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ハチドリのおはなし [水道事業]

 今回の集会に向けて、私たちの富樫事務局長が、「いのちの水運営権を利益追求の私企業に売られないために、市民による市民のための水の運営権を守りたい」と書いた16ページの冊子を作ってくれました。
 その冊子の冒頭に、かわいいハチドリの話が書かれてあります。

 ある日のこと、森で火事が発生しました。動物たちはみんな命からがら逃げだしました。動物たちは火のそばで恐怖と悲しみを感じなが炎を見ていました。
 そんな彼らの頭上で一羽のハチドリが何度も火のそばを飛んでいました。大きな動物たちは
「一体何をしているの」
と聞きました。
「火を消すための水を取りに湖まで飛んでいくんだよ」
動物たちはハチドリを笑い
「この火は消せないよ!」
と言いました。ハチドリは
「自分にできる事をしているのだよ」
と答えました。

※ このパンフを欲しい方はまだ少々残っています。下記あてご連絡ください。

    khiro71@jcom.home.ne.jp かわかみ
  
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講演会 [水道事業]

   ◆ 講演会               関 巖

 昨日5月14日に、水道問題に詳しい尾林弁護士を迎えて講演会を開きました。袖ケ浦市の内外から予想を遙かに超える110名の参加者を迎え、市民の関心の高さがうかがえました。
 現職の市議多数、元職の市議、元衆議院議員、元水道管理者など多数の方も来られました。

 講演では、日本国憲法第二十五条は、
(1)「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
(2)「国は、すべての生活部面については社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、規定しています。
 公衆衛生の向上、増進には清浄な水道を国民に届ける責務が国にあることを述べています。

 また水道法第1条(目的)には、「この法律は~~清浄にして豊富低廉な水の供給を図り~~目的とする」とあるように、きれいな水を安く豊富に市民に提供することは行政の責務です。

 このようなことから水道は『商品』として私企業が扱うことは絶対に許してはならない事がよく分かる講演でした。
 参加者の感想にも皆さん民営化絶対反対の意見を寄せられていました。
今後かずさ水道広域連合企業団の動きを常に見ていき民営化をさせない運動を続けて行きましょう。

講演会参加者風景.PNG
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尾林芳匡先生講演来訪 [水道事業]

   今引っ張りだこの 尾林芳匡先生を迎えて  大気と水は人権」4市市民学習講演会開催
             尾林先生紹介

 弁護士・八王子合同法律事務所に所属。水道の民営化問題・過労死・労働災害・公務・教職員・地方自治体・公務の民営化等を中心に取り組んでこられた。
 最近は「新水道法」がもたらした民営化の問題で、民営化を議決した宮城県をはじめ全国を回っていらっしゃる。 
 著書多数 最新版は「水道の民営化・広域化を考える」(第3版)1870円

 土日のない毎日の中、明日月14日が空いていた…ということで袖ケ浦市に来てくださる。めったにない機会である。是非「命の水を守ろう」と考えられる皆さんのご参加を呼びかける。

演題 「水道の民営化。広域化を考える」

日時 2023年5月14日(日) 午後2時~4時  開場2時半
会場 袖ケ浦市民会館3F
尾林先生.PNG
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「命の水」シリーズ 6 [水道事業]

 いよいよ今日は最終コースです。
びっくりすることをお知らせします。袖ケ浦のHPに書かれていますが、平成29年度から具体的水道運営の一部はすでにヴェオリア・ジェネッツ(株)という会社に委託されています。業務内容は検針と料金徴収です。

 この会社は何を隠そう、世界最大の水企業である、Veolia Water(ヴェオリア・ウォーター)フランス・・全世界で1億7000万人に上下水サービスを握っている問題の企業(このブログの1で紹介済み)の日本法人です。この会社は、コンセッション方式第1号として浜松市との契約が成立し2017年から2038年3月までの契約を締結しています。21年間の契約です。公営に戻すには莫大な違約金支払い義務があることを当事者は知っているのでしょうか。(いったん民営化したら公営に戻れない条項が契約書に盛り込まれることになっています・ラチェット条項)

 フランスでは、この会社による民営化で、24年間で水道料金が265%値上がりし、パリをはじめとして再公営に切り替える状況が続いています。またこの会社の社員が、安倍政権の「水道法」政策立案に加わっていたことが国会論議で明らかになっています。(福島みずほ議員)

