石井敏弘議員登場

　館山市議会議員・石井敏弘さんのブログを紹介します。袖ケ浦市議会では、なかなかお目にかかれない内容のブログです。勿論ご本人の了解を得ての公開です。
　少し間があくかもしれませんが、次回は現在一般質問に用意された内容について、質問後に紹介ということで木更津市の田中紀子議員のブログを紹介予定です。　　　　　kawakami

★　2＋2＝5とする行政権力と法令を読めない議員たち

ジョージ・オーウェルが恐怖の独裁国家を描いた小説『１９８４』に以下のセリフがあります。

『最終的に、党は、「２＋２＝５」であると発表し、こちらもそれを信じなくてはならなくなるだろう。』

２＋２＝４　であるのは普遍的事実ですが、時の政権が「そうではなく５だ」といえば「５」になってしまう恐ろしい世界をジョージ・オーウェルは描いたわけです。

政治に関わっていると、行政がデタラメなことを言っていても、それをチェックする議員たちが意味を理解できず、素通ししてしまうことがたまにあります。
それが、
「２＋２＝５」とする行政権力と、法令を読めない議員たち
という状態です。

行政職員はよく「法令に則って適切に業務を行っています」という場合も、
「何条に書いてあるの？」と聞いて、その条文を調べると、違っていることはたまにあります。

例えば私は、情報公開条例に基づいて文書請求をすることがあるのですが、真っ黒に塗りつぶされほとんど文書開示がされない場合や、１枚たりとも公開されない場合があります。

そういうおかしな場合は異議申し立て（審査請求）を行うのですが、今まで千葉県に対しては４回、館山市に対しては２回、勝っています。つまりこの６回について、行政は条例に違反して隠ぺいしていたわけですが、覆してきました。当たり前ですが、行政は法令に反する場合もあるわけです。

■　最近びっくりしたニュースですが、
【検事長の定年延長　野党「違法」と追及　法相「公務員法を適用」】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55525690S0A210C2PP8000/
というのがありまして、政権が「合法」だと言って押し切ったわけですが、私には、「２＋２＝５」という無法状態にしか見えません。

これは、そこそこ法律知識があれば誰でもわかる話でして、おそらく田舎の市町村職員が条文を読んでも違法だと思うのではないでしょうか。

実際に条文を見ると、

●国家公務員法　第八十一条の三　一項
任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

というもので、
普通の職員が定年退職になる場合も、特殊事情があれば、短期間の定年延長は可能という規定です。

例えば、「○○省の職員が６０歳の定年を迎え、３月末で定年退職になる。しかし、その職員がやっていた重要な事務は３月末までに処理できない。でも、その職員はあまりに専門的で他にやれる人がいない。だから、定年を半年間延長してもらおう」という場合です。

ただ、

定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、
という条件がついているので、前条第一項を確認してみます。

●国家公務員法　第八十一条の二　　一項
職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日（以下「定年退職日」という。）に退職する。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000120#582

なるほど、上述した「○○省の職員が６０歳の定年を迎え、３月末で定年退職になる」という事例はこの条文に当てはまります。
ただし、「法律に別段の定めのある場合を除き」とあるように、例えば、検察官は違います。

検察官の定年退職は、検察庁法第二十二条に規定があり、

●　検察庁法　第二十二条　
検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000061&openerCode=1

一般の検察官は６３歳で定年。それも６３歳の誕生日が到来すると定年退職。

実際の事例では、検察官の黒川弘務氏が６３歳になるのは２月８日。その前日の２月７日に退官するはずでした。
それが、安倍政権に気に入られて、いきなり半年間の定年延長。

今まで検察官で定年延長した人は存在しないので、本当にそんなことが可能なのか？？？

上述した３つの条文に当てはめると、
①「○○省の職員が６０歳の定年を迎え、３月末で定年退職になる。しかし、その職員がやっていた重要な事務は３月末までに処理できない。でも、その職員はあまりに専門的で他にやれる人がいない。だから、定年を半年間延長してもらおう」の場合は

⇒国家公務員法「第八十一条の三第一項」で定める「第八十一条の二第一項」に合致するのでＯＫ！

②「検察庁法という別段の定めにより、２月８日までに退官しなければならない検察官の黒川弘務氏」の場合は
⇒国家公務員法「第八十一条の三第一項」で定める「第八十一条の二第一項」に合致せず、「検察庁法第二十二条」に合致するのでアウト！
としかなりません。

黒川弘務氏が余人をもって代えがたい人材であれば延長してもいいとは思います。ただし、それは国家公務員法の改正をすればの話です。

具体的には、第八十一条の三第一項から「前条第一項の規定により」を削除して、
定年に達した職員が退職すべきこととなる場合において、

と法改正すればいいのです。こうなれば違法ではなくなります。

多分、国会議員でも９割くらいは、これらの条文を読めないのではないでしょうか。ただ、弁護士出身や官僚出身の方々は、間違いなく読めます。田舎の市町村職員でも読めます。

これって、どうやって合法に読めるのだろうか？？？

タグ：黒川弘務　検察庁法　国家公務員法

笹生猛議員登場

　今日は袖ケ浦市議会・笹生猛議員のホームページから、ご本人の了解を得て、楽しいブログを紹介いたしましょう。笑顔でご覧ください。　　　　　kawakami

★　マスクと議員の立場　

　議員がやらかしたマスクの転売、チョット内容は違いますがマスク関連の行動が報じられています。

静岡県議会議員のマスクのオークション販売
五所川原市議会議員のマスクの件

各議員の行動に対して擁護や非難をするつもりはありません。ただ「しょっぱいな～」と思うのであります。

　商業活動としては問題はないでしょう。
ただ、「自分が公職にある」という自覚があればもう少し深い判断が必要であったのではないかと残念に思うのです。何だか「ウチウチで良しなにやっちゃおう」っていう姿勢は別の色々な所とつながっている気がしてならないのです。


　ただ、政治の世界に居て思うのですが、「このような体裁きのイイ人」が議員として生き残るのです。それは「選挙で適当なことを言ってすり抜ける」のと同様に見えて仕方ないのです。

