「富津市民財政白書」２

　　朝日新聞記事を受ける形で、市ではこの年の11月15日の広報で「持続的可能な財政確立のための集中的取り組み」と題する財政方針を提起した。私たちはこの計画に対し、下記のような意見を提起しています。

１、市提言の最大の弱点は、自らの失政を社会情勢の変化に転嫁し、その解決策を受益者負担の名のも　　
　とに市民の負担増によって解決の道を探ろうとする姿勢にあります。

２、私たちはだからと言って、厳しい財政状況解決に向けて協力しないということではありません。受
　益者負担の一定部分について受容することにやぶさかではありません。

３、しかし、その実現に当たっては、指摘しました下記の諸点についての反省と自覚による対応を求め　　　　　
　ます。
①　基本にある大型公共事業への支出削減を徹底的に進めるべきです。このことにつての細部について　
　は述べません。重々承知のことであると思います.
②　次に人件費の問題。（ここでは意図的に職員の報酬の問題は取り上げていません。つまり機械的に　　
　他市町村職員の報酬の低いところと会わせることを正しいと思っていないのです）全予算額に対する　　
　人件費の割合の高さ、職員の削減数の低さ。一人あたりの担当住民数の低さから、形式的な人数削減　　
　計画はやめて、大胆な合理化のシステムの作成を求めているのです。
③　101もある公共施設の整理統合については、市民の意見によく耳を傾け、一方的統廃合はしないこ　
　とを求めます。
④　扶助費の機械的抑制による、弱者負担増には反対します。
⑤　入札制度の透明度を求めます。入札のたびに、一部議員を含めた不穏当な巷のうわさが耳に入りま
　す。
⑥議会費3億円の減額を求めます。（議員定員については、全市民的議論が必要と考えます）
⑦厳しい状況を市民だけに求めるのではなく、市職員の危機に対する自覚的執務、行政に対するチェッ
　ク機能が薄かった責任を持つべき議会議員諸侯の自覚を求めます。

◎、財政の硬直化を打開する最良の道は、適切な政策にあります。政策の問題点を指摘するだけでなく、私たちは、私たちの袖ケ浦市の新たな発展を求めて、財政出動によらない歳入政策提言を今後も続けます。今までもおりおりに会員の発議による提言を提示してきています。例えば「地方交付金交付団体になることを恐れるな」「遊休地に企業によるメガソーラーシステムの導入」（火葬場購入地等）「首都圏の災害時における緊急用備蓄都市構想」等々まだまだあります。6万市民の知恵を集めて、行政の一方的判断（一部学者の判断）の政策から、市民・議会との協働による政策樹立へと、市の姿勢を変えることを最後に求めてこの項を閉じます。　2014年1月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（明日に続く）

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