粕谷市長、花澤副市長、御園教育長ワクチン接種 追加編２

　笹生猛議員は、ブログを作り自らの政治生命をかけて、ご自分の考えを市民の前に明示されていらっしゃる。私はいつも読ませていただいて、そのスカッとしたさわやかさに魅かれている。今回は、上記ワクチン接種についてご自分の考えを述べていらっしゃる。ご本人のご了解を得てここに紹介させていただく。なお4回の連載になっているので、ここでは2回に分けて紹介する。　　kawakami

　本日の夕方、LINEに「市長がワクチンを優先接種した」という一報がありました。
これに関しては

余剰ワクチンを市長らに優先接種、千葉・袖ケ浦市
市長ら19人、余剰ワクチンで接種と発表　市長「行政停滞させぬため」　千葉・袖ケ浦
と各社取り上げ、世間をにぎわせています。

内容は
市によると、粕谷市長は高齢者施設での接種巡回後の今月１１日、接種の際に出た余剰ワクチンを市保健センターで接種した。花沢一男副市長（６７）と御園朋夫教育長（６４）は先月３０日、医療従事者への接種の際に出た余剰ワクチンを市内の病院で接種した。
とうものです。

ワタシは「危機管理上、関係者の優先接種はあっても良い」と思っています。
が・・・

（つづく）
　5月17日（月）に議員に情報提供ということで下記のようなメールが来ました。
そこには余剰ワクチンの接種優先順位が書いてありました。

担当課 健康推進課 0438(62)2111（ 内311）

発 表 事 項
１ 項 目
　新型コロナウイルスワクチン集団接種予約に係るキャンセル対応について

２ 要旨及び経緯
　新型コロナウイルスのワクチン接種が急がれるなか、予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンについて、廃棄する等の無駄を出すことがないよう接種を進める必要があります。
　このため、明日から始まる集団接種では、社会や暮らしを支えるエッセンシャルワーカーを優先したキャンセル対応をすることによりワクチンの有効活用を図ります。
　なお、危機管理の観点から特別職が、また、集団接種会場の運営業務従事に当たる市職員１ ６ 人が、医療従事者及び高齢者施設での接種の際に発生した余剰ワクチンで、１ 回目の接種を既に済ませております。

３ キャンセル時の優先対象者
・接種会場従事者
・居宅サービス事業所等の介護従事者
・６ ５ 歳未満の高齢者施設等入所者
・保育所・幼稚園等の職員
・小学校・中学校職員及び放課後児童クラブ職員

４ 問合せ先 健康推進課 渡邊 0438（ 62） 2111 内線311


ここには「市の特別職」の記載は一切ありません。

42歳の茨城・城里町長が余剰ワクチンを接種と報じられ、この町長の言い分に対し、
同記事内で厚生労働省は「町長など首長が含まれるかは規定はない」としています。

ただ、私は「危機管理上、特別職が接種することはあり得る」と考えています。
ただ、「明確な規定を作った上で」と付け加えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（明日に続く）

タグ：ワクチン接種　余剰ワクチン　接種順位

粕谷市長、花澤副市長、御園教育長のワクチン接種 追加編

　市長、副市長、教育長3人の接種についての投稿が続いていますので、追加編をお届けします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami
　

今日の真相報道バンキシャで、各地の接種状況が報道されていました。新潟の三条市では、キャンセルがあると、すぐ学校の先生が来ました。
　埼玉の川口市では、同じようにキャンセルとなると杉消防士の方が来ています。
ふたつの市ともに、キャンセルがあったときの対応として、教師、消防士にキャンセルの場合の予約を準備していたというのです。

　そういう準備をしないままに、キャンセルがあったからと、市長、副市長、教育長がのこのこと出かける。（あるいは待ってましたとばかりでかける）そのことが問題であるということに気づいていない神経・・・それが問題なのです。さびしいことでした。　　　　　　一市民

　

　

タグ：ワクチン　キャンセル　優先順位

粕谷市長、花澤副市長、御園教育長のワクチン接種・・？？

　今日も重たい投稿が続いています。　　kawakami

◆　粕谷袖ケ浦市長、花沢副市長、御園教育長が高齢者優先接種に先行して、ワクチン接種を受けていたというニュースについて

　市長と同世代の人間として一言書かせていただきます。
　個人的には危機管理の観点から自治体のトップが優先的に接種を受けることについては理にかなっていると思います。
　ただ、問題なのは市民感情に寄り添った説明責任を市役所担当課、市長らが怠っていたという事です。
　さそう猛市議会議員のブログによると5月17日付で市議会議員向けに健康推進課から以下のような情報提供があったという事です。

袖ケ浦市長らのワクチン優先接種について　２ | 袖ケ浦市議会議員さそう猛の袖ケ浦刷新！ (ameblo.jp)

担当課 健康推進課 0438(62)2111（ 内311）
発 表 事 項
１ 項 目
　新型コロナウイルスワクチン集団接種予約に係るキャンセル対応について

２ 要旨及び経緯
　新型コロナウイルスのワクチン接種が急がれるなか、予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンについて、廃棄する等の無駄を出すことがないよう接種を進める必要があります。
　このため、明日から始まる集団接種では、社会や暮らしを支えるエッセンシャルワーカーを優先したキャンセル対応をすることによりワクチンの有効活用を図ります。
　なお、危機管理の観点から特別職が、また、集団接種会場の運営業務従事に当たる市職員１ ６ 人が、医療従事者及び高齢者施設での接種の際に発生した余剰ワクチンで１ 回目の接種を既に済ませております。