　静岡の県議も五所川原の市議も面識もなくパーソナルなことは知りません。
なので個人のことに言及はできません。
　あくまでも一般論として「体裁きのイイ人生き残る」と言っているのです。

　さらに広島の国会議員夫妻も同様です。
家宅捜索を受けた後のコメントも沢山の言葉を並べただけで、結局「何も言わない」のでした。

　選挙の時の候補者を見ていると、「本当に訴えたいことがある人」と「自分（自分の行動や有権者にどう見えているか）にしか興味のない人」はハッキリわかります。

　今回の件は議員個人の生き様の問題だと思っています。
この生き様がダメだと思ったら、次の選挙で落とせばいいのです。
議員辞職勧告などというのはチョット違う気がします。

それより問題は、
「公職である立場を最大限に使って役所の仕事に繋げている」と思われるケースです。
現代においても見ることがあるのです。
私は「議員だから役所の仕事に近づける」という感覚の方が問題だと思います。
ただこのような場合は「表に出てこないようにやる」ようです。

「立派な人が議員をやっている」と言うのは幻想です。立派な議員を求めるのなら、ダメだったら落としてください。

　私も議員になりたての頃、市役所の基幹システムというコンピューター関連を徹底的に追っかけたことがあります。
その頃にある部長に
「重箱の隅をつつくようなことをしないで、袖ケ浦駅北口を開発とかを進め歴史に名を残す議員になったらどうだ」
みたいなことを言われたことがあります。

　その時に「俺のやっていることが気に入らないのなら、今年の秋の選挙で落としてみろ」と言ったことがあります。
今振返ってみると「もう少し返す言葉があったかも」とも思いますが、その時は「舐められたら終わり」と本気で思っていましたので。今は舐められても平気になりました（笑）

　ショッパイ記事を見たのでブログしちゃいました。

タグ：マスクと議員　コロナウイルス　公職　生き様

袖ケ浦市議会開催中

　市議会開催中で、今日13日は一般質問の予備日になっていたけれど。8人しかいなかったので、どうしたものか？コロナウイルス騒ぎで、傍聴は残念だったけれど、年も年だし無理せず傍聴をご辞退申し上げた。

　家にじっとしていても、いろんな話がばらばらに入ってくる。
提示された議案のことでは、16日～18日まで予算特別委員会が開かれるのだが、厳しい財政事情であることは分かっても、例えば国保の一般財政繰り入れは、国の方針通りであるとか、オスプレイの木更津配置は、防衛省方針を信頼し、オスプレイは安全であるとか・・聞き逃すことのできないような答弁話が伝わってくる。

　友人の鉄道研究家の山の井さんが、館山市議会の議員さんの話をしてくれた。目下房日新聞に、その方が連載されているという。今度お名前を聞いて、紹介させていただこうと思っている。
木更津には田中さんという議員さんのブログがすごい。少し袖ヶ浦市議会議員さんに絞らず、高範囲での優れた議員を紹介し、わが袖ケ浦市議会議員の活動と見比べてみてもらおうか・・・

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タグ：定例議会　答弁内容　オスプレイ

パブリックコメント ８

　パブリックコメント最終稿である。　　kawakami

★　その他

◆　１．「ごみの排出抑制には、市の取り組みだけでは不十分なので、ごみ問題の大きな要因である大量生産、大量消費、大量廃棄、使い捨て容器、プラスチック問題など、利潤追求社会から来るごみ問題について、日本社会全体で取り組まなければならない問題点を指摘し、その解決に向けて広く社会や日本政府に袖ケ浦市として発信する。」
このことを基本計画に書き入れること。

理由
ごみが大量に出るのは、ごみを出すような利潤追求の社会構造になっていることが一番の原因である。この構造を変え、規制をしない限り単独の市の取り組みでは限界がある。この基本計画（案）は袖ケ浦市の取り組みの計画であるので上記は受入れられない、との回答が予想されるが根本を変えるため袖ケ浦市が日本の社会をリードする気概で、率先して社会や政府に発信して名誉ある市となって欲しい。

▼　市の回答　Ｃ 意見を反映しないで、原案どおりとした

　市町村は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、当該市町村の区域内の一般廃棄物に関する計画を定めるとされています。
当該計画では、市町村の区域内の一般廃棄物の現状や課題の他、ごみ発生量等の見込みや排出抑制のための取り組み等を定めることとされていることから、ご意見をいただいた内容の追加は行いません。

◎　回答に対する私の意見

　私の提案理由に書いたように、ゴミ減量化は単独の市でできることが限られている。政府の施策を変えなければ減量にならないことが沢山ある。
市の回答は私の予想通りこの計画は市のことについての計画である、との回答であった。政府に対しものが言える市であって欲しいと言う願いは通じないようだ。

２．和暦表示を西暦表示にすること

◆　理由
元号が代わり経年変化がわかりにくいので。

▼　市の回答　Ａ 意見を反映し、原案を修正した
和暦表示と合わせ西暦表示を併記し、表示します。

◎　回答に対する私の意見

原案を修正していただきました。今後は全ての公文書に併記して欲しいと願います。

◎　＜パブコメの回答に対する全体的な私の感想＞

　①　意見が通ったのは西暦併用だけである。その他の意見はすべて通らなかった。
意見が通らなかったことは残念であるが、通らなかったことよりも私の意見は理由や根拠を示して具体的に述べているのに対し、市の回答はそのことに触れずに一般論で回答していることに不誠実を感じた。

　②　パブコメの扱いがこのようであれば、パブコメとは単に市民の意見を聞いた、と言う形作りであって真に市民の意見を聞く姿勢が市にはないことを示している。このような市の姿勢ではパブコメを出そうとする市民の意欲は湧かない。

タグ：パブコメ　排出規制　大量消費

パブリックコメント ７

　昨日の続きです。　　kawakami


◆ 　５３ページ　　Ｎｏ６　ごみ収集日の見直しの項目

　「現在燃えるゴミを週３回実施しているが排出抑制の動機付けに収集日を減らすことを検討する」、とあるが抑制にはならないので削除する。

理由
　抑制にならないことに加えて、現在週３回であるがその中で間が２日空いた後の収集日にはごみステーションの籠に入りきらずカラスなどの対策に困っている。週２回になればもっと大変になる。

