市長・幹部諸侯は日本の法体系を学べ

　会員より投稿がありましたので掲載します。　　　　　kawakami　　

　国葬翌日（28日）の千葉日報によると県内37市中、13市が弔意を示さずの記事がありました。
弔意を示さない市は「世論が二分されている現状を踏まえ」(市川市)、「国葬を巡りさまざまな考え方がある」(船橋市)、「個人の判断を尊重する」(香取市)など。
一方で弔意を表した市では「弔意を表すのは自然」(千葉市)、「故人の功績に敬意を表する」(野田市)など24市が半旗を掲げました。

　今回の国葬の問題点はいくつか示されていますが、その中で最も大きな問題が国葬の決定を国会を開かず国会の承認を取らず内閣の一存だけで決めてしまったところにあります。
　国会は国権の最高機関と言われています。国民から直接選ばれた国会議員によって日本国民の総意を決める場です。
　日本国憲法第41条に「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」とあり、「最高機関」の意味については主権者である国民を代表する国会が国政の中心的位置を占める最も重要な機関である、と言うことです。
　立法・行政・司法といった国家権力を担う機関のうち、最も重要な機関です。
国会の承認のないまま、国葬を決定し税金を使うことは憲法上許されないと憲法学者の多くが述べています。
もし内閣で何でも行うことができれば国民の声は反映されなく勝手に行政が行われることになります。

　このように内閣の一存で決めることが国葬反対の一番大きな理由になっているのに、袖ケ浦市は「国の行事として内閣で決定しているから」と言う理由で半旗を掲げました。
　これまで国葬を内閣の一存で決めることはおかしいと散々言われているのに、袖ケ浦市は内閣が決定したからと言っています。
　市長や市の幹部職員は憲法を始め日本の法体系をわかっていない。
国葬問題の本質が分かっていない。
袖ケ浦市の政治を司る人たちは憲法のイロハから勉強して欲しい。

ちなみに木更津市は弔意を表明しませんでした。
※　下記は千葉日報の記事です。クロックすると大きくなります。
　　　　 　　　　　　　　　　　 会員より

タグ：国葬　弔意　憲法