３ キャンセル時の優先対象者
・接種会場従事者
・居宅サービス事業所等の介護従事者
・６ ５ 歳未満の高齢者施設等入所者
・保育所・幼稚園等の職員
・小学校・中学校職員及び放課後児童クラブ職員

４ 問合せ先 健康推進課 渡邊 0438（ 62） 2111 内線311



　これによると市長をはじめとする3名は特別職として、キャンセル時の優先対象者より上位に来てしまい、しかも優先接種を受けたことが事後報告になっています。
　これでは高齢者をはじめとする市民感情を納得させることができないばかりか、特権的地位の乱用と受け取られても仕方がないのではないでしょうか。

　市民に事前説明をしっかりと行い、同意を得たうえで行動に移す。市政運営の基本がおざなりにされている一端を見た思いがするのは私だけではないはずです。

同世代・一市民から

タグ：事前報告・説明　優先接種　市政運営の基本

粕谷市長・花澤副市長・御園教育長ワクチン接種 ？？

　粕谷市長・花澤副市長・御園教育長、コロナワクチン先行接種のニュースに、疑問・抗議の投稿が続いています。「市長！あなたもか！」の声をお届けします。　　　kawakami

◆　粕谷市長がワクチン接種
　　 一市民
１９日の東京新聞によると、
　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り袖ケ浦市は１７日に次のようなことを明らかにした。
粕谷市長（４４）は１１日、高齢者施設で「ワクチンの余りがでた」と連絡を受け、施設に出向いて接種を受けた。花沢副市長（６７）、御園教育長（６４）も同様に４月３０日に接種した。集団接種会場の運営に従事する市職員１６人もワクチン接種を済ませた。いずれも高齢者施設などで余ったワクチンを無駄にしたくなかったためとしている。
粕谷市長は「一人分でも無駄にすべきではないと考え接種を受けた」とコメントした。

　この記事を読み、余ったとは言え自分たちが一般市民より優先的に接種を受けることに何の疑問も持たなかったのかと思う。全国でも同様の事例が報道され批判されている。
４月２１日の第１次の予約申し込みには６５歳以上18,000人に対して2000人分しかワクチン枠がなく電話が殺到して、一日中何十回と電話してもつながらず予約が取れない人が大勢いた。

　ワクチンを無駄にしたくないということはその通りだが、予約を取れない高齢者にワクチンを回すような手はずを整えておかなければならない。他市では予約の補欠候補を決めていて、余ったときはその人に連絡して無駄をなくすようにしているところもある。

　ワクチン接種予約でも電話が殺到し、何度かけてもつながらない状況も、他市のように年代別に予約するとか、申し込みをすべて受け付け抽選で決めるとか、市が高齢者から順に会場を割り当て通知をするとか、いろいろ工夫している市があるなかで、袖ケ浦市は何の工夫もせず（市のトップが工夫をするよう指示もせず）、おまけに市の一番トップの三役が特権的に接種を受けるとはリーダーの資質が疑われる。

◆　あきれた！市民の順番を「窃取」！　　　　　　　　　ペンネーム　美深三郎
　
　公約に「市民の身に寄り添って」という、震えるほどいい言葉があったのに・・
①　このコロナの真っ最中に、「市庁舎建設は、私の政治課題の第一」と新聞紙上でよくぞ平然と言え　　　たものだとあきれた。
②　ワクチン予約では、ちょっと考えればどういう状況が起きるか、考えなくても同じ過ちをおかした自治体の状況を見れば、すぐわかることであろうに、何らかの手も打たず、接種キャンセルで、余ったからと、副市長と教育長を誘い込んで（喜んでいく方も問題）みんなで渡れば怖くないとばかり、接種会場に飛んでいく。これが粕谷流「市民の身に寄り添う」ことなのか？

　東京新聞20日号の「本音のコラム」を紹介しておく。（クリックすれば大きくなります）



　

タグ：ワクチン接種　高齢者順　無策

広報4月15日号

　広報4月15日号が届いた。令和3年度施政方針特集である。「市政運営の基本的な考え方と主要施策7点」「予算内容のグラフ」「教育基本方針と教育目標」と続いている。一見非の打ち所のないような文章が続く。ふっと先日の議会における反対討論や、過去の一般質問の中で疑問になって残っている事項が次々と浮かんでくる。広報文書の裏側に潜んでいる具体的問題点のいくつかを、あぶりだしておこうと思う。

１，ごみの減量化・再資源化の取り組みや、ゴミ収集制度全体の総合的な見直しの中で、ゴミ処理手数料などの見直しなど実施。（防災・防犯・環境）・・・これが具体的にはどういうことになるのか。

★　現在４０リットルの燃やせるごみ用の袋１枚１６円を４５リットルにした上で１枚４５円にすることが予定されている。５月の全員協議会で議会に報告した上でゴミ袋の値上げ条例案を予定しているようですが、ゴミ袋代を値上げすれば、ごみが減量になるという考えは、あまりに短絡的で稚拙な考えです。（反対討論跋渉）
　それにしても、40リットル10枚160円を45リットル10枚450円に値上げとは・・45リットルのごみ袋いっぱいに入れて重さをはかってみたのかな？それにしても値上げ幅の大きい事。行政も随分大胆なことを臆面もなくするようになったものだ。（最初は文句が出てもそのうち慣れてくるさ…との声が聞こえてくる）
　広域焼却炉方式ではごみが減量したら困ることが起きている。増やすほど儲かる仕組みなのだから・・