▼　市の回答　　Ｃ 意見を反映しないで、原案どおりとした。

　本市は、可燃ごみの収集を週３回実施していますが、近隣市や類似市では、週２回の団体もあります。本市においては、引き続き、ごみ排出抑制等を推進する必要があり、その中でごみの減量化・資源化に対する意識の高まりを期待するごみ収集日の見直しについて、検討していくものです。
本計画では、ごみ減量化・資源化に向けた取り組みを進めるとともに、長期的な視点からごみ収集制度全体のあり方について総合的な見直しの検討を行うこととしていますので、当該項目についての削除は、行いません。


◎　回答に対する私の意見

　週２回の場合は私の理由に書いたような問題が起こることに対し、市の回答はそれに触れていていないので回答になっていない



★　８０ページ　　Ｎｏ６　浄化槽適正処理の指導強化の項目

この項に追加
「浄化槽を持っている家は、浄化槽が業者により適正に処理されていることを年１回（または隔年に１回）市に報告する」

理由
　浄化槽を適正に処理することは放流水質を良好に保つためとても重要であるので、家庭に任せておくだけでは不十分なため。

▼　市の回答　　Ｃ 意見を反映しないで、原案どおりとした

　浄化槽法第７条及び第１１条において、浄化槽の使用者は、浄化槽設置後の水質検査及び年１回の定期検査を法定検査として行うことが、義務づけられております。
　また、不適正な管理状態にある浄化槽については、県において改善命令等の指導や助言を行っていますので、市への報告は不要と考えており、ご意見をいただいた内容の追加は、行いません。
なお、市では、広報紙等において法定検査の実施について啓発しており、今後も指導権限のある県と連携しながら放流水質の管理を行います。

◎　回答に対する私の意見

　定期検査が義務づけられている、とのことだが実際に行っているかどうかはどのように確認するのか？　それを確認するためにも市に報告義務を課すべきである。
　　　　
　　　　（この稿続く。明日最終稿）

タグ：浄化槽　収集日　減量化

パブリックコメント ６

　パブリックコメントの項を終えることをお知らせしたが、私たちの会の関会長から、自分が出したコメントに対する市の回答についての意見を述べたいとの要望と原稿が届いた。当然・・喜んで継続する。
　以下、「袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画（案）」に対する意見(パブコメ)に対する市の回答、並びに市の回答に対する私の意見　　関巌・・・原文をそのまま掲載する。なお、適宜読みやすい範囲内での掲載を・・という希望もあるので、いくつかに分けて連載形式で紹介したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

★　袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画（案）に対する意見(パブコメ)に対する市の回答、並びに市の回答に対する私の意見
　　　　　　　　　　　　　　　関　　巌
　　　　
◆　案の中の「基本方針に基づく取り組み」の項目中５２ページ
Ｎｏ１　ごみ減量化・資源化教育、普及啓発の充実の項目
実施主体→市、地域、事業者とあるが、これに「学校」を加える
理由
　子どもの頃からの教育は重要であるので

▼　市の回答　Ｂ 意見の趣旨・考え方が既に原案に盛り込まれている
「学校」については、地域を構成する一つとしてとらえており、「地域」に含まれていると考えていることから、実施主体の中に特出しして「学校」は加えないこととします。
市としましては、引き続き、幅広い年齢層に対し、積極的にごみの減量化・資源化等の教育や普及啓発に取り組み、地域や事業者の自主的な取り組みを促してまいります。

◎　回答に対する私の意見
　地域というと一般的には自治会等住民の集まりと受け取れる。「地域」と言ったとき学校を含むと言うことが一般市民には理解しにくい。地域に学校も含んでいるのであれば、子どもの教育が重要であるので「学校」を入れることで学校でも取り組むことがより明確になる。


◆　Ｎｏ４　家庭系ごみ処理手数料の見直しの項目
　「家庭から出るごみの排出抑制の動機付けに手数料の値上げを検討する」、とあるが抑制にはならないので削除する。
　理由
　粗大ゴミが平成25年から有料となりその直後は排出量が減ったがその後急速に増えていて、ここ５年間で約２倍近くになっている（38ページの過去の実績表参照）。これは有料化が減量にならないことを証明している。有料化は市民の負担を増やすだけである。

▼　市の回答　Ｃ 意見を反映しないで、原案どおりとした
　本市は、ごみの総排出量は減少傾向にあるものの、家庭系ごみの排出量は、横ばい傾向にあり、いずれも全国平均を上回っている状況です。
　本市においては、引き続き、ごみ排出抑制等を推進する必要があり、その中で経済的な動機を活用した、家庭系ごみ処理手数料の見直しについて、検討していくものです。
　本計画では、ごみ減量化・資源化に向けた取り組みを進めるとともに、長期的な視点からごみ収集制度全体のあり方について総合的な見直しの検討を行うこととしていますので、当該項目についての削除は、行いません。

◎　回答に対する私の意見
　粗大ゴミを有料化した後でも排出量が２倍になっていて有料化（経済的な動機付け）が減量にならないことを、根拠を示して述べているが、このことについて市の回答は全く触れていないので回答になっていない。
　　　　　　　　　　　　（この稿続く）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タグ：ゴミ処理　手数料　粗大ごみ

パブリックコメント ５

今回のパブリックコメントに応募し、その結果を踏まえて、いくつか気になった点を取り上げお知らせした。まとめてみる。

①　今回のパブコメ対象は、1月22日締め切り7件中、3件に対し、4人が応募し、43の問題点を指摘したものだ。残り4件の案件に対する応募者数はゼロであった。
　パブコメが形骸化している現実が、43点指摘して、きちんとした修正が1点。なにか、数値で明らかになった感じだ。その原因はどういうところにあるのか。勿論せっかく機会を作ったのに、応募者が少ないのだから、市民の側に関心がないからだ・・・という考え方がある。本当にそうなのか？

