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医療情報 鉄道情報  [道路、交通問題]

 医療情報 鉄道情報    2024/03/13 山ノ井です。

 最初に、本日(3月11日)夕方開催の館山市内での千葉県の安房地域医療連携調整会議ですが。
これは医療法に基づく会議です。地域内の医療機関で問題があった時に協議をする場です。
今回は公立病院経営強化プランが、関係の公立病院前から出されます。また、昨年の冨山国保病院問題の騒動で、南房総市の石井市長が何かしらの発言があるかどうかです。
8日に君津地域、明日12日は市原地域で、それぞれ調整会議がオンライン形式で開催を。

2024年3月11日
館山商工会議所にて 千葉県の安房地域医療連携調整会議
前回の3人より多く13人の方の会議傍聴者でした。
ポイントは
2025年に向けた地域医療の具体的対応方針で議論を進めてきたが、その先の2040年を見据えた取り組みが必要ではないか。

前回の会議で話が出た、県が設定している医療圏域の問題。やはり現状にそぐわないのではないか。
安房においては、館山と鴨川でわけることで、それぞれの隣接する医療圏域と連携がとれるのではないか。
看護師、薬剤師についても、人材確保か急務である。

注目の冨山、鴨川、鋸南の3つの国保病院に関わる公立病院経営強化プランについては、地域包括ケアの取り組みなどおおむね重なる点があること。3つの国保病院が互いに連携。感染症受け入れについては、冨山だけでなく3つの国保病院が受け入れる体制を。

ある自治体の首長さんより、地域医療を維持するには、その地域づくり、アクセス、定住、人口といった部分も関わってくるのでは。

この調整会議に、介護や福祉といった部分も地域医療を考える上で必要ではないか。これに対して、県側の担当者は縦割り的な話で積極的ではなかった。

次年度の調整会議は、イレギュラーな協議などはない見通し。

ざっとポイントになります。


次に明日から
成田線の東我孫子から下総松崎までの各駅に、インターホン設置と、私の地元の岩井駅ほか6駅と同じ巡回営業に変わります。湖北、木下、安食の3駅のみどりの窓口が廃止。湖北駅に指定券発売機を設置。湖北駅以外の駅に、巡回営業に必要な拠点駅が設定し、それ以外の駅は数時間の駅員配置になっています。
安食駅の問題で連絡をとっています地元選出の岩井やすのり県議が、大変危惧をしています。
ちなみに私の方の巡回営業の拠点駅は千倉駅になります。管理駅の館山駅がやらないのは偽装請負の疑いになる点のようです。
一部のかたには先にお伝えしましたが、15日に限り、夕方から終電まで岩井駅、富浦駅の券売機は休止です。翌日からの座席未指定券発売の設定作業の関係です。

久留里線で
複数の団体さん、個人による久留里線の署名活動開始を把握をしています。実施元より要請があれば協力します。
先週末、熊谷知事の後援会事務所と連絡をとっています。必要あればコンタクトはいたします。

2024年3月11日
山ノ井一教


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水道企業団との意見交換会 =その9= [水道事業]

水道企業団との意見交換会 =その9= 2024/03/12     関  巖

 2月26日の企業団との話し合いを報告します。
質問・要望はこちらから1月31日に出したもの、回答は2月21日に企業団からの回答です。
2月26日の企業団との話し合い事項でQは市民から、Aは企業団からの発言です。

質問⑥. 適正な維持管理による施設の機能保持
2)老朽管更新の際の方針等について伺います。
 ・老朽管更新にあたって、配管の材質はどのような基準、考え方で採用されていますか。
 ・老朽管更新の際、各家庭への引き込み配管も適切な地震対策がとられていますか。
 ・本管から屋内蛇口までの配管経路図(止水栓や量水器の位置を含む)、配管の材質、  管理責任の境界がどのようになっているかを教えてください。