２，既存公共交通の利用促進や、地域住民・NPOが主体となる地域の支えあい活動を支援（都市形成・都市基盤）

★　「既存公共交通の促進」はここ10年来お題目のように挙げてきて、様々な試行もし、効果が上がらないことがわかって、デマンドタクシーの試行実現直前まで進んできたものを、10数年前まで逆戻り。地域の責任に転嫁の文言がこの文章。

３、産業項目の農業政策に目新しいものはない。最大の問題は耕作放棄地に対する政策のはず。

４、当初予算・・増減額項目を見る。国民健康保険　－1億5100万円　　介護保険　－7300万円
　　
★　法定外繰り入れの2500 万円については、前年度より、マイナス7500万円の減 額とされています。
　（反対討論跋渉）国民健康保険の一般会計からの繰入金を膨大に減らしたのであって、必要費が減っ　　たのではない。この神経怖ろしいことであると思う。

　そもそも、７５歳以上の高齢者に負担を強いる 制度の存在そのものが問題ですが、政府は、これまで の医療窓口１割負担であった方々を２割負担、これまで の２倍の負担に引き上げる計画を進めています。 市として、このような負担を軽減する策を講じるべきです。（反対討論）

５，教育基本方針で一言だけ触れておきたい。
「教育の機会均等の確保」とあるが、ここ10年間の「不登校児童・生徒」の増加をきちんと押さえ、対策をとっているようには全く見えない。年々増加の実態が、議会質問のたびに明らかになっている。どう考えているのであろう。「貧困と教育」の問題はお題目ではない。全国的課題になっているというのに、触れようともしないで「お題目項目」を挙げるだけの方針は、恥ずかしいことだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上広報を読んでの感想である。　kawakami

タグ：ゴミ袋値上げ　デマンドタクシー　貧困と教育

早くワクチンがうちたい

　4人の方から続けてメールが入りました。読んでください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

　　早くワクチンを打ちたい
市内在住の高齢者・・Aさん

　コロナの第４波が猛烈な勢いで広がっています。私たち高齢者が新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいとか、治っても後遺症が残ると言われ、毎日不安な日々を過ごしています。人とも会わない日々を過ごしていると気持ちも落ち込みます。
　唯一と言っても良い救いがワクチンを打つことです。

　千葉県では、高齢者向けワクチン接種が千葉市で１２日から始まりました。袖ケ浦市は５月中には接種が始まるようです。木更津市は４月下旬以降、君津市では５月連休明け、市原市は４月１９日以降だそうです。袖ケ浦市は県内の自治体では最も遅い方です。
また君津市では交通弱者対策で７５歳以上に会場までのバスやタクシーのチケットを配布する予定だそうです。

　なぜ袖ケ浦市は近隣市に比べ対応が遅いのだろうか。一日も早くワクチンを望んでいる高齢者としては市の対応の遅さがどうしてか知りたいし、一日も早い対応を望んでいます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市内在住の高齢者　　Bさん

今日皆さんの手元に高齢者支援課から封書が届いたと思います。
開封前にコロナワクチン接種券かな、早い対応だな～と思い開封しました。
接種券はありません。タクシー利用券と利用についての説明書でした。
早速高齢者支援課に電話し『接種券は無いの？』『ハイ担当課が違いますので別発送になります』　　えっ？？
『別発送だと高齢者には紛らわしいし同封して送るべきではないの、経費が半分で済むよ』
『そうですね～』対応に出た女性は中半納得したような応答でした。
『上司に市民からこんな意見がありましたと伝えて下さい』『ハイ』　こんなやり取りをしました。

みなさんは今回の対応どう思われますか？
接種券とタクシー利用券同封か、接種券が先行で後日タクシー利用券を送付する旨の案内があればわかりやすいと思います。また接種券は対象者毎に送られてきますが一所帯分同封すれば経費が大幅に削減できます。（今のやり方では我が家は妻と二人、計4枚の封書が来る）
行政はお金関係ないのですかね？

　　　　　　　　　　　　　　　　市内在住の高齢者　　　Cさん

届いた封筒を見て、政府があの体たらくだから自治体も同じだなと思いましたよ


　　　　　　　　　　　　　　　　市内在住の高齢者　　　Dさん

皆さんのところに昨日タクシー利用券が届いたということですが、私のところには届いていません。
その代わりに固定資産税納付通知書が届きました。
私は、土地を私個人と私の妻との共有の土地があります。それぞれ別の封筒で通知書が届きました。
宛先はどちらも私個人あてで全く同じです。これも同じ封筒に入れれば経費節減につながります。

タグ：ワクチン　タクシー券　自治体

ふたつの意見

　　今日は二つの意見を紹介します。

1、山の井さんから
　鋸南町役場は一昨年の台風被害で、やっと本庁舎の修理がおわり、当面の工事はなし。
館山市、鴨川市、南房総市の3つの市役所の本庁舎は、いずれも耐震工事で対応しています。
一時、南房総市で本庁舎の建設の話がありましたが、私の房日投稿も含め、住民の理解が得られない声が多数を占め、断念しています。
私個人としては、今この時期に新しい庁舎の建設するタイミングでないと思う。
木更津市役所のように、既存の建物に間借りする方が賢明だと思います。

２、東京新聞「論説室から」私、バスの味方です・・・の文中から中途抜粋。
　　　　　　　　　　　　　　　筆者は早川由紀美さん
　昨年末、つづけざまにバスについて取材したからだ。
ひとつは原発事故で孤立しそうだった福島県南相馬市と仙台を結ぶ路線を新設したバス会社の話。
　もう一つは千葉県木更津市で住民たちが地域の高齢者を送迎するバスの話だった。高齢化が進む中、安全網としての存在感は増していると感じた。

