネルギーは決して環境負荷が全くないものではありません。また、脱炭素を名目に、原発の再稼働・新増設の政策が打ち出され、原発稼働に伴って生じる「核のゴミ」は北海道に持ち込まれようとしています。エネルギー関連事業が計画・実施されている北海道ではどのような負荷が生じているのでしょうか?現場からの声を聴きましょう。
報告者:
・佐々木邦夫(北海道風力発電問題ネットワーク代表)
・井上敦子(泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会)

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このメールは Google グループのグループ「石炭火力を考える東京湾の会」の登録者に送られています。
このグループから退会し、グループからのメールの配信を停止するには nocoal-tokyobay+unsubscribe@googlegroups.com にメールを送信してください。
このディスカッションをウェブ上で閲覧するには、https://groups.google.com/d/msgid/nocoal-tokyobay/84267a44-616d-be11-3228-dc5274a2f3d1%40gef.or.jp にアクセスしてください。

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新聞記事から思うこと [環境問題]

 昨日からメールが壊れて、会員の皆さんとの連絡が取れなくなってしまった。ところが不思議なことにインターネットはつながっている。ブログも休みと思っていたら何とか続けることができそうである。
朝の東京新聞を読む。

 冒頭、「原発60年超」推進側のエネルギー庁が、抑える側の原子力規制委員会が、所管する運転期間を規定した法律の具体的改正案文案を作成し提示したという。権限を越えている話である。
                             あきれたこと 1

 悪名高き東京電力が、6月に計画する家庭向けの規制料金値上げについて公聴会を開いたそうな・・
 募集に応募した7人が陳述(圧倒的に少ない)料金値上げは、6月から月平均17.6%もの値上げだそうである。陳述者は反対意見が続出である。その中でも脱原発を求める女性は「柏崎・刈羽原発など、稼働していない原発の固定費を支える契約の費用が算入されているのはおかしい」と指摘。別な男性は「この契約を解約すれば赤字を補っても余りがあり値上げしなくても済む」と発言。
 東電という会社は、福島原発の大惨事後、社長はドバイまで逃げて優雅な暮らしをされていたという。ちなみに現行より1558円m高くなるそうである。 
                              あきれた話 2

 「75歳以上負担増・・医療保険料・・4割対象」 これが見出しである。年金収入年153万円を超える約4割の人たちが負担増になる。ここで浮いたお金はどこに行くのか。「こどもを産んだ人が受け取る出産一時金」と「医療費負担を分け合う」のだそうである。高齢者の尊厳を守ることなどつゆほどにもない。自民・公明の賛成である。
                              あきれた話  3
                             



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「富津市財政白書」 3 [財政問題]

 (前回に続く)
袖ケ浦市財政破綻問題の決着はどうなったか。5年経過しないうちに回復した。あの朝日新聞が指摘した財政破綻と、市長が市民集会で述べた101項目の行政サービス削減はどうなったのか。
行政のマッチ・ポンプとの疑いも・・・財政破綻状況は回復したのだから101項目の行政サービスは復活したのか…ひとつとして復活することはなかった。

なぜこのことを述べたのか。富津の場合は違っていたからである。問題点を指摘するだけではなく、財政の構造そのものに追及の目を向けたのだ。
「富津のまちづくりを考える会」を発足させ、財政破綻報道を受けた市の説明会資料の学習会からスタートした。最初に指導に当たられた「多摩住民自治研究所理事・大和田さん」は、発刊によせての寄稿の中に
「決算カードは国が自治体を把握する道具として作られました。しかし今では地域住民を支配する道具から、三権分立の司法的役割を果たすものとして、市民がチェックすることにより、チェックアンドバランスがとれて協働が成立するものです。そうした学習が今回の白書づくりで実を結びましたね。」
と述べておられます。

 まさにこのことが私達には抜けていたのです。この財政白書で目のうろこが落ちたような感じです。
白書といういいご手本ができました。「過ちてあらたむるに憚ることなかれ」という言葉があります。
 早速実行に移らせていただきます。  感謝

                                この稿終わり kawakami

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「富津市民財政白書」2 [財政問題]

  朝日新聞記事を受ける形で、市ではこの年の11月15日の広報で「持続的可能な財政確立のための集中的取り組み」と題する財政方針を提起した。私たちはこの計画に対し、下記のような意見を提起しています。

1、市提言の最大の弱点は、自らの失政を社会情勢の変化に転嫁し、その解決策を受益者負担の名のも  
 とに市民の負担増によって解決の道を探ろうとする姿勢にあります。

2、私たちはだからと言って、厳しい財政状況解決に向けて協力しないということではありません。受
 益者負担の一定部分について受容することにやぶさかではありません。

3、しかし、その実現に当たっては、指摘しました下記の諸点についての反省と自覚による対応を求め     
 ます。
① 基本にある大型公共事業への支出削減を徹底的に進めるべきです。このことにつての細部について 
 は述べません。重々承知のことであると思います.
② 次に人件費の問題。(ここでは意図的に職員の報酬の問題は取り上げていません。つまり機械的に  
 他市町村職員の報酬の低いところと会わせることを正しいと思っていないのです)全予算額に対する  
 人件費の割合の高さ、職員の削減数の低さ。一人あたりの担当住民数の低さから、形式的な人数削減  
 計画はやめて、大胆な合理化のシステムの作成を求めているのです。
③ 101もある公共施設の整理統合については、市民の意見によく耳を傾け、一方的統廃合はしないこ 
 とを求めます。
④ 扶助費の機械的抑制による、弱者負担増には反対します。
⑤ 入札制度の透明度を求めます。入札のたびに、一部議員を含めた不穏当な巷のうわさが耳に入りま
 す。
⑥議会費3億円の減額を求めます。(議員定員については、全市民的議論が必要と考えます)
⑦厳しい状況を市民だけに求めるのではなく、市職員の危機に対する自覚的執務、行政に対するチェッ
 ク機能が薄かった責任を持つべき議会議員諸侯の自覚を求めます。