<質問の趣旨>
 水道管には従来、ダクタイル鋳鉄管が使われてきましたが、近年ポリエチレン管も多く採用されています。ポリエチレン管は耐震性能が非常に高く、軽くて作業性も良いことから価格的にも有利と思われます。但し、最近は、ポリエチレン管の単価が上昇しているということも聞きます。
 かずさ水道企業団では、ポリエチレン管をどう評価されているのか、配管材質選定に関してどのような基準、考え方なのかを教えて頂きたい。
 各家庭への引き込み配管については、量水器周りにいまだに塩ビ管が使用されているの ではないかと思われます。この部分を含めて地震対策をとることで地震時の漏洩件数が 減少し、信頼性がさらに向上すると考えます。

(回答)
 配水管の材質については、経済性の観点から口径により異なるものを採用しており、
φ150mmまではポリエチレン管を、それ以上はダクタイル鋳鉄管を採用しています。
どちらも耐震性が確保できるものです。
 物価の優劣が変わるようであれば柔軟に対応していきます。
配水管の更新にあたっては、個人の財産である給水管も第1止水栓まで更新の対象にしていますが、使用者の許諾が取れない、所有者の所在が不明であるといった場合には個人財産のため、更新することができません。ご懸念のとおり給水管で漏水が多いことから更新することは地震対策を含めて重要との認識はありますが、すべてを更新できないのが現状です。
 管理責任の境界については配水管から分岐したところから使用者(所有者)の管理責任となっています。ただし配水管からメーターまでの給水管が漏水した場合は、本来使用者で修繕すべきものと考えますが、漏水を放置されてしまうとその損失は企業団が負ってしまいますので、企業団においてやむをえず修繕しています。)

Q(回答を受け話し合いの前に企業団に伝えておいた再質問)

5ページの2)老朽配管の記事の部分
 管理責任の範囲は配水管から分岐したところから使用者の管理責任という内容は説明が
 不十分です。 配水管から分岐した部分を使用者が自分のものということで切断したら大変なことになる。配水管といういわゆる本管から家庭に引き出す配管には止水弁があり、その先にメータがあります。そのメータ直前にもコック弁があってメータ交換ができるようになっています。
つまり止水弁が境になっているはず、ちゃんと図解しないと今後も誤解が起きるので図に書くべきです。

スクリーンショット 2024-03-11 171754.png

 東京ガスの例でもガスメータ下のコック弁が境になっていますし、企業向けの大容量の配管ではメータや減圧弁前の遮断弁が境になっています。
(つづく)

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水道企業団との意見交換会 =その8= [水道事業]

水道企業団との意見交換会 =その8= 2024/03/11     関  巖

 2月26日の企業団との話し合いを報告します。質問・要望はこちらから1月31日に出したもの、回答は2月21日に企業団からの回答です。
 2月26日の企業団との話し合い事項でQは市民から、Aは企業団からの発言です。

質問⑥. 適正な維持管理による施設の機能保持
1)令和元年~5年度の老朽管更新実績は、基本計画と比較すると遅れているように見え ます。遅れがあるとすれば、その原因は、どのようなことでしょうか。
 今後、更新計画の遅れは挽回できるのでしょうか?

 <質問の趣旨>
  近年、震度7クラスの大地震が日本各所で発生しています。かずさ四市においても、大規模地震が発生する可能性を否定はできません。市民としては、地震に対して脆弱な塩ビ管や石綿モルタル管は、計画を前倒しして早急に耐震管への更新を要望したいところです。
 諸般の事情で、前倒しが無理でも、基本計画に記載されているスケジュールを遵守することは必須であり、老朽管更新の遅れは許されないと考えます。

(回答)
 統合広域化基本計画では統合後30年で老朽管の更新を終えるものとしており、統合初年度が令和元年度であるため令和30年度に更新を終えることになります。
 現在策定中でお示めししているビジョン(案)においてもこの目標を目指して進めるものとしており、現状の通り推移できれば達成できるものと考えていますので、遅れているとは考えておりません。
 ただし、近年の急激な物価上昇などに伴い料金改定幅が大きくなるような財政状況になれば、将来的には計画の修正も検討しなければならないと考えます。
(つづく)