②　なぜ応募者が少ないのか・・43点問題点を指摘して、実質的な受け入れは1点だけであった・・という事実。その他は本当に、修正に値しない問題指摘ばかりであったのであろうか。
　昨日提示した「1000人の児童中140人を超える子供たちが気管支疾患にかかっている」という事実を提示しても、何とも感じないことが正常なのか？？仕事が増えるから意図的に無視せざるを得ない・・・と言う対応ではないのか？？
　こういう疑問の残る対応で、パブコメが推移してきたとすれば、市民は「いくら何を言っても聞こうとはしない」ということで離れていく。実際そういってやめた方を何人も知っている。

③　パブコメを審議する審議会の構成にも疑問がある。

　3年前、環境審議会の「石炭火力発電所建設計画」に対する環境アセスメント討議の議事録を読んで感動した。そこでは白熱した討議が展開されていた。実は私たちの石炭火力建設計画反対運動は、この議事録から出発したものと言ってよい。私たちは、この時の審議会委員であった方にお願いし講座を開いていただいた。ご本人は、「基本的には石炭火力はやむを得ない」という立場であったが、問題点について次々と指摘されていた。ステキな方であった。この反対運動の結果はご承知のように東京ガス経営陣の断念ということで落着した。

　しかし、今回のパブコメに対する審議会討議傍聴の感想は、「事務局の説明と納得で終わっている」というものであった。
　審議会委員の中には、「勉強になりました。いろんな問題が含まれているのですね」とそっと耳打ちしてくださった方もいたが・・
　前回の審議会委員に応募した私たちの会の事務局長は、委員になれなかった。「応募者が足りなくて、頼みに来られてやむなくなった」と後で知らせてくれた審議会委員もいらした。
　一体、事務局の思うままになる審議会を作って何になるのか？多様多彩な意見があって内容が充実する。・・・と言う考えは間違いなのか。

◎　だからと言って、パブコメを離れるというのではない。なぜか・・きちんと対応された1点があったからだ。行政側からは嫌がられるかもしれないが、もう少し続けてみようと思っている。次回焦点は、6月ごろに出るという「福祉基本計画」を注目している。
　（この稿終了）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

　

パブリックコメント ４

　昨日に引き続き、市の回答と私たちの主張について特に気になる点についての対比事例を書きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami

★　環境基本計画（案）事例　２

◆「行政改革大綱」で行われた修正は、到達目標の変更でした。
　「経営収支比率は、財政の硬直化を示す指標です。本市ではその上昇が懸念されており、平成30年度においては94.5％でした。この度行政改革の目標値として令和7年度（2025年度）に92.1％としておりましたが、調整を図り90％を目指すものと目標値の変更をさせていただきます。」
到達目標変更のための、具体的方法の記述はないのですが、きっと熟議の中で可能性を見出し決意なさったのであろうと推察しています。

◆「環境基本計画」にも、目標の変更を要請した項目があります。それはCO２排出削減計画で、「2050年CO2排出ゼロ宣言」です。このゼロ宣言は環境省も推薦し、小泉環境大臣の推薦文書まで出しているのです。この項目についての評価はCで「今後の参考にさせていただく」というものです。その理由は（前文略）「しかしながら現時点ではCO2排出ゼロとする明確な算出方法が示されておらず、実現の可能性が不透明であることから、本市が宣言することは考えていません」というものです。


◆　この宣言を行った自治体の、全国的状況をお知らせします。３月6日現在です。（クリックすると大きくなります）





◎　温室効果ガス濃度は、上昇しつつあります。このまま進めば70年後には、人類が地球上に住めなくなるという論文も出てきました。地球温暖化に対する緊急性の認識の問題が、環境管理課には浅いのではないのか？失礼ながらそう思わざるを得ないのです。

◎　宣言した同じ規模の市
　石川県加賀市　　　67000人
　埼玉県秩父市　　　64000人
　愛知県みよし市　　62000人
　新潟県佐渡市　　　62000人
◎　宣言した最新の自治体
京都府与謝野町　　2020年3月4日
　福島県浪江町　　　2020年3月5日
　神奈川開成町　　　2020年3月5日

タグ：2050年CO2排出ゼロ宣言　温室効果ガス　パリ協定

パブリックコメント ３

昨日のブログを見て、なにかに気づいた方はいらしたでしょうか？
Aをもらった4点中の2点は「和暦だけではなく西暦でも示してほしい」という同じものであったのですが、最後に書いた「行政改革大綱」で市が提示した原文は、きちんと和暦と西暦で書かれていたのです。公文書の書き方における年号の書き方の統一がなされていなかったのですね・・・大したことではないのですが・・担当者がしっかりしているか、軽視したまま打ちすぎていたかの違いがこんなところに現れてくるものです。

　私たちは、政策事案について、意見が違うことは当たり前のことであると思っています。
ですから、私たちの意見が通っても、通らなくても、決して悪く思ったりすることはありません。
私たちの会の名称は「市民が望む政策研究会」です。判断の基準は、「市民にとって必要なものか、必要としないものか」これ一つです。
　そこで、市の判断と、私たちの問題提起・・いずれの方が市民にとって必要と思われるか・・
いくつかの事例を上げてみたいと思います。お考えいただきたいと思います。

★　環境基本計画（案）事例1　　公害と考えられることに対する取り組みの強化をどう思うか。

①　昨年環境課との話し合いで、大気汚染等の専門職員が、以前は数名の職員が勤務についていたのですが、徐々に退職され。現在は1名のみということをお聞きしました。
　これら職員の長い間の奮闘で、大気汚染の調査項目中、光化学オキシダント以外は、すべて基準値以下（安全と思われる数値）に抑えつつ現在の状況になっていることには、衷心から感謝しています。

②－１　その上で、二つの事例を提起しました。一つは教育委員会から頂いた下記のグラフです。
（クリックスると大きくなります）

　
　
　大気汚染の数値は基準値以内であっても、現実に蔵波小学校児童の14.1％が気管支性疾患になっているという事実があるのです。児童数1000人のうち140人が気管支性疾患なのです。この数値に驚かないのでしょうか？ただしこのグラフは、学校からの申告のあった数値です。だとすれば、医師会の協力なども得て、少なくとも事実を確かめることぐらいは、なさってはいかがか・・・というのが、私たちの提起なのです。