　◆　袖ヶ浦市内で話題になっている、「市庁舎建設問題」もう一つは「デマンドタクシー問題」における市長の後退答弁をめぐる話である。早川さんはさらに
「複数の交通機関を個々のニーズに沿って組み合わせる『MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)が世界的に注目を浴びている』ことも指摘されていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：市庁舎建設　デマンドタクシー　市民の話題

耐震構造 ２ 事例集

　耐震行動建築事例はいくつでもありますが、10例を挙げて吟味していただきましょう。　　　　「へえ・・ここの市役所も？？」と思う例が並んでいます。　　　　　　　　　　kawakami

◆　事例1



◆　事例2



◆　事例3



◆　事例4



◆　事例５



◆　事例6



◆　事例７



◆　事例　8



Works - (有)艸建築工房 - 高知の建築設計事務所
sou-af.jp



◆　事例　９



◆　事例１０



◎　事例集はまだまだあります。袖ケ浦市内学校の耐震工事は終わったようですが、教室が足りなくなったから思い切って、新設校という話は聞いたことがありません。政治はしょせん優先順位です。その順序で行政の立ち位置がわかります。袖ケ浦市政の立ち位置はどこにあるのでしょう？？

タグ：耐震構造　横浜市　高知市

耐震構造 １

　市役所建設工事開始が近づいてきています。市議会議員5名討議に参加。続いて根本議員が、ご自分の支持者向けの広報紙に、建設賛成の立場からの意見を表明されています。6人の議員が市民に、あるいは支持者あてにご自分の態度を表明されたことになります。

　さて、建設の基底になる、耐震基準については、プロに委任しての結果だけが絶対視されての論議になっていますが、このことについて、私たちの事務局長が、問題点を指摘した文書を公表しました。
2回に分けて、連載します。

　◆　市役所建て替えか補強かみんなで考えよう
　補強にもさまざまな方法がある。袖ケ浦市の市民を入れた検討委員会があったと聞くが、どんな補強方法が提案され、その長短、予算などちゃんと理解して建て替えを選択されたのでしょうか？　誰か内容分かりますか？

　以下の写真は筋交いで補強する方法、これはがっちり固定するタイプとダンパーを入れて制振する方法があります。
　横浜市は職員が業務をそのまま継続したまま地下を免振構造に変更して揺れない方法とした。
引っ越しも仮庁舎も不要で市民も工事していることすら分からないで耐震工事完了

１） 免振構造とは（クリックすると大きくなります）



耐震構造、制振構造、免振構造の特徴と施工方法とコスト比較（コストは一般住宅の例）



（１）耐震工法のメリットとデメリット
まずは、日本の建築基準法などの法令にも定められており、最もポピュラーな工法である耐震工法について、メリットとデメリットをまとめましょう。
①耐震工法のメリット
• 現状、日本で最も取り入れられている工法である
• 3つの工法の中では最もコストが安い（数十万円）
• 現在の建築基準法に則って建てれば追加費用なしで耐震工法の住宅を建てることできる
• 激しい地震でも建物を倒壊から守ることができる
• 台風による強風程度ではほとんど揺れを感じない
• 地下室などの設置も可能

②耐震工法のデメリット
• 地震の揺れがダイレクトに伝わるため、揺れが激しい
• 建物の上部ほど激しく揺れる
• 建物内部にある家具などの損傷は免れない
• 家具の転倒などによる二次被害のリスクがある
• 建物は頑丈だが、繰り返しの揺れや何度も地震が起きた際には倒壊の可能性も増す
• 大きな震災があった後はメンテナンス費用にコストがかかる

（２）免震工法のメリットとデメリット
続いて、最も優れた工法であり、今後日本において主流となってくるであろう免震工法のメリットとデメリットをまとめます。

①免震工法のメリット
• 地震がきても建物がほとんど揺れない
• 地震対策においては最も優れた工法である
• 建物内部の損傷を防ぐことができる
• 家具の転倒などによる二次被害を防ぐことができる

②免震工法のデメリット
• 地震が起きたら免震装置が建物ごと揺れるため、ビルなら1m、住宅なら50cmは空き地にしておく必要がある
• 耐震、制震工法に比べてコストが高い（300〜600万円）
• 定期的なメンテナンスが必要となる
• 免震装置の交換の際もコストが高い
• 緩やかではあるが多少の揺れを感じる場合がある
• 歴史が浅いため、技術面や耐用年数については疑問視の声もある
• 施工できる業者が限られる
• 地震には有効だが、強風や暴風による揺れには効果が少ない
• 免震装置を設置する分、一階の床が地面よりも高くなる
• 地面の上に免震装置を設置するので地下室を作ることができない

（３）制震工法のメリットとデメリット

　最後に耐震と免震の良いとこ取りである制震工法のメリットとデメリットをまとめます。

①制震工法のメリット
• 建物の倒壊をほとんど防ぐことができる
• 耐震工法よりも建物内部の損傷を小さくすることができる
• 免震工法よりもコストが安く、工期が短い
• 繰り返しの揺れに強い
• 台風や強風の揺れにも強い
• 地震後のメンテナンスがほとんど不要

②制震工法のデメリット
• 建物自体は地面にくっついているため、地盤が弱いと導入できない
• 免震工法よりも制約は少ないとはいえ、制震装置の設置の関係上、狭小地には不向きである
• 耐震住宅よりもコストは高くなる（50〜100万円程度）
• 耐震工法よりも建物内部のダメージは少ないが免震工法よりはダメージがあるため、家具を固定する金具をつけるなどの工夫はした方が良い
• 建物内部にいた場合、地震の揺れは直接感じる