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2024-03-09

東電裁判これ以上、海を汚すな!  2024/03/10

        2024.3.6記 のぞみ野
福島第一原発の汚染水放流差し止め裁判が始まる
3月4日午後、福島地方裁判所で、ALPS処理汚染水差止訴訟の第1回口頭弁論が開かれ、363人の原告団を代表して漁業者、市民など原告4名と弁護団3名が意見陳述して、海洋放出の差止を訴えました。
東電社内で予測されていた予想を超える地震と津波が発生して電源喪失が発生し、ウラン燃料鞘管のイリジウムと水が反応し発生した水素ガスに着火爆発!!建屋とともに【原発安全神話】も【東電の信頼感】もいっぺんに吹き飛ばしました。
 その後、原子炉から発生する汚染水のタンクを設置可能な土地があるにも関わらず環境省とともに敷地がいっぱいになるから海に汚染水を放出することが妥当と言い出しました。
 この文でいう汚染水とはトリチウムだけでなくストロンチウムなどの多核種を含む水をさすが東電・国ではALPSで除去するので処理水と言ってトリチウム以外の核種があることを隠し、大量の海水で薄めて流せば基準値以下になるから安全としている。
 たしかにトリチウムは他の国でも海に放出していますが事故を起こしていないので福島の汚染水と基本的に残留核種は異なるものです。
この証拠に2024年2月7日220億ベクレルと試算される汚染水を5.5トン漏らした。多核種汚染水がしみ込んだ土の行方も公表がなく不安です。なぜならば
 ●汚染土は8000ベクレル以下にすれば道路工事の埋め戻しなどの土に使っても良いと環境省が決めています。私たちの身近なところにすでに放射能汚染土が埋まっている可能性が大きい
 ●国と東京電力が、2015年に福島県漁連等と「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と文書約束しながらこの約束をなかったことにしている。
そしてさらに汚染水放流施設を建設し、放出を開始したことで住民は国の計画の認可を取り消すとともに東京電力による放出の差し止めを求める裁判を起こしたものです。
 ●東電は汚染水のタンク敷地がいっぱいで保管不可能と言っていますがこれも嘘で原発周辺には帰還困難区域面積が東電敷地とは比較ができないほど広く、決して敷地不足で保管不可能というレベルではありません
 ●つづく不祥事の一覧多数
2024年2月7日に汚染水5.5トン漏らしたことをはじめ東電の隠蔽や事故は多い。
 福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の原子炉計13基において、1980年代後半から1990年代にかけて行われた自主点検記録に、部品のひび割れを隠すなどの改竄が29件あったとWIKIPEDIAに記載されています。10年で29件の隠蔽。最近でも柏崎刈羽原発での侵入防止機器の故障などの隠しも発覚、規制委員会が運転差し止めを行った。(最近承認されたが)
 関西電力もいい加減な会社だが東電ほどいい加減な会社はない、現代は自分の家の屋根につけた太陽光パネルと蓄電池で電力は間に合うし、安い電気の時代になった。
確実に一歩一歩、脱原発、カーボンニュートラルの時代が近づいているなかで以下のように自治体首長もあきれる会社の電気とはおさらばしたいものです。

東京電力小早川社長の説明 「生まれ変わる気持ちで立て直したい」に、自治体の首長はこう返したという。「生まれ変わる、生まれ変わるって、何回目ですか?」

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実は2011.3.11大地震の前の2006年6月19日に福島第一原発に見学に行きました。元東電の共同火力の退職者ということで一般見学者より+アルファで見学し、そのとき、解説者に台風で送電線が倒壊とかで外部電源断があり、さらに運悪く地震により道路寸断が発生して非常用発電機の燃料が届かない事態もあり得るがどのくらい燃料があるのか?燃料タンクはどこのあるのか?と聞いた。
答えはびっくりの“そんなことは起こらない” で、“タンクは向こう”と指したがどこかわからなかった。 非常用発電機の運転可能時間は短い時間で驚いたが正確な時間は記憶していない。
 以上のように東電社内では想定外を考えない社風が末端社員にもあったことが事故につながったと事故後に思った次第