 (今まで書いてきた文章は2019年4月当時に書かれたものです)そこから一気に、2023年1月に飛びます。「かずさ水道広域連合企業団」は突然、創立以降今まで、地元企業を交えて集金・検針業務の委託事業を、なぜか一つの企業に集約することを打ち出し、短期間に一気に強行してしまいました。勿論その一社こそ上記ヴェオリア・ジュネッツ社です。外堀は埋められました。あとは国庫補助が打ち切られる時期と同時にヴェオリア・ジュネッツ社への運営権譲渡という既定路線が残っているだけです。

 「前事務局長の松上さんは、私たちへの出前講座を開催していただいたとき、「ヴェオリア社に運営権を譲渡することを考えているのではないか」との私たちの質問に、「一切そのような考えはありません」と即座に答えられていました。後任の鈴木事務局長さんも、もちろん同意見と思われるのですが、改めてお考えをお知らせ願います。」
 これは文書で質問した文言です。しばらく返事は来なかったのですが、それに対し戻ってきた言葉は
「当面してそのようなことは考えておりません」
という言葉でした

 袖ケ浦市議会の清風会の議会報告では「事務局長は『そのようななことは考えておりません』‥と答えているので不安になる必要はありません」と書いてありました。
 ここからは「当面して」という大事な言葉が抜けています。私たちは「いますぐ」などという言葉は使ったことはありません。「当面したその次にくるもの」のことを指摘して、「そうさせてはならないこと」を、市民の皆さんに訴えているのです。市民の皆さんには正確にお伝え願いたいものです。
 なお、東京都杉並区長岸本聡子さんの著書を、清風会の皆さんにはぜひ推薦図書としてお勧めします。きっとこのようなことを書いたことを恥ずかしくなると思いますよ・・・。

 6回にわたって、「命の水」シリーズをお伝えしましたが、実はこの文章は4年前の2019年4月2日から7日までの文章を再録したものであったのです。情勢はこの時の文章通りに進んでいます。
 総まとめとして、明後日14日(日)このことについて、全国から引っ張りだこに忙しい、水問題の権威弁護士。尾林さんをお迎えしての講演学習会が開かれます。詳細はチラシでお知らせしましたが、再度明日お知らせいたしましょう。
 

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「命の水」シリーズ 5 [水道事業]

 千葉県段階での広域化の働きかけを確かめます。(木更津市ホームページ)
平成19年(2007年)2月に県内水道経営検討委員会より出されました「これからの千葉県内水道について」の提言に基づき、平成19年度より当地域の水道事業の方向性について検討を進め、平成25年(2013年)3月に事業統合の方針や今後のあり方など事業統合の判断材料に必要となる「君津地域水道事業統合・広域化基本計画(案)」を取りまとめました。
(この年、前述の麻生発言あり)

 最も、4市の広域化には、それ以前に水道事業の構成に、自治体単独を許さない仕組みが存在していました。それは水源の一元化です。千葉県最初の多目的ダムである亀山ダムは、1971年着工、1981年に完成しました。   
 
 この亀山ダムから放流された水は40キロメートル以上の距離を流れて小櫃川の下流にある「君津広域水道企業団」の大寺浄水場で取水され、処理したあとに水道用水として配水されます。
大寺浄水場で処理された水は4市(木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市)と市原市の一部に最大で1日220,200立方メートルが水道水として利用されています。

 つまり、水源は4市が一つになって、今までは大寺浄水場から受水し水道水として使っていたことから、水道問題が出てきたときは、4市で協議するという、やむを得ない状況があったわけです。今回、この県業務であった「君津広域水道事業団」は、その業務を新しくできる「かずさ水道広域連合事業団」に移し、国が言うコンセッション方式第一段「広域連携」という枠組みは完成したのです。

 次の段階は「老朽管対策」です。これは自治体によって大きく格差があります。
袖ケ浦 88.8%修理済み(残11.2%)  木更津 57.6%修理済み(残42.4%)   
君津  43.8%修理済み(残56.2%)  富津  50.8%修理済み(残49.2%)
 こんな格差のある老朽管です。距離数も違います。今までは各自治体が老朽管の整備に責任を持ち、進めてきたわけですが、これからは事業団が責任を持つことになります。