　このように、制震工法は、地震の揺れを抑え、建物内部のダメージを防ぎつつ、コストも免震工法よりもお手頃であるため、耐震工法と免震工法のちょうど間をとった工法といえます。また、地震があるたびにメンテナンスや検査をする必要がほとんどなく、定期的なメンテナンスといっても簡易なもので済んだり、数年おきで良かったり、耐震工法や免震工法よりも手間がかかりません。
さらに、免震工法のように基礎部分に大掛かりな工事をせずに済むので、リフォーム工事で地震対策を検討されている方にもおすすめです。

　　　　　（明日は、耐震補強工事をした公共施設を、いやになるだけお見せします。）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タグ：耐震工事　免震構造　メリット・デメリット

「政策研」チラシを読んで

　今朝の袖ケ浦市民が望む政策研究会の新聞折り込みチラシを拝見しました
自分の知らなかったことばかりで驚きました

　夫と　
「私たちは市政のことをあまりにも知らないでいる事。議員さんが沢山いてもこのような大事なことが、一般市民の関心事につながらないのは変だよね」
　などと話し、両面くまなく読ませていただきました

　又、火力発電所の建設反対の行動計画のご様子や中止の運びになった背景等を、ネットでかじり読みしました。
　普段の生活ではできるだけＣＯ2を出さない工夫で　車、ガス、電気等の使用量を意識し、ごみの量減らすなどして1年のＣＯ2排出量を記録しています　こんな個人レベルでできる事しかしていませんが、行政と会社が石炭や石油の消費を促すような計画では2050年の目標など絵にかいた餅になりますよね

　これからも研究会の色々な発信を学びの機会にさせていただきたいと思います
ありがとうございました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　一市民からの投稿です。

タグ：チラシ　市庁舎建設　市民不在

見てください。読んでください。

　◆　交通難民対策放棄の袖ケ浦・全国版に紹介された木更津市

　見てください。読んでください。木更津市の取り組みが東京新聞全国版、それも第一面に掲載されました。木更津市で交通難民のための運用バスが、運用開始されるニュースです。袖ケ浦市もデマンドタクシー試行寸前までいっていたものが、9月議会、12月議会で大幅に後退、「中長期的に検討」の答弁です。「中長期的とはいつまでか」との篠崎議員の質問に「時間を示すものではない」つまりやらないという答弁になってしまいました。まずは木更津の記事を読んでみましょう。（クリックして大きくして読んでください）



　以下私たちの事務局長からの連絡です。

　木更津市の交通不便な地域で地元の街づくり協議会運営・運転のバスが運用開始されたとの情報が１２月２５日東京新聞１面にありましたのでお知らせします。
このようなバスも環境省の太陽光と蓄電池・EVのセットへの補助金活用すれば燃料代も無料ということで導入可能ではないでしょうか？

　環境省では２００億円の補正予算を組んでおり
https://www.kankyo-business.jp/news/026880.php?utm_source=mail&utm_medium=mail201221_d&utm_campaign=mail
▲　再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等の同時導入加速化事業＜80億円＞
その中で８０億円を以上のことで確保しています。　CO2を出さない、燃料代無料ということで市に取り組みを求めたいものですね。何度も要求していましたが、環境省の補助事業となれば乗ってくるかも・・一度環境省に電話して直接聞いてみて、可能性ある場合、大々的に市の後ろ向き姿勢とこの企画を宣伝することで再エネ化も進展させたい。

◆　耐震性は補強で間に合わないのか

　さて一方、市庁舎建設理由の第一は、耐震補強の必要性です。調べたら新耐震基準とは、1978年（昭和53年）の宮城県沖地震〔最大震度5〕をきっかけに、1981年（昭和56年）の建築基準法改正により定められた。その後も２０００年に１９９５年の阪神淡路大震災を機会に改正があった。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/coj1975/41/5/41_11/_pdf/-char/ja

でも壁量を増やすとか筋交いの増加で基準強度をクリアできるはず。実は我が家に太陽光を設置するために耐震診断してもらったら基準の４０％。の強度しかないが筋交い補強２００万円で工事OKとの話でした。建て直せばぼろ家でも１０００万はかかる。今回の話はこれと同じで耐震補強でクリアすべしですね。

◆　クラスターが袖ケ浦でも起きた。

　連日のように袖ケ浦市のコロナ被患者数は増えている。ついに今日はクラスターが起きたとの報道が入った。1月を迎えて、このままぐんぐんと増えていくことが予想されてならない。
　そんな中で、2月から新市庁舎の工事が開始されるという。

　若さを誇っての粕谷市長は、今のところ若さで弱者市民を切り捨てていく政策より見えない。
ガースー首相も、過ちに頭を下げた。何もしない粕谷市長も、工事凍結で健在を見せてはいかが・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami

タグ：交通難民　クラスター　耐震補強

何かが抜けていませんか？

　行政に言わせれば、コロナ問題でこのことをしている、あれもしている・・と言いたい気持ちはよかるけれど、そのおかげか、それとも市民一人一人が気を付けているせいか、袖ケ浦市では、現在21名の罹患でとどまっている。でも、何かが抜けている気がしてならない。

　一体、鳴り物入りで宣伝したまま消えてしまった「地域外来・検査センター」はどこに消えてしまったのであろう。ちゃんと4市から、維持のための人的派遣と、税金は出されていると最初の新聞記事にはあった。第2波とか、第3波が来たらどうなるのであろう？？？

