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日本沈没 9・10 [国政]

 9 教育費の無惨な状況
◆ 「経済協力開発機構」調査による、国の総生産に対する教育費の割合は日本の場合2.8%。世界一のノルウエーは6.4%。11か国中10位というのが日本。韓国にも後れを取っている。義務教育児童生徒の7人に一人は貧困層。経済格差が教育格差にもつながっている。

10 国力の成績指標低下
◆ 大学研究予算特に基礎研究への予算減少が目立つ。今後ノーベル賞受賞者はでてこなくなることが想定される。
◆ 科学技術の質が落ちてきて先端技術で世界から後れてきている。博士論文の減少。ワクチンなどすぐできると国民は思っていた。留学生減少。

 以上10項目・・このままでは日本沈没は間違いない状況。特に異常なのは、人口減による消滅地域。房総半島では君津市含めて、そこから南の自治体はすべて消滅地域になりうるという。

 ただ、もっと恐れていることは、日本沈没前に、気候変動・コロナ禍・核戦争で、人類それ自体がこの地球から自滅・消滅するということへの自覚が、まだまだ薄いこと。
 以上。政策研内での論議の一つを紹介した次第。
                            Kawakami


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日本沈没 5・6・7・8 [国政]

◆ 5 役人の劣化
 もりかけ問題にみられた文部科学省、財務省における政府資料の改ざんや廃棄など政治家の腐敗は役人の劣化を生み出している。
劣化をもたらした原因は内閣官房が直接人事を握ったことにある。改竄と職員の抗議の死はここから生まれた。

◆ 6 貧富の格差拡大
 企業内部留保500兆円は前述のとおりである。社長年収1位、2位はソフトバンクの19億円、18億円と続き、3位はトヨタの15億円など富裕層・超富裕層は126.7万世帯、全世帯の2.36%。 低所得者層の年収は300万円以下(2014)37.73%。格差社会であることがはっきりしています。

◆ 7 食糧自給率37%
 気候変動・ウクライナ侵攻で、世界的食糧危機が目前の問題になってきているというのに、米作り農家では生活ができない状況が生まれ減反が続いている。日本の食料自給率37%。
一方日本の高級食材の輸出量3兆円突破。そんなことをしている時ではないであろうに・・早急な農業保護政策をすべき・・   

◆ 人口減消滅自治体三分の一
 子どもを産む人の大多数を占める「20〜39歳の女性人口」が2010年からの30年間で5割以上減る自治体。全国の1800市区町村(政令市の行政区を含む)中の49.8%%にあたる896自治体が該当。千葉県で26自治体が該当(日本創成会議)というニュースがあります。ご存知?
    
  (明日へ続く)




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日本沈没10項目 2・3・4 [国政]

日本沈没 2

◆ アベノミスク大失敗
 じゃぶじゃぶの金融政策の結果、株高。企業の内部留保は500兆円を越していて、労働者の実質年収が20万円下がったという。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の3本の矢は格差社会を生み出しただけ・・『今だけ・金だけ・自分だけ』経済破綻退場

日本沈没 3
◆ 国の借金1212兆円
 国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。
国民1人当たりの借金は約983万円に上る計算になったという。オリンピックの贈賄、国葬経費はひた隠し、経済は混沌のまま

日本沈没 4
◆ 大企業の海外流出
 造船、電機など日本を支えてきた産業の技術が中国に移転、中国が世界の工場へ。そして日本は中国製品を輸入の悪循環へ
 目先の研究に資金投入、息の長い基礎研究を怠ったこと、中国に生産拠点を移したことで技術流出、国内中小企業倒産して立場逆転 
                     (明日に続く)

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日本沈没10項目 1 [国政]

 目下一般質問中であるが、車の免許証を返した関係で、気楽に傍聴に行けなくなったが、嬉しいことに動画配信がある。動画配信が始まったらゆっくり見・聞きできるので、ちょっと国政にしばし目を転じ、問題点10項目を紹介したいと思う。題して「今のままなら日本沈没10項目」kawakami

