袖ケ浦市の不思議な人事 １

袖ケ浦市の不思議な人事　１

　4月7日にこのブログで「政策調整室新設人事」のことを書いた。副市長候補が議会で不同意になったその人物・長谷川美喜男氏を再雇用し、新設した「政策調整室」の室長に据えたというものである。

　裏に何があろうとも、前例がなかろうが、市長の専決事項であるから、取り立てて問題にするほどのことではない…という方もいらっしゃるのかもしれない。しかし、このことに関わって、さらにびっくりするようなニュースが飛び込んできたのだ。

　市役所ホームページに「例規集・条令・規則」という項目がある。そこの「袖ヶ浦市事務決済規定」を見つけ出してほしい。33ページの規定には、決済するにあたっての、職制と職種ごとの決裁範囲規定が事細かに述べられてある。なお、例規集には「未施行の例規」という項目を念のために確かめたが、30年4月1日付のものが1件「事務組合規約」のみであった。

　一つだけ事例をあげれば、企画財政部には64項目の職種があって、その最終決済許可者は、市長・副市長・部長・課長・課長等（部に部長、課等に課等の長、班に班長を置き、必要に応じて、部に次長、課内室に室長を置くことができる・行政組織規則7条1項）の5人にゆだねられている。このうち室長というのは、課長事故あるときはその職務事項に限って代決できることになっている。
つまり室長の決裁権限というのは、課長事故のない限り皆無ということになる。

　さて、この職制と決裁権限を巡って、今市役所内で、何が起きているのか・・具体的に書き続けていきたい。
　　　　　kawakami

タグ：例規集　副市長　決済規定