　会員から、次のようなメールが届いた。

　先日、かかりつけ医でインフルエンザの予防接種をしようと電話したら
「ワクチンが品切れで入荷予定は不明」
と言われました。
　そこで市内の2-3カ所の医療機関へ電話してみたのですが、すべて在庫なしとの事でした。
そこで市の健康推進課へ電話して
「市内医療機関でどのくらいワクチンを持っているのか調査してありますか？」
と聞いたら
「調査してません」
との回答でしたので、
「コロナもありある意味異常事態なので市が市内医療機関のワクチン保有状態を把握しておくべきでは？」
と言っておきました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　その後知人に聞き、平岡医院で接種することができました。

　市役所職員は一生懸命であることはわかっても・・でも、何かが抜けているのじゃないのかな？？　いつまでも県の調査人数の転記と、どこからか降りてきた注意事項だけで済ませていていいのかな？
　「市民の身に寄り添う」という美辞は、こういうことで済ませることではない・・と思ってしまうのだけど・・・
　そんなことをついつい思ってしまいます。　　　　　　　　　　　　　一会員から

タグ：コロナ　市民の身に寄り添って　他人任せ

パブリックコメントに対する見解を巡って３

　今日で最終日である。少し長くなるがご検討いただければ幸いである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

③　「地域包括ケアシステム」の位置づけの問題
　国の丸投げ政策を受けて、わが袖ケ浦市では、それを民間に委託することなく、行政が真正面に受け止め取り組まれた。前・出口市長の行政で功績があったとすれば、このことが第一ではなかったのか・・と私は思う。幸いさつき台病院には、「地域包括ケアシステム」実現の為に・・と言ってよいほどの熱烈な猪狩先生が着任してくださったということもあるし、人生の終焉を迎え、最後まで人間の尊厳を見守ることに徹していらっしゃる細井先生もいらっしゃる。
　かくて、袖ケ浦市の「地域包括ケアシステム」は急速に充実しつつあるといってよい。その中心はやはり行政であり、そこでの中核は福祉部を中心とした職員の皆さんの奮闘によるものであると私は思っている。
　
　さて、この地域包括ケアシステムと、「地域福祉計画」とのかかわりについて、文書では第1章「計画の策定にあたって…計画策定の背景・・」と題した簡単な説明があるだけだ。（下記図）
この説明によれば～地域包括ケアシステムは、高齢者を対象とする「地域包括システム」における「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化し、高齢者のみならず、障碍者、子ども・子育て・家庭、そして生活困窮者支援など、生活上の困難を抱える地域住民の包括的支援をするものと理解する～とある。そうであればなおさらのこと、「地域福祉計画」全体を包括したシステムとしての位置づけとそのことに伴う具体的事業が提示されるべきものではないのか。
ご承知のことと思うが、2025年問題は目前にある。地域福祉計画のカギはまさにこのことにあるのではないのか。




◆　市の見解
包括システムの理念の上位性を意識し、基本視点で包括的な支 援体制づくりの推進を掲げています。 各々の包括システムの具体的事業につきましては、「計画の目 標４ 地域福祉サービス・仕組みの充実」の展開する施策の中 で、「①福祉に係る相談体制の充実」にある各事業として掲載し ております。

▲　見解に対すいる率直な疑念
市の見解にあるだけではなく「地域包括ケアシステム」の考え方を地域計画各事業の中に浸透させる必要性を指摘したのだが、私の問題提起の書き方が悪かったのかご理解いただけなかったようである。
※　追記・・今国会で改正された「社会福祉計画」が具体化される段階で、私の指摘はきっとご理解いただけるであろう・・と思っている。

４、　取り組みで欠落していると考えられる「住民意識調査の対象の問題」

　冒頭で確認したように、福祉政策は「誰の為に、なんのために」行う政策なのかを、私は視点に据えたつもりである。つまりこの恩恵を受ける人がいて、その人が憲法で言う「健康で文化的な最低限度の生活を営んでいるのか」そのために福祉政策は、有意義に働いているのか‥を確かめるための検証をしたいと思ったのである。
この政策取り組みの過程には、地域懇談会もあるし、各種会議が精力的に行われていることも分かった。しかしそれらの調査、懇談会、ヒヤリングは、いずれも福祉活動を行う側への作業であり、そしてそれが圧倒的な量であった。そのことを否定するものではない。ただ、これを受ける立場にある方の意識内容を知りたかったのである。
取り組みの過程表で「住民の意識調査」という項目を見つけた。私はそこを見たかったが、ホームページ上では見つからなかったので、担当課にどこにあるのかを尋ねた。4月に赴任したばかりという職員は、一生懸命探してくださって、見つけ出してくれた。聞けば「1000人への意識調査は、無作為に選出した方へのアンケート」ということが分かった。
　介護で言えば、患者の声と介護士の声、障害の方であれば、障害施設で働いている方、（かって自治基本条例案策定の時は、軽度の知的障碍者の方の声を、施設の方の協力を得て、聞きに行ったものだ）
生活保護を受けている方の声、できれば不登校生徒の声等・・そして孤独死を前にしてのつぶされた願いの声・・・。
　本来は、それらの人たちの声が基盤とならねばならないものではないのか？これは、私個人の意見である。今後の福祉政策策定の参考意見として申し上げておきたい。

◆　市の見解
地域福祉計画はその対象者が広く地域全般に関わることから無作為の抽出としていますが、個々の計画におきましては、「高齢 者福祉計画・介護保険事業計画」では高齢者の方に、「そでがうら・ふれあいプラン」では障がい者の方に、「子育て応援プラ ン」では子育て中の方にアンケートを行っております。