 老朽管整備のための費用は、袖ケ浦が先行投資の形で行った費用より、おそらく1.5倍の経費は掛かることが予想されます。10年間で老朽管整備を終えようとするならば、当然水道料金の値上げが待っていることになります。市が出した説明書では、第一回目が今月4月1日から始まり、第2回、第3回で4市が統一した価格になります。その説明図は1㎥当たりの値上げの金額が書かれてありました。

 これを、通常家庭の最低使用量口径20mm、使用料20㎥で計算すると、どのような金額になるのでしょう。そこに下水道の金額も加味されなければなりません。でもそれで3市の修理が袖ケ浦と同等程度になるとは、到底思えません。統一価格の金額はもっと高いものになることが当然予想されます。(続く)


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「命の水」シリーズ 4 [水道事業]

 なぜ日本の災害そして水を巡る世界の状況を書いたのか。その前になぜ「水と安全はタダ」であったのか。それは、利益を目的としない公益事業として、自治体(行政)が責任をもって行うことが、あるべき姿として定着していたからである。だから、水道料金の回収率も99.9%であり、料金が安いことも当たり前のことであった。ただ日本の水道の弱点は、地震が多いので、施設修理に金がかかるという点、利益を求める企業にとってのリスクであった。

 ここに登場した麻生太郎副総理は、2013年4月、米国ワシントンにあるシンクタンク「戦略国際問題研究所」の席で「日本の水道はすべて国営もしくは市営、町営で出来ている。こういったものをすべて民営化します。」とぶち上げた。これを「水道バーゲンセール」と呼ぶそうだ。この背景には、悪名高い産業競争力会議の竹中平蔵がいる。この発言に世界の水ビジネス企業は飛びついた。

 2018年5月、企業に運営権を持たせるPFI方を促進するPFI法が成立。その特徴は
① 企業に運営権を売却した自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の時利息が最大全額免除される。その手続きも簡単にする。
② 厚労省の許可がなくても水道料金は届けだけで企業が変更できるようにした。料金の中には株主、役員等への報酬や、法人税、内部留保等も含まれる「原価総括方式」
③ 料金については自治体が上限を決めることができることになっているが、1地域1社の独占体制だから上限は簡単に放棄される。
④ 運営権を売却するときは議会の承認はいらない。
⑤ 施設管理権は自治体(地震があっても修理は自治体)運営権は企業

 かくて日本の水道運営権は、巨額の手数料が動く優良投資商品になった。

 さらにこの法律が有効に働く手続きとして「コンセッション方式」なるものが設定されている。その方式を「かずさ水道広域連合事業団」に当てはめてみる。


① 広域連携・・袖ケ浦、木更津、君津、富津の水道広域連合事業団の発足となった
② 老朽化対策・・袖ケ浦(11.2%)以外は木更津(42.4%)君津(56.2%)富津(49.2%)
   惨憺たる状況にあるといってよい。これを10年以内で完成し同一料金にするという
③ 官民連携・・できた段階で(あるいはそれ以前でも)運営権を民間に売却

 袖ケ浦は、にこにこ笑顔でこの泥船に乗り込んだ・・・。(続く)
 
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「命の水」シリーズ 3 [水道事業]

 「2018年7月西日本と北海道を中心に日本を記録的豪雨が襲った。」堤未果著「日本が売られる」(幻冬舎新書)冒頭の文言である。この本のことを、勝手に少し紹介させていただく。

 ここで紹介されているのは

① 200人を超える死者。 20万戸が断水し、トイレが流せない。お風呂に入れない。家にたまった泥を吐き出したスコップも洗えない。猛暑で水が飲めず熱中症で死亡する人も出た。日本には「水と安全はタダ」という言葉があるが、「水は命だ」ということを痛切に感じさせた身近な経験であった。

② 世界中では、世界中の人口の10人に3人は安全な水を手に入れることができないこと。その数21億人。安全に管理されたトイレを使えない人たちは45億人(10人中6人)

③ 安全な水道水が飲める国はアジアでは日本とアラブ首長国連邦のみであること。その他の国では世界中で15か国しかないこと。

 ここに目を付けた水ビジネスの水道民営化は、1980年代から急速に導入され「民間企業のノウハウを活かし、効率の良い運営と安価な水道料金を・・」という耳に心地よいスローガンで世界中に広まっていく。・・・(私達には「原発安全神話」と同じように聞こえる)
そこでどんなことが起きたのか