②－２　長浦駅から姉ヶ崎方面の高台地域に時折、風の方向によって、悪臭が漂うことがあります。住民が市にこの事実を訴えると、「大気汚染の数値は基準値以下である」という返事がかえって来るという訴えが、何人もの方から届いています。　
　環境基本計画には、「発生源企業を調査し、立ち入り検査を含めた指導を行う」ことをP31 に書いていますし、回答でも述べています。しかし現実に行われたかどうかの公表はありません。市原市では、公害のまちだけに、その点は厳しく行われていると聞いています。「基準値以下」という回答だけではなく、「発生源企業調査と指導内容」などを是非公表していただきたい。少ない人数の担当課でしょうが、市民の声にこたえていただきたいと願います。



★　以上2点は、いずれも評価C・・「意見を反映しないで、素案どおりとしたもの」であったものです。このことについて、市民の皆さんのお考えを聞きたいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：公害　悪臭　大気汚染 発生源企業

パブリックコメント ２

　戦前国法は「絶対・無謬（むびゅう・誤りのないもの）なもの」という固定観念があった。
平たく言えば「お上の言うことに間違いはない」ということだ。この理論が「公務員養成の基本理論」として叩き込まれていた。だから、「自分たちが作った政策に誤りがあるはずがない」
という考えに執着する方々が、今になってもいることに不思議ではない。

　今回のパブコメの問題点43点について評価結果を集約してみた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　　　 B 　　 C 　 D 　　 計
１、一般廃棄物処理基本計画（案）　　　１　 　１ 　　 4 　 0　　　　 ６
２、環境基本計画（案）　　　　　　　　２　 　７ 　　 13 4 　　 26
３、第7次行政改革大綱（案）　　　　 　１　 　０ 　　 1 　 9 　　 11

3本の案件に、合計43点の修正意見を提出し、A採用が4点であった。　念のためA評価とは「Ａ 意見を反映し、素案を修正したもの」である。そのその4点の修正点を見てみる。

廃棄物処理基本計画の1点と環境基本計画の1点は、同じ内容で「和暦だけではなく西暦も加えてほしい。」というものである。誤字・脱字の修正に等しいようなものだ。それが修正ということでAになった。

さて残りの2点の内容中、環境基本計画の残り1点の修正点は・・まとめて言うと、「市の提示する説明は、経産省ホームページの方が明解なので、それを利用してはいかがか」という指摘でAにランクされ修正された。経産省の説明に準拠したということだ。

　最後の1点「行政改革大綱」の1点。ようやく最後で、今までにない担当課の決断が入っている、ホンモノの修正された。以下その内容をお知らせする。

★　市の原案は下記のごとくである。（クリックすると大きくなります）



★ 浅野氏提示・・第7次行政改革アクションプラン（案）について・・指摘は5番目の項目
⑤　経常収支比率目標値2025年度92.1％は甘くないか。
君津4市の財政優良児であった当市は経常収支比率が年々右肩下がりで悪化、
平成30年度は94.5％で最下位、財政調整基金も減少の一途である。
平成30年度の実績を見ると千葉県の平均値が92.1％％、君津市90.1％％、富津市89.8％
木更津市が本市に次いで悪く93.4％である。90％を目指さないか。

　これがAの評価であった。市のコメントは下記の内容である
「経営収支比率は、財政の硬直化を示す指標です。本市ではその上昇が懸念されており、平成30年度においては94.5％でした。この度行政改革の目標値として令和7年度（2025年度）に92.1％としておりましたが、調整を図り90％を目指すものと目標値の変更をさせていただきます。」

　この評価について、提案者の浅野氏は次の感想を寄せている。
「財政の基本指数の一つである経常収支比率の変更はしないだろうと思っていたが結果は提案通りでした。庁内で熟議を尽くした上での変更であったと思う。この英断に感謝と拍手を送りたい。」

　最後である。
　3件の案件に43点の問題提起を行った。そのうち、本当の修正はこの1点であると思っている。まっとうな庁内熟議を行い、目標修正に踏み切るということは容易なことではない。
　しかしこの案件を担当された、行政管理課の熟議と判断は、冒頭に書いた、「自分たちが作った政策に誤りがあるはずがない」という職員ばかりではなかった・・という、安心感と希望を、私たちに持たせてくれたことを、お伝えしておきたい。

　明日からは、判断のいくつかについて順次取り上げ、読者の判断を求めたいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：パブコメ　評価　庁内熟議

パブリックコメントの結果 １

　私達の会では、市が提示した1月22日締め切りの7件のパブリックコメント公募案件について、パブリックコメントに応募し、その取扱い方について以前と変わったことがあるのかどうか、確かめる意味も含めて、可能な範囲で応募することにした。

　私たちは7件中3件の公募案件に4人が応募した。3件とは
１、袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画（案）　関　　　6点指摘
２、環境基本計画（案）　　　　　　　　　　富樫　　23点指摘　　かわかみ　3点指摘
３、第7次行政改革大綱（案）　　　　　　　浅野　　11点指摘

1月22日応募締め切り案件はこのほか4件ある。結果は以下4件についての応募者はゼロであった。つまり私たちの会員が応募しなかったら、応募者全てゼロで終わったことになる。この実態をどう見たらよいのか。
４、第2時袖ヶ浦市国際化基本計画（案）　　　　　　　　　　　　　0人
５、袖ケ浦市自殺対策推進計画（案）　　　　　　　　　　　　　　　0人
６、産業振興ビジョン（改定　）及び後期アクションプラン（案）　　0人
７、袖ケ浦市子育て応援プラン（第2期）（案）　　　　　　　　 　　0人
　
　さて私たちの問題点指摘に対して、市側の評価が下された。学校で通信簿をもらうようなもので評価は4段階評価である。但し評価の理由についてのコメントがついている。

Ａ 意見を反映し、素案を修正したもの
Ｂ 意見の趣旨・考え方が既に素案に盛り込まれているもの 　　　
Ｃ 意見を反映しないで、素案どおりとしたもの
Ｄ その他の意見、素案とは直接関係ないもの、今後の参考とするもの等
※　評価という言葉は当たらないかもしれない。「市側の意見」とでもしておこうか