 1 政治の劣化・腐敗はその極に達している
◆ 小選挙区制のため自民党は、2017年総選挙で48%の得票率で74%の議席。今夏の参院選では、得票率51%で88%の議席を得ています。おまけに比例代表なる制度があって、小選挙で落選したはずの候補が、次点候補を追い越して当選という不思議な現象。
具体的に書こう。「神奈川4区」昨年10月の衆院選では
① 早稲田夕季氏 (立民)約67000票  当選
② 浅尾慶一郎氏 (当時無所属)約64000票  落選
③ 山本朋廣氏  (自民)約48000票 落選後比例南関東で復活当選 おかしいとは思いませんか?

◆ 二世三世が政治家の世襲制が国民の生活感と離れた政治へ!
岸首相の孫が安倍晋三、小泉、小渕、中曽根、鈴木善幸、河野、橋本、、、
浜田幸一の子が浜田靖一防衛大臣

◆ 旧統一教会にズブズブに飲み込まれ政策にまで反映
安倍・細田衆議院議長…自民党の重鎮は無罪放免
自民党議員の自己申告で179人。そのうち121人が公表された。しかし、日本マフィアのドンと言われる麻生太郎氏、財務省や防衛庁長官歴任の額賀福志郎氏、現閣僚の鈴木俊一氏の名前がない。
本当は自民党全員が大なり小なり抱え込まれていることが想定される。
 環境問題に取り組んでいる友人の発言。
「虫はクモの巣に近づくと、静電気が起き、巣に吸い寄せられ、身動きができなくなる」 自民党はそんな状態にありますね。
◆ もり・かけ・さくら・公文書かいざん等未解決のまま放置・・・司法は指一本触れようとはしませんでした。このまま幕引きにするつもりなのでしょうか。

 以上先ず「日本沈没」第一項目目です
 

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「国葬」に対する率直な意見 [国政]

長野県佐久市長・柳田清二氏のツイッターより  紹介させていただきます。 kawakami

◆【半旗掲揚についての考え方】
『国旗掲揚において起立を義務化すべきではない。なぜならば、義務化すると起立したくない人間まで起立することになる。極めて美しくない。国旗に対し敬意を持つ者のみが自然と起立する姿が美しいのだ』
今は亡き右翼活動家の思想に私は賛同するものです。

半旗や弔旗掲揚は、弔意を表現するものです。私の自宅なら家族で決めます。しかし公的な場では、主体は『市民』となるでしょう。そこに大半の市民が賛同する状況にあるかどうかを私は判断材料にしました。この部分は私の主観で判断しています。
多くの市民の賛同は得られないと考えています。

加えて、賛同していない市民も多くある中で、論争を呼び、安倍元総理と旧統一教会との関係を市民の話題としながら対立の中で半旗掲揚することは、弔意を表現するシーンにはなり得ないと思います。
私は私なりに心ある市民はその方なりに静かに弔意を表現することが私は良いと考えています。

◆ 会員からの声

★ 熊谷千葉県知事は国葬に参列し、県庁に半旗を掲げるとのこと。裏切られた気持ちでいます。
腹立たしい

★ 本当ですね、自分は大量の宣伝チラシを戸別配布した努力を思い出して残念です。
野党統一候補に多少の違いを超えて一致協力する気持ちにならないとこんな残念な思いを繰り返すしかないと思います。 涙・・



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葉山町議会で「国葬反対決議」  [国政]

 昨日の続きの写真を掲載予定でしたが、容量超過で掲載することができませんでした。30度の傾斜のある斜面の上の林に、ヒノキの大木が倒れています。地震でも起きたら転げ落ちてくるのがはっきりしています。そんな写真があるのですが残念です。
 今日は、葉山町議会が国葬反対意見書を採決し、内閣に提出したとのことです。葉山市には御用邸があります。国葬反対になるはずです。共産党議員が提案議員でした。その共産党赤旗ニュース記事を紹介させていただきます
 kawakami