★ 民営化後の水道料金の上昇と影響

① ボリビア・・2年で35%(貧困地域には水道管施設工事は一切行わず、井戸を掘ることさえ禁じ、公園の水飲み場へ行くと蛇口を止め、雨水をバケツにためようとすると、一杯毎数セントを徴収したという。追い詰められた住民は川の水を飲み感染症でばたばた死んだという.
ベクテル社はこの間も投資者の株主に報酬を払い株主の信頼は厚かったという)

② 南アフリカ・・4年で140%・・1000万人(払えず水道が止められた)
③ オーストラリア・・4年で200%
④ フランス・・24年で265%
⑤ イギリス・・。25年で300%・・数百万人(払えず水道が止められた)
⑥ フィリッピンでは、水企業団(この中に三菱商事も含む)によって、水道代が払えない人たちに、市民が水を分けることも禁止。

★ 水は21世紀の「超優良投資商品」
「水の開発はそこに住む人たちの生活向上と地域発展」のためではなく「貴重な資源に市場価値を付けそれをいかに効率よく使うか」という投資家優先の商品企業になってしまったのが真実の姿なのだ。

★ 命の水をむさぼり続けている餓狼集団企業
―――――水メジャーの上位4社―――――
Veolia Water(ヴェオリア・ウォーター)フランス
 全世界で1億7000万人に上下水サービスを握っている問題の企業
Suez Environnement、フランス
本社フランス、世界120か国で9200万人の上水サービスを握る
GE(ゼネラル エレクトロリック)
 米国籍の世界最大級のコングロマリットでGE Water & Process
  Technologiesが運用
Siemens ドイツ
米国GEと並ぶ超巨大コングロマリット。フランスのVeolia子会社を
買収し、本格的に水ビジネスに参入。

 さて、この事実を頭に入れて新・旧「水道法」を改めて確認してみたい。(続く)

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「命の水」シリーズ 2 [水道事業]

 ◆ 水道の水を安心して飲める国  9か国

 水道の栓をひねると、奇麗な水が出てきて安心して飲める国は、世界中で12か国しかない…と、国土交通省が指摘していることをご存知でしょうか? 
 2018年の国土交通省の調査では、安心安全な国が9ヶ国、注意が必要な国は21ヶ国とのことです。

 私は40か国を超える各国を歴訪しています。 
 世界を旅すると、必ず水の問題に突き当たります。

 シルクロードへ行ったときには、乾燥地ウルムチで、干しブドウがおいしかったことにびっくりしたのですが、街中を流れる清流でわかりました。はるか高山から砂漠を突っ切って地下を掘りつないでひいたカナートの流れのおかげだったのです。
                   
 エジプトのバーで、ウイスキーのロックを頼み、危うく飲みかけて気が付きました。氷を作った水が原因で腹を痛めてしまう恐れがあるのです。

 熱砂の国、アラブ首長国連邦・ドバイでは、人が集まる時には、必ず一瓶ずつの「マサフィー」という名前のミネラルウオーターがついています。この水は海水を日本の技術で淡水化し、それにカナートの水を混ぜての安全な飲み水です。この水を日本に輸入された業者がいて、それが売れているという・・もの好きというか、贅沢というか・・・

 南アメリカ地域に、水道水を飲用水として利用できる国はありませんでした。スポーツが盛んな地域ではありますが、水道に対しての意識はシャワーや洗濯用で、飲み水は別という感じです。現地では、ミネラルウォーターを購入するのが一般的です。価格も安いので。また、ブラジルでは、公衆トイレのウォシュレットにお金がかかる場合もあります。

 フランス・パリでは、民営化の時の水は飲めませんでしたが、公益化に戻ってからは安心して飲める水になったとのことです。炭酸水も自由に飲めるとか・・

 水道水で、安心・安全そのまま飲める国は冒頭に書いた9か国しかないのです。

 ところが、私達の国日本で、その安心・安全が侵される状況になりそうなのです。なぜこのようなことが急速に起きたのか・・・明日からその内容に迫ってまいりましょう。

                      (明日に続く)  かわかみ

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「水道民営化・広域化を考える」講演会 [水道事業]

2023年5月14日(日曜日)タイトル講演会のお知らせ
下記リンクに詳細があります
http://seisakukenkyukai.web.fc2.com/
スクリーンショット 2023-05-08 095614.png