私達の提案内容は、このブログに1月13日以降13回にわたって連載した。明日から私たちの意見と、市側の評価意見がどう違って、市民の皆さんはどちらの意見を良しとするのか考えてみていただきたい。連載はしばらく続く予定である。乞うご期待！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

腐敗の極・官邸

　このブログにあまり国政に関することまで手を広げようとは思わないが、あまりにもひどい現状にネット上では、怒りの声が渦巻いている。今日は「東スポWeb」掲載の怒りの声を紹介したい。少し長いが、読みだしたら止まらなくなる。最後までどうぞ。　　　kawakami　

2/29(土) 17:10配信東スポWeb

“クソ側近”のあまりにも軽率すぎる言動に日本国民の怒りは収まらない！　新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止のため、政府が大規模なイベントの自粛を要請した２６日当日、秋葉賢也首相補佐官、小野寺五典元防衛相がパーティーを開いていたことが発覚。これにはライブなどのイベントを開催できず、倒産・破産の危機に立たされている芸能関係者からも猛批判が起きている。また、小野寺氏のパーティーでは国民が手に入れられないで困っているマスクが“大量配布”されていたというのだ。

　小中高校の全国一斉休校要請など、方針を急転換させた政府に日本中が振り回されている。

　安倍晋三首相が大規模イベントの自粛を要請したのは２６日。「Ｐｅｒｆｕｍｅ」の東京ドーム公演、「ＥＸＩＬＥ」の京セラドーム大阪公演が当日直前になって中止になるなど、芸能界も大混乱だ。

　それでも政府の「これ以上、感染を拡大させない」という強い意思に共鳴して、莫大な損害を被ることになりながらも、泣く泣く中止や延期を決めたのだが…あきれることに秋葉補佐官は当日夜に、地元の仙台市内で出版記念パーティーを開いていた。しかも政府の専門家会議が、集団感染が起きやすい例として挙げていた立食パーティー形式だった。

　当然批判が集まり、安倍首相は２８日の衆院予算委員会で苦言を呈した。ただ、更迭に関しては否定した。

　政府の要請により、中止に追い込まれた某イベント関係者は「われわれには自粛要請という名の下、事実上の中止や延期“命令”を出しているにもかかわらず、側近が出版記念という名の政治資金パーティーを開くなんて許せない！　芸能界ではイベントの中止や延期により、倒産の危機と背中合わせなのに、政治家がそれを守らないとは、やるせない気持ちでいっぱい」と憤慨している。

　バンド「ＲＡＤＷＩＭＰＳ」のボーカル、野田洋次郎はツイッターで“自粛倒産”の可能性を指摘しつつ「自粛や休校の“要請”を出し続けるだけではなく国は具体的な対策をもう少し出すべきではと思う」などと提言した。

　怒りを買っている秋葉氏は「パーティーの中止は難しかった。例年よりも規模を半分に縮小するなど、補佐官の立場だからこそ慎重に判断した」と釈明しつつ「同じ地元の小野寺五典衆院議員が感染者の出ている東京でやっている」と小野寺氏の名を挙げて“暴露”し、道連れにした。

　その小野寺氏のパーティーをめぐっては、マスクの“大量配布”が波紋を呼んでいる。

　同氏は２６日、都内のホテルでパーティーを開催。出席者同士が対面しないよう立食形式からテーブルとイスを横に並べたセミナー形式へ、食事はビュッフェから弁当へと切り替えたが、出席者の一人によれば「テーブルの各席に弁当が用意され、その上にマスクが添えられていた。数百人分はあった」という。首都圏を中心に品薄状態が続くマスクをどうやって大量備蓄できたのか――。

　小野寺氏の国会事務所は本紙の取材に、マスクは各席に３００枚置いたと説明しつつ、同氏のモノではないと回答。「事務所スタッフに重度の花粉症の者がいる。昨年、“段ボール買い”したそうだ」と答えた。事務所スタッフが昨年の段階で数百枚単位で備蓄していた私物のマスクを出席者に提供したという。

　マスクは需要に生産が追い付かず、プレミアムが付いている。そのため、小野寺氏のパーティーで提供されたマスクは「閉会後、１人で５、６枚こっそりくすねて持ち帰った人もいた」（前出出席者）という。この切実な現状が政府には分からないのか。

　首相の右腕である麻生太郎財務相は２８日の閣議後記者会見で、臨時休校要請に関する対応を質問した記者に対して「つまんないこと聞くねえ」と発言。「働く母親などがいる家庭では（勤務先の）企業活動にも影響がでる可能性があるのではないか」などと質問した記者とのやりとりが終わった後、小声でつぶやいた。さらに質問をした記者に対し「上（司）から（質問をするよう）言われてるわけ。かわいそうだね」とも発言した。

　政府の超絶ノーテンキな姿勢に国民の怒りは爆発寸前だ。

タグ：ノーテンキ　マスク　立食パーティ

長野県池田町・教育長

　西かずさ9条の会事務局長の栗原さんから、下記の文章が送られてきた。長野県池田町の竹内教育長が、政府が唐突に提起したコロナウイルスに対する全国一斉の、公立小・中学校・高等学校・児童・生徒の休日提起に対しての見解と方針である。根っこにあるものを、しっかりと読みとってほしい。　kawakami

★　【長野県池田町の竹内教育長の文章】
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　新型コロナウィルス対策への対応について（私の思い）長文ですが最後までお読みいただけると幸いです。

　今回、全国の自治体で様々な対応が検討され決断されていますが、決して表面的な通知文面だけで判断することなく、地元のみなさんには、そこに至る背景やプロセスに関心を持っていただきたいと思います。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　27 日の首相発言を受けて、昨日 28 日はまさに日本全国が「振り回された一日」だったと、率直に私は感じています。WHO（世界保健機関）が「新型コロナウイルス感染の危険性が世界的に非常に高い状況」だと宣言している以上、子どもはじめとする町民の健康を最優先に考える町として、できることはなんでもやるという姿勢は不可欠です。

　しかし、こと教育行政においてはこれまでも強く感じてきたことですが、子どもたちや教育現場に一番遠いところにいる国が決めたことについて上意下達（妄信的）に従ったほうがいい、といったような風潮（文科省のみなさんはそうしたいとは全く思ってないと察しますが・・・。特に今回に対して、激しい違和感を感じるのは私だけではないと思います。

