篠崎典之議員登場２

　（前日に続く反対討論です）

　▼　３款、民生費 社会福祉費
①　国民健康保険特別会計繰り出し金、５億３千７６５万４千円のうち、国保会計へのいわゆる法定外繰り出しが、昨年度に続いて １ 億円にとどまっています。 抜本的に増額して、国保税の引き下げにつなげるべきです。

②　障害福祉費と老人福祉費では、理容師派遣事業が昨年度より減額となっております。 障がい者、高齢者の理容師を無料派遣していた制度の復活を求めます。

③　老人福祉費の「はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業」 350 万１千円では、これまでは６５歳以上の方に対して年間最大、１人12枚の針灸マッサージ利用券を交付し、１回 800 円の助成でしたが新年度の10 月からは、これを 75 歳以上に限定するとのことです令和３年度からは、この差額分を新年度７月から始める「高齢者移動支援事業」の費用に当てる予定とのことでした。 同事業は、75 歳以上の非課税世帯を対象に 500 円のタクシー利用券を月３枚までの交付とのことです。令和２年度の事業費は、637 万５千円ですが、令和３年度からは、針灸マッサージ助成券を削ってタクシー利用券に回すとは、極めて問題です。 福祉の心を持たない冷たい財政運営であり、 このような姿勢は改めるべきです。

④　児童福祉費、私立保育施設等整備助成事業、２億６千３1１万７千円では、新たな認可保育所整備を進めますが、保育所入所待ち児童数が217 人にもなるとのことで、宅地開発に見合った子育て環境整備策が不十分です。 子育て世代の住民が増加することは良いことですが、公立、民間双方の保育所整備、放課後児童クラブ支援事業等の推進が喫緊に求め られています。

◆　４款 衛生費、保健衛生費、
①　保険衛生関係機関負担金等事務費・夜間急病診療所等運営事業、２億８千９百９９万８千円には、厚労省から統廃合 の検討対象だとして名指しされた、君津中央病院大佐和分院運営費、173 万８,８２４円が含まれます。地域医療調整会議の動向を見ながら対応するとのことですが、大佐和分院が統廃合されれば、君津中央病院へも影響し、袖ケ浦市民の利用者への影響も免れません。台風や震災、新型 コロナウイルスなどの災害事態に対する医療体制維持と拡充は、極めて重要です。
厚労省の４２４もの医療機関の統廃合計画撤回を求めるべきです。

②　保健衛生費、火葬場整備事業、90 万１千円では、令和４年１２月の木更津市火葬場建設整備・供用開始に向けて、同準備室に職員を派遣し、設計業務、施設整備を進めるとのことです。 市原市との火葬場整備の協議検討もなく、PFI 方式による木更津市主体の同火葬場整備は、不透明であり賛成できません。

③　清掃費、次期広域廃棄物処理事業、349 万７千円は、PFI 事業により、整備運営事業者や建設地を決定し、基本協定、事業契約を締結するためのアドバイザリー業務委託費、準備室の運営費とのことです。
　これまでの君津地域４市による広域廃棄物処理事業が、６市１町に拡大するのですが、専門的技術を要するとする要求水準書作成等、市民には極めてわかりにくい委託内容となっています。
これまで、PFI法的手法の中心を担ってきた新日鉄以外にどのような企業が業務を担っていくというのでしょうか。 20 年以上前に新日鉄君津が中心になって直接溶融炉方式での３ セク運営を担うことになった経過も不透明でしたが、今回の建設地や運営事業者の決定過程も不透明です。 廃棄物処理は、何でも高温で熔融する資源消滅型の処理ではなく、３Ｒを徹底した資源再利用システムを探 求すべきです。 広域廃棄物処理事業のあり方そのものに異議があります。

④　また、廃棄物・土砂対策事業、808 万２千円では、残土条例をつくるもの になっていません。改めて、同条例の制定を求めます。

◆　8款 土木費、都市計画費、空家等対策事務費、137 万２千円では、空き家等の対策を進め、生活環境整備や空き家バンク制度の活性化を図るとのことですが、現状の空き家登録数は、実質的に１件とのことです。 空き家の処分に困っている方が、家屋の解体や貸借、売却をする上での助 成制度制定の検討をすべきです。 また、台風災害等での空き家被害にも配慮した制度設計を求めます。
　住宅費、住宅修繕緊急支援事業、6 億 9,387 万円は、昨年の台風 15 号等の被災者生活の安定と住宅の安全確保を目的に適正に補助金を交付し、通常生活を目指す としています。 財源のうち、６億円余りは、国県支出金ですが、 適切かつ十分な支援がされているか、疑問が残ります。罹災証明書の判定のあり方についても改善を求めます。

◆　９款 消防費、常備消防費、10 億３千 308 万９千円では、福王台の消防本部の機能と老朽化した長浦消防署の統合計画があり、現行の３署体制から２署体制にする計画です。しかし、どこに移転させるのか、土地の確 保計画が定まっておらず、市民の安心と安全確保のためにも現場の声に基づく方針確定を急ぐことを求めます。 その際、消防職員体制と機材整備の弱体化がないよう厳しく指摘します。

以上、各款について述べましたが、令和２年度は、昨年の台風 15 号等の災害対応と新型コロナウイルスによる影響への対応が急がれ、市民生 活を守るための緊急の施策や判断も求められます。
すでに、観光業や物流、イベント関係、休業等に伴う収入減など生活や生業への影響が深刻化しており、政府に対しても融資にとどまらず、全ての分野への必要な緊急の給付支援策、庶民生活に大きな負担を課した消費税を減税することも必要と考えます。
行政として市民生活の実情に合った緊急支援策を迅速に実施するように求め、反対討論とします。

　（明日に続きます）

タグ：民生費　社会福祉費　保健衛生費　社会土木費