新市長と予算内容２

　今日は12月議会9人の議員さんの一般質問議事録を読む。災害直後であるから、災害に係る2400件もの罹災証明や、ブルーシートを敷いた避難個所のこと、被災の状況調査に係る被災者の不満等々の質問が続出している。市職員の調査に係る苦悩と、被災者の不満と怒りが、9月・10月・11月と続いた集積が議会で爆発している感じであった。

　質問に対する議会答弁で、昨日の市長の基本政策とかかわって、いくつかの市長の特徴が表面に現れてきた。今日はそのいくつか、気づいたことを書いておこう。

◆　「市民に寄り添う」ということと、国の方針・基準・法解釈とのかかわりのこと
　質問の中で、被害調査に携わった市職員は公平・公正な調査実施に苦労したことがよくわかる。一方、被害者にしてみれば、半壊となるか、全壊となるかの評価の違いで生活がかかってくるから必死である。市民の不満の声を直接国の担当に尋ね、評価基準の解釈を聞いた議員がいらっしゃる。篠崎典之議員である。被災者の主張が無理からぬものとして解釈できるような回答がきたりする。調査員は、そのような解釈は聞いてないという・・このような事例はずいぶんとある。
　さて、この時、袖ケ浦市としてはどう対応するべきか？　

　視点を変えて、今、コロナ問題で、国と東京都の方針の違いが論議されている。国と地方自治体の関係とはどうあるべきかを問われているということだ。
どうも、袖ケ浦市行政は、今までがそうであったように、お上に対する地方分権意識が薄いから、別な言葉で言えば、自立性がないから、その傾向が今回も見えているように、私には答弁を聞きながら感じてしまった。

◆　財政が硬直化しつつある。それを乗り越えるすべはあるのか。
　これは鈴木憲雄議員の質問である。乗り越える方法として挙がったのは
①　企業の設備投資の促進
②　ふるさと納税取り組みの強化
③　歳出で物件費・事務事業費の見直し
④　公共使用料の見直し
この4点である。

　これを読みながら「それじゃ無理だろう・・」とつぶやいてしまった。なぜか？

④　公共使用料の見直しと言えば、まずごみ収集袋の値上げと、収集回数を減らすことがすでに提起されている。ゴミを減らす取り組み目標は、きちんと達成しても、今のごみ燃焼方式では、ゴミが少なくなれば不足分を支払わなければならないという不思議な方式をとっているからだという根源には目を閉じている。
　58億財政が不足になるということで、ありとあらゆる行政サービスをカットしたまま財政が回復しても元に戻すことはなかった。

③　歳出で物件費・事務事業費の見直し…大賛成だけど、その前に「事業仕分け」をして無駄な事業や印刷物を整理し、残業しなくてもよい態勢を作ることだ。
　夜中の10時までも働いていたことが指摘された部など、それは改善されたのか？

②　評判の悪くなった「ふるさと納税」いまさら・・・

①　企業の設備投資促進・・・石炭火力建設計画は、東京ガス経営陣の英断でとん挫した。このことについて、行政としては、どのような評価をしているのであろうか？
　なんでも増えればいいというものではない。地元に役に立つ企業をひきよせる。視点を明確にした企業へ働きかけるというのであれば別・・・

◎　それよりも、何よりも・・台風があって、コロナが来襲して、オリンピックも延期して・・・それでも、市庁舎建設は平気で工事を開始するのか・・当初建設予算は必ず高騰する、財政硬直化克服を考えるならば、1歩引きさがってみてはいかがかな？
　今日はここまで、気づいたことを書いておく。　　　　　kawakami

タグ：財政硬直化　ふるさと納税　台風災害