「悪法もまた法なり」というソクラテスの言葉の通り、法治国家である以上、為政者が示した方針が、時に国民の大多数の意にそぐわないものだとしても従うのは行政の宿命であり、その構造自体を否定するつもりはありません。私としてはそんなことを密かに胸に抱きつつ、池田町及び池田町教育委員会として以下の判断をいたしました。

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【町内小中学校の臨時休校について】

　池田町は国や県が示した「3 月 2 日（月）から春休みまで臨時休校したほうがいい」という要請に対して「2 日間ずらして 4 日（水）～ 17 日（火）までの平日 10 日を含む 14 日間」を臨時休校（休業）といたしました。

　昨夜のニュースでは県内 77 市町村のうち、65 市町村が国が示した 2 日から休校とする判断をしたということを知って正直驚きましたが、それぞれのご判断は各自治体の事情やお考えによるものなので尊重するとして、池田町教育長としては、来週月、火の「2 日間を登校日とする」意義を以下のように考えました。

◆まず一つ目は「子どもたちに少しでも気持ちの準備をさせてあげたかった」ということです。

　普通に考えてみていただきたいのですが、大人の私たちだって「明日から会社こなくていいよ」といきなり言われたら少なからず動揺しますよね？（バブル世代としてはとっても現実味がある話です・・・）今回の判断がもし年度初めや夏休み前とかだったら、後でいくらでも取り返しつくだろうと、さほど焦らないかもしれませんが、年度末ギリギリの 3 月において突然「学校は明日でおしまいです」と言われた子どもたちの気持ちを想像するに、国に言われるがまま「月曜から休め」とは、私はとても言いたくありませんでした。

　特に卒業間近の小学 6 年生や中学 3 年生にとっては「ということで、残念ですが、君たちの学校生活は今日が最後になってしまいました。」などと、とても大切な事を「最後の登校日」の朝に突然言い渡されて、それに反発もできずに、自分の気持ちを無理やり納得させるしかない、そんな子どもたちの気持ちはあまりに切ないと思いました。

　その一つだけをもってしても、私は 2 日から休校とする合理的理由を全く見出せませんでしたし、むしろ 1 日でも 2 日でもいいから、子どもたち自身に気持ちを整理する時間を作ってあげたいと考えました。（余談ですが、小学校時、教科書で読んだ「最後の授業」（アルフォンス・ドーデ）を思いました・・・）

◆ 2 つ目は学校現場の先生方にとっても 2 日からの休校は乱暴すぎると考えたからです。

　私は池田町の小中 3 人の校長先生方に全幅の信頼を置いています。常に子どもたちの立場に立って考え、決断し、子どもたちのために最善の環境づくりに尽力いただいている校長先生方と一緒にこの難局を乗り越えるために、その思いや考えを最大限尊重した決断をしたい、むしろ決断すべきだと考えました。

　もし「2 日から休校にする」と町と教育委員会が一方的に決めた場合、子どもたち同様に、現場の先生方にとっても 28 日が否応もなく年度最後の一日になってしまいます。
　前日までは予定通り、残された年度末の大切な一日一日を子どもたちと一緒に過ごそう、少しでも楽しい思い出作りをしようと考えていらっしゃったと思います。
　それなのに、遠い国が出した方針によって、それに対して現場からの思いや意見を表明する間も無く「ということで、今日一日で 2 週間分の仕事全部終わらせて！」なんてことを当日の朝指示することは、教師として矜持を持って仕事に臨んでいただいている先生方に対してあまりに失礼だし、その役目をお願いする校長先生に大変申し訳ないと考えました。
（ここでもまた「最後の授業」のシーンが頭に浮かびます・・・）

　実際に 2 日から休校にするという判断をした自治体では、現場の先生方は今日明日の土日も当然出勤です。それもまた理不尽だと私は感じましたし、教育長としてやはり「2 日から休校にすべき」という合理的な理由は全く見つけることができませんでした。4 日から休校という判断は、3 人の校長先生たちのお考えをしっかり伺った上で私が判断いたしました。

◆ 3 つ目は保護者のみなさんにとってもやはり仕事の調整等の準備期間が最低限必要だろうと考えたからです。

　今やほとんどの保護者が働いています。27 日の報道を知った保護者のみなさんは、 28 日の朝まで、本当に眠れないくらい心がざわついたと想像します。当然「2 日から学校が休みになったら仕事をどうやって休もう」とか「休めないときに子どもを家に一人で置いておいて大丈夫だろうか」とか、様々な場面を想定しながら

　不安が増すばかりだったと思います。今回の休校要請は子どもたちだけの問題でなく、むしろ保護者の方に実質的でより大きな影響がでるものと考えています。
　子どもや先生同様に、保護者にとっても 2 日からの休校という判断はあまりに乱暴であり、「なぜ 2 日から無理にでも休校にしなければならないのか」と。
　もし保護者に尋ねられたら「いやあ、国や県がそうしろと言ってるので・・・」という以外の答えは私には思い浮かびませんでした。それは私の信条として死んでも言いたくない言葉ですので、池田町としてできる限り当事者である子ども、保護者、教師の立場に立った、可能な限りデメリットが少ない現実的な判断をしようと考えました。

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　小中学校の臨時休校と併せて、以下の通り、いくつかの判断をいたしました。
①　期間中、保育園は２園とも開所する。
②　期間中、２つある児童クラブは長期休暇同様に午前中から開所する。
③　小中学校の卒業式は感染拡大防止の観点から、規模や時間を最小限に縮小した上で予定通りの日に挙行する。

　本来、感染拡大防止を徹底するならば、保育園も児童クラブも閉鎖して、まさに北海道のように 2 週間家から出ないようにとするのが効果的でしょう。しかし現実的にそれはどう考えても無理だと判断しました。とにかく感染予防は各ご家庭で徹底していただきながら、どうしても働かなくてはならないご家庭のお子さんは保育園で預かり（保育園の本来業務です）、小学校に行けない子どもたちがずっと家にいなくてはいけないという新たなストレスを想像した場合には、子どもたちの居場所も最低限確保すべきだと考えました。