タグ:水道民営化
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「命の水」シリーズ 1 [水道事業]

 「命の水」を考えるシリーズ 1

 今朝の新聞をご覧になりましたか?新聞の内容のことではありません。いつもは束ねて捨ててしまう?? チラシのことです。今日、日曜日に入っていたチラシは、鮮やかな色とりどりのチラシが5枚+白黒のB4版チラシが1枚、その5枚のチラシを包むように二つに折られてはいっていたでしょう。
もし一緒にゴミ箱行きになっていたとしたら、慌てて引っ張り出してください。そこには「命の水」をみんなの力で守ることを訴える集会のお知らせが入っているのです。

 お金がない私たちは、今回は大口カンパを出してくださる方がいらっしゃったので、自分たちの白黒コピー印刷機で2日がかり・・20000枚の印刷をし、新聞販売店折込業者に持ち込み、配布をお願いしたものです。
 
 それでもお金が足りなくて、全市すべてに配布は不可能でした。今日から14日までの1週間。新聞を取っていらっしゃらないご家庭や、だぶってもいいからと…会員や、お手伝いしてくださる方々で各戸に配布の予定です。是非目を通されてください。配布に来られた方と出会ったら遠慮なく話しかけてください。

 今日から、このブログは連日連載で「私たちの命の水」「子ども達、孫たちの命を守る水」について、「なんのために」「誰の為に」このような運動を続けようとしているのかを訴えるブログをお届けします。

 ぜひ読んでください。石炭火力反対運動の時には、このブログに、月間11万人の方々がアクセスして下さり、東京ガス株式会社は、この市民の声に押され断念せざるを得ませんでした。

そして5月14日には、この問題で日本中を走り回っていらっしゃる弁護士の「尾林芳匡先生」をお招きして「水道の民営化・広域化を考える」集会を開きます。
 ここにはぜひご参加くださいますよう…カレンダーに赤印をどうぞ・・・  (明日に続く)

                                   かわかみ





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親身な気持ちが伝わってこない [JR東日本千葉支社の利用者切り捨て]

久々に岩井の山の井さんのブログ紹介です。    kawakami

 東日本旅客鉄道千葉支社と、続けて書くところですが、残念ながら、一番重視する本業のお客さんに対する親身な気持ちが伝わってきません。しかし、追加で昨日からの。


その前に
 連休後半。おそらく、水曜と木曜がピーク。アクアラインとつながる高速道は、遅い時間まで渋滞。また、観光客がかなり来れば、駐車マナーやごみが困ります。高速道の通行料金を繁忙期と閑散期で、差額をつける段階のような。
 ごみやトイレはコスト負担の観点から、ある程度のチップは。
最終的に税負担につながることをわかってほしいです。


 さて。本題に。
 前日に続き、岩井駅16時51分発の上り2両ワンマンに。前日よりも混雑はひどいです。
保田、浜金谷の各駅ではあわせて100人乗車。続いて上総湊駅では、ついに積み残しが発生しました。
写真はその上り列車が君津駅に到着して、反対側の総武快速に乗り換えるところが1枚目。
 もう一枚は、1時間ずれて18時台の浜金谷駅の上り下りの2両ワンマンの行き違い停車の場面。
昨日は13時から18時まで、館山駅の時間帯基準ですが、上り列車はこんな状態だったようです。

 前日も書きましたが。
木更津には4両、安房鴨川には2両ワンマンの編成が1編成ずつ長時間待機。一時的にもやりくりはできるとみていますが。
 保田、浜金谷、上総湊の各駅は、夕方、駅員配置もなく、券売機も稼働を止めます。ある程度の利用客がいる時期は、駅員配置と券売機稼働の融通、岩井駅のように券売機とインターホンが終日稼働のいずれかの対処がなくてはと。
 成田線の一部の駅では、ICカードのチャージは近くのコンビニでと貼り紙があるようです。
夕方はワンマン列車の混雑対策で、千葉から上総湊までの各駅停車の運転もありますが、案内が不十分

 アクアラインや高速道が渋滞で、高速バスがかなりの遅延になるのはわかっています。そこで鉄道の出番。しかし、肝心な場面で出番にいかない。
 平日のラッシュの通勤通学のように、行楽先でも不快な混雑を強いられる。これじゃ、公共交通機関としてダメだこりゃです。