▲　見解に対する率直な意見
ここについては了解しました。それぞれのアンケートを改めて読ませていただきます。


５、付加要望　和暦と西暦を併記していただきたい。
　今回提起され「地域福祉計画」では、年度記述がすべて和暦で記されている。和暦の弱点は、経年度をそのたびごとに年度早見表で確認しなければならないことだ。公文書は和暦がお好きのようだが、民間の文書の殆どは西暦で記されている。平成25年（2013）のようなすぐわかる書き方にすることを提起する。なおこのことは、2月行われたパブコメで、応募した「環境基本計画」「一般廃棄物処理基本計画」で採用されていることを付加する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆　市の見解
計画の策定段階におきましては和暦と西暦の併記の検討も行ったところですが、和暦と西暦を併記することにより文章が長文化 して読みにくくなることから、本計画におきましては和暦のみの 表記としております。

▲　見解に対する率直な疑念
①　「環境基本計画」「一般廃棄物処理基本計画」では採用されたので併記するようになるが『地域福祉計画』では不採用で和暦だけになる。年号記述での違いは、担当課の好みで判断されるもののようである。それでよいのかな？
②　理由は「長文化」されるからということだ。理由としては薄弱すぎると思いませんか？
もっと言いたいことがあるように思われますがいかがでしょう？

◎　以上でパブコメに対する、検証を含めた私たちの取り組みは一段落といたします。パブコメ本来の在り方から、徐々に形骸化されてきた経緯について、少しは見えてきたような感じがしませんか？このブログに数百人の方々がアクセスしてくださいました。感謝申し上げます。

タグ：地域包括ケアシステム　年号記述　パブコメの形骸化

パブリックコメントに対する見解を巡って２

　昨日に続き今日は、付加すべき事業についての提起である。　　　　kawakami


３、「社会福祉法」の指定する事業とかかわって、付加すべき事業について３点提起する

①　身寄りのない方の孤独死に対する事業
昨年、東京都足立区に住む50年来の私の友人が亡くなった。彼は身寄りのない一人暮らしで、私が彼の遺体を荼毘に付さねばならぬ。だが、東京都には、そういう孤独死の場合、全くの身寄りがないことが証明できれば、公的なシステムで対応してくれる。私は、病院の相談員、「地域包括ケアセンター」の担当員、区役所の窓口との相談で、一切の手配をしていただいた。条件は、彼の貯金の一切を寄付すること‥それだけであった。
　区では、葬儀店との契約があり、葬儀一切をしてくれて、遺骨を保管供養してくれる。年に4度、都が遺骨を集め、都内の寺院の共同墓地に届ける。寺院では3年間遺骨を供養すると、共同墓地に遺骨を埋葬する。3年間はお参りに行くと遺骨と対面できる。友人は現在浄蓮寺という日本三番目の大仏様のあるお寺に安置されている。
　さて、袖ヶ浦で、同じような方がいらして、自分が死んだ後の不安を市の窓口に行き相談したら「それは市役所の仕事ではありません。」との返答であったという。（9月議会、前田議員の一般質問）
今回の計画書のどこか窓口はないのかと、事業一覧を探してみた。わずかに後見者制度の普及という項目と、福祉協議会の事業に「悩み相談窓口」というのを見つけたが、後見者制度は高額で、身寄りのないものには、通常支払うことのできない資産者相手の制度であると考える。
福祉協議会の「悩み相談」は、このようなことへの対応は不可能であろう。そして65歳以上の一人暮らし老人は2207人もいる（冒頭資料）。この人たちの死後の不安は今のままでは解消されそうにない。「ゆりかごから墓場まで」という福祉の精神は、墓場寸前で断ち切られてしまうのか
そこで冒頭に書いた「社会福祉法」を確かめてみた。ここには第2条2項の1になすべき事業として下記の文言があるのだ。
「生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業」
それでも、「窓口は市役所の仕事ではありません」と返答するのであろうか。事業として位置づけるべきであると考えるがどうか。


◆　市の見解
本市におきましても、身よりのない高齢の方がなくなった場合 は、墓地埋葬等に関する法律に基づき火葬を行っております。 足立区に確認したところ、本市と同様とのことでした。 なお、現在、市独自の支援として、成年後見制度に対する助成 やエンディングノートの配布などをおこなっておりますが、これ ら以外にも、死後の支援についての体制化につきましては、今後 支援が必要な高齢者についてのニーズを把握していくとともに、 他市等での取り組み状況について調査研究をしてまいりたいと考えております。

▲　見解に対する、率直な疑念
　この見解を見て、一応安心しました。足立区と同様ということは「それは市役所の仕事ではありません。」と断るのではなく、悩み相談に乗っていただけることも同様なのだ…と理解します。それにしても2207人もの対象になる方がいたことに、改めて驚いています。

②　貧困と教育　不登校者の問題
下記の数値は2015年度と2017年度における袖ヶ浦市小中学校の不登校児童・生徒数である。２年間で約2.5倍に増えている。この背景にあるものは何か。
2019年、内閣府は従来のものを大きく見直す形で「子供の貧困対策に関する大綱」を発表した。ここでは親子2人暮らしで月額14万円以下の所得を「相対的貧困」に位置づけ7人に一人の子どもが相対的貧困にあることを明らかにした。
不登校のすべてが貧困が原因とは言えないが、下記の数は現在どれほどになっているのか気がかりでならない。
私達は早期にこの実態を見据え、教育委員会に「貧困と教育について学習したいので講師になってくださる方はいないか」とお聞きしたが、「適任者はいないとの」回答であった。
現在内閣府の呼びかけに応え、この問題に取り組んでいる自治体は2019年6月現在145市町村に及び千葉県では千葉市、柏市、松戸市、いすみ市がある。なおこの事業には「地域子ども応援交付金」の制度もある。
以上の理由で、第5章基本目標と施策の展開中「放課後子ども教室推進事業」や子供に係る事業を一括し内閣府が提唱する「子供の居場所を作る取り組み」を施策の一つとして設置することを提起する。