 神奈川県葉山町議会は6日の本会議で、日本共産党の近藤昇一、窪田美樹両町議ら6人が共同提出した安倍晋三元首相の「国葬」に反対する意見書を賛成多数で可決しました。
 意見書は、「国葬」の要件を定めた法規がないもとで、国会審議も経ずに国費を投じて実施しようとしていることは「法治主義にも財政民主主義の原則にも違反する」と批判。安倍元首相を礼賛する立場で「国葬」を実施することは「政治的立場・姿勢を、国家として全面的に公認・賛美することになる」として、国民への事実上の弔意強制につながることを強く懸念しています。
 近藤氏が提出者を代表して提案説明、窪田氏ら4人が賛成討論、3人が反対討論。議長をのぞく13人の議員のうち、共産、立憲民主両党と無所属の議員8人が賛成し、可決しました。衆参両院議長、首相に提出されます。








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14棟84世帯アパート群 [残土埋立]

 9月の中旬に入ります。14棟84世帯のアパート群は間もなく完成するでしょう。完了検査はどのようにやるものやら、隣接地とのいくつもの関係はどう整理するのでしょう。ここに2枚の写真を並べます。容量超過で残念ながら掲載不能です。明日続きを載せます。もう一度開いてみてください。
驚きの光景を見ることができる出来るでしょう。      kawakami


アパート群.PNG
(隣接地と同意のないままの擁壁・排水はどうする?)


隣接地大木と近接.PNG
   (隣接地ぎりぎりの建物と大木)



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原発推進方針の撤回署名を [原発災害]

 市原市の永野勇さんからの呼びかけです。今更原発7基復活など言うとんでもない話を言い出す政府は許せません。即刻署名をお願いします。              kawakami


皆さん おはようございます。永野 勇です。重複ご容赦下さい。bccでお送りしています。

岸田首相の原発回帰です。許すわけにはいきません。
署名を宜しくお願いいたします。

-------- Forwarded Message --------
Subject: [ene-shift:21884] 【賛同募集】要請書「原発推進方針の撤回を」(9/12朝8:00まで)
Date: Sun, 04 Sep 2022 15:09:51 +0900

みなさま(重複失礼、拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。
政府は8月24日、「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」で、原
発の「7基追加再稼働」や原発の運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原
発の新設やリプレースの検討など、原発推進方針を表明しました。

これに対し、FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室の
3団体は、撤回を求める以下の要請書への個人・団体の賛同の呼びかけを開始し
ました。一次締切は9月12日の朝8:00です(同日の午後に提出予定。政府交渉も
アレンジ中です)

ぜひ多くの皆さまにご賛同いただければ幸いです!

【賛同募集】要請書「原発推進方針の撤回を」
https://foejapan.org/issue/20220904/9119/

賛同はこちらのフォームから(個人・団体)
https://forms.gle/JvdTjCgBuNgHVQJC7
(フォームの最初の画面に必要事項を記入し、「次へ」を押し、次の画面を記入したら「送信」を押してください)


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ワンストップサービスのこと [市政全般]

 山ノ井です。
 本日の研究会のブログ。
お役所のワンストップですが。関連も含めて。

 わたくしが知る限り、四街道市、館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町、いすみ市では、ワンストップ窓口または、役所の本庁舎の総合窓口で対応ができます。

 特にいすみ市については、本庁舎の総合窓口で複数の用件がある来訪者に対して、担当職員が総合窓口にで向いて来訪者の応対をしているそうです。

 ちなみに。昨年、私は車なし生活でしたが、家族の福祉関係の手続きを、南房総市の出先の地域センターでやっていただきました。ただし、前もって本庁舎に出向くことができない旨を伝える必要があります。それでも、わざわざ足や時間がかからず、助かりました。

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ワンストップサービス [市政全般]