 岩井駅近辺の線路沿いの竹林の問題も、まったく手をつけないまま、まだ新しい2両ワンマンに竹林があたり、車体の汚れが増す。
 駅ナカやえきねっとも大事かもしれませんが、根本的なお客さんを快適に目的地までというベースが、この鉄道会社は完全に崩れている。

 遠い日ではありませんが、どこかて混雑をがまんしたお客さんの代わりに堪忍袋を切るつもりです。
当該の鉄道会社より、申し開きや弁明があれば、しかるべきところで、ぜひ堂々と。

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不法投棄のブログを読んで  [残土埋め立て問題]

県や市当局が、住民の味方ではなく、業者と癒着して不法投棄を黙認する…ほとんど犯罪行為です。でもこの状況を変えない限り、不法投棄の再発は続くでしょう!

千葉県議会の環境生活警察常任委員会で、君津環境整備センターについて、市民ネットの伊藤議員が質問した時の、県担当者の対応や委員会の他の議員の無関心な態度…当に現在の千葉県の本質を露呈していました。

自己保身の為に、市民の健康や環境保全を犠牲にする自治体では、市民が引っ越して来ません。

私たち市民の手で、今の千葉県の政治を変えない限り、環境破壊や人口減少は進むと懸念します。

野々山陽子
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政策研究会の記事を読んで(読者投稿) [残土埋立]

林区の不法投棄の政策研のブログを読んだ政治評論家の本澤二郎さんから次のような投稿記事がありました。
『適切な指摘に同意。危険なプラスチックごみだけでなく、驚くべきことに福島の放射能汚染ゴミも埋めてあることも放射線測定器で判明。3年ほど前から陣場台の桃源郷に住んでいる家庭で、多くのがん患者が出ている。いま住民は命がけでやくざ業者との戦い、合わせて無能無責任な腐敗した役人との対決に挑んでいる。昔なら百姓一揆の場面であろう。千葉県民のみならず日本国民の覚醒と支援を期待したい。市民の義務であろう。君津郡市の30万市民の水道水もSOS!』
本澤二郎さんが自身のブログにこの不法投棄の件で20回にわたり書いています。
本澤二郎で検索すると見られます。

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林地区住民の苦境を知って 3 [残土埋立]

 3.中国人が社長の日高金属

 現在、中国は私たちが無意識に買い物をするなかで中国製品を購入してお金が中国に流れ、中国はそのお金で武力増強を計り、他国の領海、領土を侵略しています。
にも拘わらず日本政府は安倍の訪中のようにWINWINの関係になりましょうと握手して、目先の利益に目がくらみ警戒心なき日本企業は中国に進出、中国は日本企業から盗んだ製造方法で安価に輸出、コロナでマスクが必要なときにマスクが買えない事態になった。

 愚かな日本の政府、政治家のおかげで、日本からマスク製造など生活必需品の工場は消え、中国企業傘下になっていたのである。 こんな危機的状況がありつつ政治家は経済が外国依存になっていることに無頓着である。 中国資本の会社が日本の水源地、自衛隊基地周辺など購入にも無関心という話は脇に置いても、中国のこの文化、倫理感覚は日高金属の土地侵略方針として目の前に現れていますが、県と市の役人・政治家は中国の手下に成り下がった“ようで問題意識はなく、昔の言い方なら国賊”不良役人になっているように見えるがどうでしょう

4,市の最高責任者は隠れているのかな

 これだけ大きな健康被害の問題なのに粕谷市長は一度もこの問題で住民の前に立たず、経過も見解も話していません。花沢副市長は担当ですから、御園豊さんと花沢副市長は何度も話し、情報は市長は知っているはず。
 花沢副市長が副市長になる前は日高金属のとなりの「柊の里」という養護施設の長であったとの話で市長も副市長もグルの構造か?
                      (この稿を閉じる)

 

              

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林地区住民の苦境を知って 2 [残土埋め立て問題]

 1.ワコーエコテックの埋め立てについて
当初、ワコーエコテックはあの場所にソーラーを作りたいと地元に説明しただけで、埋め立てるという言葉は一言も
言っていなかった。
またワコーが5人の地主から土地を買うとき平成26年4月30日に地主と次のような覚書を交わしている。
1. 今後の土地利用については、残土埋め立て事業、産廃処理事業等他に影響する事業は近隣区等に内容説明し、
同意の上で事業実施するものとする。
2. 違約の場合は、関係者立会の上、着工前状態に戻すと共に、売買金と同額を売り渡し人に支払う事。
このような覚書があるのにも関わらず地元に何も説明のないままあのような膨大な産廃を埋めている。
この埋め立てに対して無断で木を伐採するなど森林法に違反し開発行為の許可申請も全く取っていない。
これは違法な不法投棄以外のなにものでもない。
これに対してこの9年間、市も県もこの違反行為をやめさせたり指導したりすることは全くない。