平成27年3月16日、議会答弁議事録　一般質問（2015年）
●　長期欠席者（30日以上）　小学校　28名　　　　　中学校　　50名
●　不登校者数　　　　　　 　小学校　15名　　　　　中学校　　39名
　　　　　　　　　　　　　　　合計　 43名 　　　　 89名　　132名

平成29年9月議会「議会だより」172号　決算特別委員会　（2017年））　　　
●　小学校　　心身の健康　　304件（含む教師）　発達障害　259件　
　　　　　不登校　200件　
●　中学校　心身の健康187件　　家庭環境136件　　
　　　　　不登校　126件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　合計　　　　不登校合計　　　　326件　　　　　　　

◆　市の見解
　御意見の趣旨である「放課後子ども教室推進事業」について は、「計画の目標２ 地域のつながりの充実」「（２）地域交流 の場づくり」の展開する施策の中で「放課後子ども教室推進事業 【生涯学習課】」として掲載しております。 「子供の居場所を作る取り組み」については、「計画の目標２ 地域のつながりの充実」「（１）地域での多様なつながりと支え 合いの推進」の展開する施策の中で、「地域福祉活動団体支援事 業【地域福祉課】」として掲載しております。

▲　見解に対する率直な疑問
　これだけ努力されているのに、なぜ減少せず増加しているのでしょう？　教育委員会と福祉課でこのことについての相談協議など、されているのかな？あるいは、単に教育委員会と福祉課だけの問題だけではないのかもしれません。あるいは、行政自体の姿勢の問題が潜んでいるのかな…などと疑われます。

　　（明日に続く。明日は最終回です）

タグ：貧困と教育　ゆりかごから墓場まで　2207人　孤独死

パブリックコメントに対する見解を巡って

　今日から数日間、『地域福祉計画』でのパブリックコメントに応募した原文と、それに対する市当局からの見解を紹介したい。なぜか？
　私は、「自分が出した意見が正しいものだ」とは決して思ったりしていない。ただ「意見の違いがあってこそ、到達する結論は、より良いものになるであろう」と考えている。それが民主主義の基本なのだから・・パブリックコメントは、そういう理念があって、広く市民の声を聞いているのであろうとも思っている。だが、実際はそうなっているのか？
　そこで、原文と見解を見比べて、読まれた方の意見もできればお聞きしたいものだと思う。
以下、紹介する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami
　
◎　はじめに
　日本国憲法は、その第25条で「生存権・国の社会的使命」として
①　全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②　国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない・・・とある。
この憲法の具現化と保障の為に設けられたのが「社会福祉法」である。社会福祉法では第2条に、福祉法が規定する2種の事業を上げている。第1種事業7点、第2種事業13点である。
　社会福祉法の規定に沿って、各地方自治体は、地域の実情に併せ、独自の福祉基本計画を立案し、さらに今回提起されている「地域福祉計画」立案に至っている。　
　私が、今回「地域福祉計画」（第3期）案のパブコメに応じた理由は、この法的背景を基本視点に検証してみたいと思ったからである。以下、上記視点から下記意見を提示する。
１、上記視点に誤りがないかを、付加する視点があればご指摘いただきたい。
　
◆　市の見解
地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条に規定される「市町村 は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的 に定める計画を策定するよう努めるものとする。」に基づき、策 定しております。

▲　回答に対する率直な疑念　　
憲法をなぜ避けているのであろう？現政権に対する忖度かな？　

２、「福祉計画」以前の問題として、現状をお知らせいただきたい事項。
　昨年６月議会で考えられない事実が明るみになった。（となみ議員質問）それは職員の「ブラック企業」的状況よりまだひどい勤務状況である。特にひどかったのは、この社会福祉を担当する福祉課であった。退庁時刻が22時とか23時を過ぎるものがあったりした。タイムカードもなく、労働基準法無視の違法な慣習が横行していたのである。職員の生活が守られていないで優れた「福祉計画」などできるはずはない。その後、残業はあっても8時までを限度とすることが公表されたが、福祉課職員の勤務時間は、その後改善されているのか否かを前提条件として問いたい。

◆　市の見解
　少子高齢化など福祉を取り巻く環境の変化へ対応している中 で、昨年度におきましては台風災害への対応も行ったところですが、事務の効率化を図る取り組みなどにより、労働環境を改善するよう努めております。

▲　回答に対する率直な疑念
　もう少し自信のある見解が出るであろうと思っていた。残念である。台風災害時、さらにコロナと、職員の皆さんのご苦労は大変であろうと思っています。ただ、議会一般質問で明らかになった、考えられないようなブラック企業的残業の実態に対し、本当に労働環境は改善されてきているのかな？少なくても午後8時以降はみなさん帰宅されているのかな？（このこと自体も問題ではあるが）　あくまでも風評であるが、「福祉課の電気は夜遅くまでついている」との声が聞こえる。これが続くようであれば情報公開条例に基づき確かめる措置を取りたい。

　　　　　　（この稿続く）

タグ：労働条件　パブコメ　ブラック企業