  過日、「書かないワンストップ窓口」という題で、市役所に行っての手続きの簡略化に取り組んでいる事例として、コンクールに入賞した北海道北見市の例を挙げました。
 ところが、すぐ近くで取り組んでいるという事例があったのです。
 千葉市と船橋市・・・ここには千葉市の取り組みの例を紹介します。
最近、免許証返納以来、市役所に行ってないので不明ですが、新築市役所になったので、もしかしてわが袖ケ浦市でも実現できていたりしたらごめんなさい。 Kawakami

◆ 千葉市における「ワンストップサービス」(ホームページから)
1 概要
 区役所の窓口で取り扱っている手続を対象として、「滞在時間が最少」、「来庁せずとも手続きが完了する」、「必要な手続きを一括して申請できる」窓口を目指し、平成25年度から(2013年)区役所窓口改革の取 組みを進めてきました。

 この取組みの成果として、平成29年1月16日から各区役所の市民総合窓口課に住所変更や戸籍の届出と、これらに関連する複数の手続きを一括で受け付ける窓口を開設しました。ワンストップサ ービスを行う窓口の開設に伴い、1月4日から案内誘導員を配置するほか、受付番号発券機の導入や 窓口レイアウトの改修等を行い、より分かりやすく、快適な窓口への改善を図りました。

 また、1月16日から市ホームページを通じた住所変更手続きのインターネット事前申請サービス を、1月30日からマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスを開始し、一層の市民サービスの向上を図ります。

2 主なサービス等の内容
(1) ワンストップサービスの提供 転入などの住所変更の手続きや婚姻届、出生届などの戸籍の手続きの際に、子ども医療費助成や 介護保険などの関連する手続きのうち、定型的なものをまとめて受け付けます。また、関連する手 続きの申請書を窓口の職員が代行作成します。複数の窓口を移動する手間を省いて、手続きの時間 を短縮します。
(2) 内 容・・これまで平成29年1月16日から、手続き窓口・・区役所と別棟の保健福祉センター関係課の各窓口での手続が必要だったものが・・新たに設置する区役所内の市民総合窓口課のみで手続完了。
 申請書等の記入申請書等ごとに、住所などの必要事項の記入が必要だったものが、関連する申請書等の大半がサインだけで完結
 手続時間※ 平均約60分だったものが・・平均約40分
※住所の変更手続きや戸籍の手続きと、これらに関連する手続きに必要な時間

3,案内誘導員の配置
 番号発券機の導入、レイアウトの改修・・窓口に案内誘導員を配置し、用件を伺って必要な手続きや申請書の記載方法などを案内するとともに、受付番号発券機を設置して待ち状況を大型モニターで確認できるようにしました。また、プライバシーに配慮して窓口カウンターに隣席との間に仕切り板を設置するほか、待合ロビーのレイアウトを一新し、分かりやすく、快適な窓口への改善を図りました。

★ 今後、各種手続きが、コンビニでもできるような取り組み準備を行っているというびっくりするような話です。わが袖ケ浦市でも、ぼんやりしていられませんね・。

千葉市の新しい窓口.PNG

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なぜ東京ガスは袖ケ浦市を無視するの? [地球温暖化]

 東京ガスは、次々と自治体との「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を結んでいます。今回は8月29日の報道です。興味ののある方は クリックして立ち上げてみてください。
                     kawakami

 29日ニュースメールの記事紹介
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000795.000021766.html 
  と6月の東ガスのプレスリリース
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20220607-01.html 
29日ニュースはこれの具体化のスタートらしい

 東京ガス(東京都港区)は8月29日、群馬県太田市らと連携し、中学校のプール施設へのPPA(電力購入契約)による太陽光発電設備導入と、市庁舎の空調設備更新に向けた共同検証を開始すると発表した。
 2者とおおた電力(太田市)、太田都市ガス(同)の計4者は6月、太田市における 「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」 を締結している。

 今回この連携に基づく、
「太陽光PPA事業」と「市庁舎空調設備の省エネルギー化」の共同検証に関する基本合意書を締結した。とあります。

 いよいよ首都圏の埼玉、茨城などから群馬まで進出、なぜ千葉県袖ケ浦市を無視するの?