 
埋め立て地域は谷であり、谷にあった池の底から見れば埋め立て高さは30mもの高さになっていると見える。
 しかも埋めたものは瓦だけでなく鉄くずなども埋めて、上から瓦くずを上から重ね埋めて、そのまま9年経過した現在でもソーラー設置工事はしていない、とても当初のソーラー用地が目的とは思えないという話に続いて

① 一度埋めてならした後に早朝5時ごろに重機で掘り返してから白い廃棄物をダンプで埋めたところを見ている。白い廃棄物からはほこりが舞い上がっていた。その後に瓦破片を埋めて現在の高い山ができている。

② 埋め立て後7年目から近隣の13件の住民に9人のガン患者が発生し、1名死亡している、
この地域は標高が高く水道水圧が不足であることで、水道がなく井戸水を飲んでいる。 高く積まれた内部に有毒なものがあるのではないか?放射能を含んだ廃棄物が入っているのではないかとの心配を住民はしている。
 さらに過去のデータについて情報公開請求で提供を求めたら2年分(データは5年保存となっているにも関わらず)をいわゆるのり弁の真っ黒な資料を送ってきた。

③ ワコーエコテックは以前、住民との話し合いで住民が立ち入って調査しても良いと言っている。従って市や県が立ち入りや掘削調査ができないという言い逃れは不当である。そして当時の前橋社長は行方不明で沖縄支店に転勤したことになっているが、沖縄県に問い合わせたら会社の実態が不明との回答があり、雲隠れしている。
 またこの会社は同族会社と分かった。

④空間線量が高いので御園氏が福島県庁や環境庁に問い合わせ、深さ30mも埋まっていると言うと表面でそれだけ高ければ
中はもっと高いはずだ、と言われ市や県に中を掘って測定するように言っても中は測定せず、市の測定に県が立ち会って
表面29カ所を測ったが、埋め立て地以外の他の場所と比べて特別高くなく問題ない、これ以上の調査は必要ないとの回答であった。
そこで29カ所の場所や数値を示すように言ったが、教えられません、見せられませんと言って開示していない。
廃棄物山の測定場所によっては十数倍高い値があるので、内部に埋めたものに放射能廃棄物があると思われる。
だから埋め立て地内部の調査をちゃんとやって欲しいと言っているのだ!! と住民は怒る。 市議会議員も同様に追及していました。
 

⑤ 飲料水の井戸水の汚染が疑われるが環境管理課は真摯に向き合ってくれない。井戸水の測定を依頼したら飲料水の51項目の分析手法でなく、21の河川水分析データを出してきた。(廃棄物対策課は水道課でないので水道基準の測定ができない。お金がかかることはできないのだと逃げていた)
 などの意見、追及があった。 ②の高いガン発生率、さらに③の自由に調査しても良いとの住民側の話を聞いても、“では調査してみよう”と言う前向きな姿勢は見せず、県も市も有価物との判断を変えようとはしなかった。 調査したことがあるのか?との鋭い質問がされても“有価物の瓦のたい積物”との見解を繰り返すだけの壊れたレコードのようであった。
根本は2ha以上の山林を無許可で50万m3 以上の廃棄物等で積み上げていて、開発行為違反等を行っているのに、罰則や指導や原状復帰などを行政は行わず、逆にあれは有価物なので問題なしと言うのは自分たち行政の怠慢や無責任を隠すためだと言わざるを得ない。これでは市や県の様々な許認可事項や条例、法律はなくても良いと言うことになり到底容認できない。

 自分はこのやりとりを聞いて、多分2015年ごろに根本、篠原、笹生典之議員との懇談会で埋め立て業者の営業権を犯してはならないという意見を、市議会議員が言っていたことを思い出し、議員は当時から市長からの見えない手で、県や市の職員も上からの見えない手で、市長は県や党の手で操られていると感じた。(忖度を含む)     ~明日に続く^


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