　もちろん、保育園、児童クラブにおいても最大限感染予防に配慮しますし、通常よりも職員体制も強化する予定です。(例えば、小学校で支援員をしていただいている町費の先生方に、休校中は児童館のサポートスタッフとして入っていただくよう調整しています。）

　とにかくこういう突然の対応策を迫られたときには、ある程度考えた時点で最もデメリットが少ない方法を選択しつつ、現場本位に試行錯誤しながら、状況に応じて臨機応変に修正していくことが大切です。

（上からの指示を受けて思考停止になることが最も危険です！！）ですので、今回の通知内容も、常により良い対応があるかどうか検討を続けつつ、より良い対策が見つかれば柔軟かつ積極的に修正変更していくつもりです。

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　小中学生の卒業式については、先にも書きました通り、この 3 月に特別な思いを抱いていた子どもたちから「卒業式まで奪うことはできない」ただそれだけの理由です。
　現場の先生たちも何とかして卒業式はやってあげたいと誰しも願っています。保護者も全く同じでしょう。（池田町では保護者の参列は認めています！）

　例年とても楽しみにしている地域の来賓のみなさんに、ご参列いただけないことは本当に申し訳ないとお詫びしたいと思いますが、式では会えなくても町で見かけたら
「今回のことを残念に思うだけでなく、自信をもって胸をはってこれからもガンバレ！」
と大きなエールを、ぜひ子どもたちそれぞれに送っていただきたいとお願いいたします。

　なお、これは私自身はちょっと残念に思っていますが、昨年 9 月のオープン以来、日に日に小中学生の居場所としてにぎわいを増してきた「交流センターかえで」が図書館含めて、同じ期間、全館休館にすべきという町の判断がなされたことでした。
　同様に総合体育館、クラフトパークの展望美術館と創造館も 4 日から 17 日まではすべて休館です。外にでればどうしても感染リスクが高まることからすれば致し方ないと思いつつも、逆に居場所がない子どもたちが結局、町中をさまようようなことになるのではとも危惧しています。

　以上、とりあえず暫定的な対応として昨日決定いたしましたが、17 日まで全く何も考えず、何の修正もしないということではなく、月曜日から子どもたちや現場の様子を丁寧に見守りながら、また保護者のみなさんからの様々なご意見もいただきながら、必要に応じて迅速な修正対応をしたいと考えています。

　例えば、大町市はじめ県内外いくつかの自治体で予定されている「低学年の子どもたちだけでも小学校で過ごせるようにできないかどうか」ということについても、すでに校長先生方と協議を始めています。もちろん、子どもたち自身の思いと考えもしっかり聴きながら進めます。

　繰り返しますが、今回の対応はあくまでも 3 月 17 日までの暫定的なものです。

　３月 18 日（水）からの春休みの過ごし方は例年通りでと考えていますし、状況次第では、数日でも春休み中に登校して、子どもも先生も、学習面含めやり残したことをそれぞれにフォローできるようなことも考えたいと思います。

　とにかく、この事態が一刻も早く収束することを切に願うばかりです。

　一日も早く、子ども、先生、保護者、地域の日常が戻る様に祈りつつも、それまでの間、めったに経験できないこの状況を逆に活かすくらいの気持ちで、みんなで対話すること、協力しあうこと、連携して苦境を乗り切ること、などを体験として、必要な学びとして、子どもたちと一緒に受け止められるそんな池田町になれたらいいなあと考えています。

　冒頭でも書きましたが、今回の対応において「絶対的な正解」はないと思います。どの自治体、どの教育現場も、まったくもって十分な時間もない中、実に様々な制約や多方面への配慮をしなければならない中で、それぞれ可能なかぎり情報収集し、真剣に検討し、子ども、保護者、現場の教職員への配慮を盛り込んだ決断をしているはずです。

　どうか保護者のみなさんや地域のみなさんには、各自治体の通知だけを比較して「良い悪い」などとは言わずに、誰にとっても未知で経験のないこの難局に向かうべく、一緒に考え、知恵を出し合い、理解しあい、支え合って、自分たちの町として乗り越えられるよう、それぞれの地域力が発揮できたらと心から願っています。

　まさに「逆境をチャンス」にできるよう、池田町も止まることなく考え続けます。ぜひ引き続き忌憚ないご意見をお願いいたします。

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追伸：だらだらと好き放題（地方の小さな町の教育長のささやかな抵抗として）書いた文章ですが、シェアいただける際は、私の文章も一緒にシェアいただけると嬉しいです。

タグ：上意下達　最後の授業　逆行をチャンスに

袖ケ浦市庁舎建設問題

　2月29日東京新聞千葉版に木更津市市庁舎建設にかかわる記事が掲載されてあった。
その内容は
「木更津市庁舎整備検討委員会」からの答申内容であるが、この答申が興味深い。

市庁舎の在り方について
１、現在分庁舎2か所で業務を行っているが、これが市民にとても評判が良いこと。
２、その上コスト削減にもなっていること
3，2024年までが賃貸期限だが、それまで継続してほしいこと
この3点を答申したのである。

これを受けた渡辺市長は
１、この答申を尊重し、分庁体制を維持する
２、別施設に移行することも含めて市民への公募を行いたい。
という市長の考えを明らかにした。

★　さてわが袖ケ浦市にも「市庁舎整備検討委員会」はあった。市民からのアンケート集約もあったし、手続きに必要なものは一応セットしながら、とうとう前市長退任時に、仮契約をし、議会での承認も難なくとった。
　しかし、何となくのどの奥に骨が引っ掛かっているような感じがしてならない。あまりにもスムーズすぎて、どうしてもいくつかの疑問が残っている。例えば

①　場所は従来の場所で本当に良いのか
②　コスト軽減のためオリンピック終了後まで待てなかったのか
③　自家発電でのCO2削減についての討議などなかったのか
④　50年に1度ずつ庁舎の建て替えである。素材は相変わらずのままでよいのか
⑤　ハコ物つくりが続いたが、財政に対する検証はしっかりなされたのか
等々と続く・・・

お隣の木更津市の対応に比べて、前市長の独走が目立ちすぎているからなのかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

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タグ：市庁舎建設　建設費　オリンピック