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野々山さんから激励のメール [その他]

 木更津市にお住いの野々山陽子さんから、政策研の活動の激励のメールをいただきましたので、ご本人の了解を得て紹介させていただきます。                kawakami


 袖ヶ浦政策研の皆さん

 今回の安倍晋三氏国葬について、市長や教育長への意見書提出という素晴らしい活動に心から賛同し敬服致します。

 政治が教育に介入する事は決して許されません。少数の政権担当者が、閣議決定で何でも決めてしまう現状は、ほとんどファシズムではないでしょうか。

 このような積み重ねが、子ども達を再び軍国少年、少女に追い遣ってしまう事を深く危惧します。

 今はなき統一ドイツ首相のヴァイツゼッカー氏の言葉が甦ります。
過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。

 私たちは今こそ第二次世界大戦の真実を記録し未来世代に伝えるべきですね。

 これからも政策研のご活躍を心から願っています。

                                 野々山陽子

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勝浦市長に女性市議当選 [市政全般]

 勝浦市長に女性市議が当選!!
 千葉県に54市町村があるが柏市長に続いて女性市長誕生の知らせがあった。
新市長の照川由美子さんは、千葉敬愛短大を卒業後、小学校の教員や校長を経て2015年の市議選で初当選し、同市で初の女性市議に。今回、二期目途中で辞職し、市長選に立候補し当選した。

 注目点がいくつかある。
1点目 「ハコ物づくりは慎重に、人づくりへの投入は大胆に」「安心して産み、育ち、暮らせる勝浦市への道筋をつけたい」
 これは出口元市長が退任直前に契約するとした市庁舎案件を、粕谷市長が新市長になってすぐに契約実行したこと。
 安心して産み、育ち、暮らせることを重視し箱ものは慎重にという姿勢の差は印象的です。

 照川市長は誕生から中学卒業までの子育て支援体制構築や、市の住みやすさ、自然を生かす重要性などの訴えが市民に受け入れられたと自ら分析。早ければ来年4月、市に新たな子育て支援の課を設けるとした。
 災害支援体制の構築にも意欲を見せた。
 袖ケ浦市 福祉部 子育て支援課子育て環境推進室 があるが勝浦市はなかったのだろうか?

2点目 職員のアイデアを引き出すために『自分が市長ならこうする』といった課長、係長とのディスカッションの場を設ける。
『役所のなかでもジェンダーの壁を突き破りたい』と意欲を語ったと言う
世界の指導者への女性進出が進んでいますがぽつぽつと日本でも女性進出が進んでいることを感じます。

 袖ケ浦市の部長、課長、校長、教頭などの割合はどうなっているのか、派遣社員が増えているとの話を聞いたことがあるがその割合は増えているのだろうか?
 いつ首になるか分からない、正規職員と同じような仕事をこなして収入が低く生活苦では意欲にも影響する。
 市は民間企業をまねすることなく、公正な社会のモデルになって、ジェンダー平等などSDGsの考えに従い実行して欲しいものです。
                          「奈良輪」さんからの投稿


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書かないワンストップ窓口 北見市 [市政全般]

 今日は毎日新聞【本多竹志】記者の、変わった記事を紹介する。市役所窓口の工夫は、こんな形の変化もできるということだ。                       kawakami

役所で手続きをする際、申請書を書く手間を省き、いろいろな「課」の窓口を回らなくてよくする。北海道北見市の「書かないワンストップ窓口」の試みが「夏のDigi(デジ)田甲子園」で、実装部門ベスト4に選ばれた。政府が推進するデジタル田園都市国家構想に関連した取り組みをする自治体を表彰する企画。市窓口課で業務改善に取り組む吉田和宏管理係長は「取り組んできたこと全体が評価されてうれしい」と喜ぶ。

