JRローカル線の保持 岡山県議会 [JR]
岩井の山の井さんが、JRが乗降客1000人以下の路線廃止を打ち出したことに対し(その後さらに広げて2000人)岡山県議会が国鉄改革の経緯も含めて、ローカル線の維持・存続を求める意見書を国に対し提出したことを知らせてくれた。この意見書は全国初のものである。意見書の概要を報告する。
kawakami
1 地域住民にとって大切な移動手段であるJRローカル線を維持できるよう、人口減少やモータリゼーションの進展により、利用者の減少傾向が続いていることに加え、コロナ禍の影響により経営が悪化しているJRに対して、一定の経営支援を国の責任において行うこと。
2 国鉄改革時に制度化された、不採算路線を含めて事業全体で採算を確保するという事業構造が維持できないのであれば、単に路線を廃止するのではなく、国において今後の鉄道ネットワークの方向性を示すこと。
3 鉄道事業の廃止や運行計画の変更手続きにおいては、鉄道事業者側の事情・判断だけでなく、沿線地域の意向を尊重するようJRに要望するとともに、地域における鉄道利用促進の取り組みや、その成果、廃止に伴う影響等を国が評価するなど、現行の鉄道事業法制度の見直しを行うこと。
4 沿線の地方自治体が行う、ハード整備を含めたJRローカル線の利用促進のための取り組みに対する国の支援を拡充すること。
5 国が設置した「鉄道事業者と地域の協議による地域モビリティの刷新に関する検討会」における議論が、経済効率性のみを根拠として、安易に鉄道から別の交通手段への転換をうながすことにつながらないようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
2022年6月21日 岡山県議会
kawakami
1 地域住民にとって大切な移動手段であるJRローカル線を維持できるよう、人口減少やモータリゼーションの進展により、利用者の減少傾向が続いていることに加え、コロナ禍の影響により経営が悪化しているJRに対して、一定の経営支援を国の責任において行うこと。
2 国鉄改革時に制度化された、不採算路線を含めて事業全体で採算を確保するという事業構造が維持できないのであれば、単に路線を廃止するのではなく、国において今後の鉄道ネットワークの方向性を示すこと。
3 鉄道事業の廃止や運行計画の変更手続きにおいては、鉄道事業者側の事情・判断だけでなく、沿線地域の意向を尊重するようJRに要望するとともに、地域における鉄道利用促進の取り組みや、その成果、廃止に伴う影響等を国が評価するなど、現行の鉄道事業法制度の見直しを行うこと。
4 沿線の地方自治体が行う、ハード整備を含めたJRローカル線の利用促進のための取り組みに対する国の支援を拡充すること。
5 国が設置した「鉄道事業者と地域の協議による地域モビリティの刷新に関する検討会」における議論が、経済効率性のみを根拠として、安易に鉄道から別の交通手段への転換をうながすことにつながらないようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
2022年6月21日 岡山県議会
2022-09-01 09:23
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