◎、財政の硬直化を打開する最良の道は、適切な政策にあります。政策の問題点を指摘するだけでなく、私たちは、私たちの袖ケ浦市の新たな発展を求めて、財政出動によらない歳入政策提言を今後も続けます。今までもおりおりに会員の発議による提言を提示してきています。例えば「地方交付金交付団体になることを恐れるな」「遊休地に企業によるメガソーラーシステムの導入」(火葬場購入地等)「首都圏の災害時における緊急用備蓄都市構想」等々まだまだあります。6万市民の知恵を集めて、行政の一方的判断(一部学者の判断)の政策から、市民・議会との協働による政策樹立へと、市の姿勢を変えることを最後に求めてこの項を閉じます。 2014年1月15日
                            (明日に続く)

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「富津市民財政白書」1 [財政問題]

 3月21日の東京新聞千葉版に「基礎から財政学んだ富津の団体が白書」と題して、富津市の市民グループが、市の財政について学んだ成果を示した「富津市民財政白書」を紹介している。
 その財政白書を見せていただいた。一見して、ここに至るまでのグループの息の長さに脱帽であった。
 この白書に取り組んだ年月は2014年末「富津市が夕張のようになる」と全国紙が報道したことをきっかけに、富津市民は何をしたのか・・・「富津市の財政を市民もしっかり勉強しよう」と、市の「市民説明会資料」の学習会を組織しスタートしたのである。

 このことで、何かを思い出された方はいらっしゃるであろうか。全く同じようなことが、その1年前に、袖ケ浦市でも起きていたのである。下記の朝日新聞記事をご覧いただきたい。(クリックすると大きくなります)

袖ケ浦市の財政危機.PNG


 私たちは、このときどんなことをしたのであろう・・富津との違いは???
(明日に続く)




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心の温かくなる言葉 [その他]

 今日はホッと心の温かくなるハガキの言葉を紹介します。猿田さんがシェアした言葉を、浜田の翁さんがシェアし、それを私がシェアさせていただきます。     kawakami
(クリックすると大きくなります)

心の温かくなることば.PNG
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高齢者・障碍者のためのごみ収集提案 [ごみ処理施設]

 ゴミステーションが遠いこと。その上、急な坂道であることから、高齢者は行き来が大変です。他市もしていることなので、是非高齢者や障碍者のための戸別収集 をしていただけないものだろうか、という意見を、市長への意見で書きました。それに対し以下の回答が来ました。 読んでください。
                               一会員から

 ◆ 袖ケ浦市環境経済部廃棄物対策課からの回答

 ごみステーションにごみを出すことが困難な方への訪問収集を検討しないか、とのことでございますが、県内の自治体においては、日常的なごみ出しが困難な高齢者や障がい者等を対象に、ごみ出しの支援として、収集員が自宅を訪問し、玄関先から可燃ごみ、不燃ごみ等の収集をしている自治体がございます。
 本市においては、現時点で直ちに訪問収集を行うことは考えておりませんが、「一般廃棄物処理基本計画」に掲げています、ごみ収集日や収集ルートの見直しに併せて検討していきたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
 なお、高齢者の方が、ごみ出しを含めた困りごとの相談があった場合には、生活支援を行う有償ボランティア団体の紹介など、相談者に合わせた支援を行っているところです。

 ◆ 回答に対する提案

 回答ありがとうございました。千葉県内にも戸別収集をしている自治体があるのですね。
添付の動画を見ていただければ分かりますが、私は現在81歳、後何年、自分でゴミ出しが出来るのかどうか考えています。私たちの子供たちは近くに住んでおらず、もし出せなくなると下記新聞記事のような「ゴミ屋敷化」は免れないでしょう。この坂の状態では、車いすでは危険で降りていくことは出来ません。たとえ降りることが出来ても戻れないでしょう。
 平地に住んでいる人でも足が不自由になった高齢者や障害を持つ方は長い距離あるいは短距離でもゴミを出しに行くことは出来ないと思います。
 メールに記載されていました「生活支援を行う有償ボランティア団体」ですが、その費用がどのくらいか見当もつきませんが、年金暮らしの高齢者等には更なる負担を求めることは無理かと思います。
そこで、提案として
① 制度を作る前に高齢者や障がい者にゴミ出しに関するアンケートを取ってみたらいかがでしょうか?
内容:高齢者又は障がい者のみの世帯かどうか。ゴミステーションまでのおおよその距離。ゴミ出しにくろうしているかどうか。門口収集を希望したいかどうか。
② ゴミ出しに支障をきたしている人たちから個別収集依頼の申請を出せるようにし、審査して戸別収集をする。

~ この提案には、ゴミ収集の為に坂道を上下する、動画が添付されてありますが、ここでは添付できませんので省きます ~  皆さんも意見を出してください。(クリックすると大きくなります)

ゴミ問題.PNG



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