副市長人事を巡って ２

　このことについて、市民からの疑念、噂話、市役所内部からの不満の声、市役所人事に対する不信等の言葉が、次々と寄せられていることは、昨日のブログに書いた。
　今日・明日と掲載するのは、このことについて、きちんと整理されて、寄せられた寄稿文書である。長文なので、2回にわたって紹介する。　　kawakami


政策調整室新設及び退職者室長として再任用の件

　市の説明として「副市長不在のため安定した市政の運営を確保するため」という大義名分であるが、詭弁に過ぎないと断言せざるを得ません。
　副市長選任の議会否決に伴い、再就職の道のない退職者に対し、温情的な特例措置として、市長の独善的な自主裁量権により、政策調整室の新設、並びに退職者を室長と（副参事職）として任用したものと推察されます。
　この特例措置は、市の説明に反し、行政運営の信頼性、安定性、公平性を損なう幾多の疑義を有するものであり、屋上屋を架すとの諺があるが、今回は屋根の下に屋根を架すようなもので、いずれにしても、税金の無駄遣いと指摘せざるを得ない。

Ⅰ　政策調整室新設の疑義
　平成３０年度の組織改正（政策調整室設置）新旧対比表を見ると、今回の新設に当たっては、行政組織条例・規則の１部改正を行い、企画課内室として、企画課の所管事務「基本的施策の調整に関すること」を新設の政策調整室に分任するものと思われます。
　では、企画課の業務は、これまで何か支障があったのでしょうか。温情的な特例措置としての新設ならば、その必要性を認めるわけにはいきません。
　法により、公務員は法令を遵守し上司の命に服する義務を有するとされています。
　室長としての職務は、副参事職として企画課長の指揮命令の下に、企画課の業務をサポートする職務であり、部局間の調整権限は付与されていないもので、事前調整役としての職務であると考えます。
　
　参照１　副参事の職務…上司の命を受け、特命または専門的調査、研究及び一般技術に従事すると規定されている。　

Ⅱ　市の総合調整
　市の総合調整は政策会議等設置規定により、政策会議が担ってきたはずである。
政策会議は特別職及び各部長等で構成され、その機能は「市の最高方針・重要施策を審議するとともに、各部局間の総合調整及び重要課題の報告を行うこと」とされている。
　このような中での政策調整室の位置づけはいかがなものか理解できません。

Ⅲ　副市長不在の市政運営は
　出口市長就任時も副市長不在であったと思います。当時、議会との不調和等、混沌とした市政運営の中、企画政策部（現企画財政部）を中心に業務運営がなされ、何ら市民生活に支障がありませんでした。大切なことは、職員を中心とした行政組織が、正常に機能するか否かではないでしょうか。「副市長不在のため安定した市政の運営を確保するため」との市の説明には大いに疑問を感じます。（この稿続く）

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