 Digi田甲子園は国が主催。デジタル技術の活用で地域の課題を解決し、市民の暮らしの利便性の改善や産業の振興につながる取り組みを自治体から募り、有識者などが評価する。今回が初めての開催。「実装部門」と「アイデア部門」があり、北見市は実際に課題を解決した実装部門でベスト4に入った。

 47都道府県の代表自治体がPR動画を作製し、ウェブにアップ。7月12日~8月15日にインターネット投票を実施した。インターネット投票に2万4216票が寄せられ、有識者の審査とあわせてベスト4までを選出。北見市がつくった1分間の動画は、2万回以上の再生で高い評価だったという。

 「書かない窓口」とは何か――。市民が各種の申請などで用紙に記入する住所や内容は、ほとんどがすでに市のデータベースに登録されている。これらを書いてもらうのでなく、窓口で事実関係を市職員が聞き取って確認し、申請書を作成する。市民は署名するだけで手続きが完了するという仕組みだ。市民の手間を省くことができる。

 取り組みは、市職員の提案から実現したという。2014年に庁内でワーキンググループを設置。「デジタル世代」の新人職員が市民役になり、届け出を体験して、市民の目線で改善点を探った。申請書の記入方法が分からない、何度も書き直しを求め、求められる――という申請書の確認に市民も市職員も時間を費やす課題が浮き彫りになった。

 市は16年に独自に開発したシステムで、先行して住民票などの証明書の交付を「書かない化」した。その後、転出、転入に伴う各種の届け出に拡大。18年に1カ所で複数の申請ができるワンストップ窓口をつくった。窓口で、対面する必要があるが、デジタル化で申請書の記入の手間を減らすことができた。市への転入者からは「とても早く手続きが終わった」と驚きの声が聞こえ、市民からも「親切な窓口で助かった」などと好評価が多い。

 全国の自治体からの視察が相次いでいるという北見市。市は「北見市モデル」が全国に広がれば、市民サービス向上につながると期待する。市窓口課の川島佳子課長は「多くの職員が関わったシステム。市民からの好評価が職員のモチベーションにもつながっている。全国ベスト4を励みに、よりよい住民サービスに取り組みたい」と意気込んだ。


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JRローカル線の保持 岡山県議会 [JR]

 岩井の山の井さんが、JRが乗降客1000人以下の路線廃止を打ち出したことに対し(その後さらに広げて2000人)岡山県議会が国鉄改革の経緯も含めて、ローカル線の維持・存続を求める意見書を国に対し提出したことを知らせてくれた。この意見書は全国初のものである。意見書の概要を報告する。         
                                    kawakami

1 地域住民にとって大切な移動手段であるJRローカル線を維持できるよう、人口減少やモータリゼーションの進展により、利用者の減少傾向が続いていることに加え、コロナ禍の影響により経営が悪化しているJRに対して、一定の経営支援を国の責任において行うこと。

2 国鉄改革時に制度化された、不採算路線を含めて事業全体で採算を確保するという事業構造が維持できないのであれば、単に路線を廃止するのではなく、国において今後の鉄道ネットワークの方向性を示すこと。

3 鉄道事業の廃止や運行計画の変更手続きにおいては、鉄道事業者側の事情・判断だけでなく、沿線地域の意向を尊重するようJRに要望するとともに、地域における鉄道利用促進の取り組みや、その成果、廃止に伴う影響等を国が評価するなど、現行の鉄道事業法制度の見直しを行うこと。

4 沿線の地方自治体が行う、ハード整備を含めたJRローカル線の利用促進のための取り組みに対する国の支援を拡充すること。

5 国が設置した「鉄道事業者と地域の協議による地域モビリティの刷新に関する検討会」における議論が、経済効率性のみを根拠として、安易に鉄道から別の交通手段への転換をうながすことにつながらないようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。  
                     2022年6月21日    岡山県議会


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