パブリックコメント ４

　昨日に引き続き、市の回答と私たちの主張について特に気になる点についての対比事例を書きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami

★　環境基本計画（案）事例　２

◆「行政改革大綱」で行われた修正は、到達目標の変更でした。
　「経営収支比率は、財政の硬直化を示す指標です。本市ではその上昇が懸念されており、平成30年度においては94.5％でした。この度行政改革の目標値として令和7年度（2025年度）に92.1％としておりましたが、調整を図り90％を目指すものと目標値の変更をさせていただきます。」
到達目標変更のための、具体的方法の記述はないのですが、きっと熟議の中で可能性を見出し決意なさったのであろうと推察しています。

◆「環境基本計画」にも、目標の変更を要請した項目があります。それはCO２排出削減計画で、「2050年CO2排出ゼロ宣言」です。このゼロ宣言は環境省も推薦し、小泉環境大臣の推薦文書まで出しているのです。この項目についての評価はCで「今後の参考にさせていただく」というものです。その理由は（前文略）「しかしながら現時点ではCO2排出ゼロとする明確な算出方法が示されておらず、実現の可能性が不透明であることから、本市が宣言することは考えていません」というものです。


◆　この宣言を行った自治体の、全国的状況をお知らせします。３月6日現在です。（クリックすると大きくなります）





◎　温室効果ガス濃度は、上昇しつつあります。このまま進めば70年後には、人類が地球上に住めなくなるという論文も出てきました。地球温暖化に対する緊急性の認識の問題が、環境管理課には浅いのではないのか？失礼ながらそう思わざるを得ないのです。

◎　宣言した同じ規模の市
　石川県加賀市　　　67000人
　埼玉県秩父市　　　64000人
　愛知県みよし市　　62000人
　新潟県佐渡市　　　62000人
◎　宣言した最新の自治体
京都府与謝野町　　2020年3月4日
　福島県浪江町　　　2020年3月5日
　神奈川開成町　　　2020年3月5日

タグ：2050年CO2排出ゼロ宣言　温室効果ガス　パリ協定