スクリーンショット 2024-03-06 152027.png




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水道企業団との意見交換会 =その7=  [水道事業]

水道企業団との意見交換会 =その7=   2024/03/09     関  巖

 2月26日の企業団との話し合いを報告します。質問・要望はこちらから1月31日に出したもの、回答は2月21日に企業団からの回答です。
 2月26日の企業団との話し合い事項でQは市民から、Aは企業団からの発言です。

質問⑤.「主要な施設と管路の耐震化、停電対策」の回答の中の「管路耐震化適合率」 について
(回答の一部)
 水道事業の管路耐震化適合率は52%ですので、管路は基幹管路を優先して実施し、被害の拡大を防ぐものとします。

Q(回答を受け話し合いの前に企業団に伝えておいた再質問)
 回答で水道事業の管路耐震化適合率は52%と記載されています。
 四市それぞれの管路耐震化適合率を教えてください。
 管路耐震化適合率は、ホームページ等で公開されているのでしょうか?

Q
 塩ビ管とか石綿が入ったモルタル管とかが1000kmぐらい残っている。老朽管と書かれていますけど実際は脆弱な管だと思いますがそれが1000kmも残っている状況で地震が起こったらどうなるんだろうと思って質問します。
回答の中で今までお目かからなかった管路耐震化適合率52%という言葉が出ているがこれはどこかにデータがオープンになっていますか。また各市の耐震化適合率はどうなっていますか。

A
 耐震管でなくても地盤が良いところに埋まっているところは適合と見なして良いと言う国のルールがありまして52%と評価しています。残りの50%は本当に耐震化に適合しないとして管路更新を進めています。

Q
重要なデータと思うので公表されていますか。

A
公表はしてないです。
先般厚生労働省から立ち入り検査を受けたときに耐震化適合率を聞かれ52%と答えたものを今回記載させていただきました。

Q
市民に安心感を与えるために耐震化率52%ありますよと言うデータはオープンにしていくべきだと思います。

A
耐震管ではないので、今公表しているのは耐震管を公表している。

Q
 耐震管も合わせて公表すべき。耐震管というのは抜け止め防止と言う事でしょう。 ダクタイル鋳鉄管、ポリエチレン管で抜け止めをしてあるところは全体のこれくらい、地盤がしっかりしているところはこうだと市民に分かるように公開すべきだ思います。

A
その辺は確認させて下さい。

Q
4市について後日個別に公表して下さい。

A
代表の方にメールで答えます。
(つづく)
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水道企業団との意見交換会 =その6= [水道事業]

水道企業団との意見交換会 =その6=   2024/03/08     関  巖

 2月26日の企業団との話し合いを報告します。質問・要望はこちらから1月31日に出したもの、回答は2月21日に企業団からの回答です。
 2月26日の企業団との話し合い事項でQは市民から、Aは企業団からの発言です。
 
前回=その5=  質問⑤.主要な施設と管路の耐震化、停電対策 のつづき


 燃料については民間業者と災害時における燃料供給に関する協定があると思いますが、大災害の時は1社だけに供給すると言うことは無いと思います。
燃料の供給会社は何社とも協定を結んでいると思うのですが企業団1社だけですか?

A
 うちだけと独占的ではないです。ただそこと協定を結んでいますので、言えば供給してもらえると思います。

Q
 占有で無いと燃料には限りがあるので実際欲しい量が確保できない事になる。災害は突然やってくるのですから、地下タンクに燃料が少ないときに災害が起きたときには燃料を十分得られない。
災害が起きたとき最低限72時間の燃料を確保できなければいけないと言う日本の状況です。しかも大災害の時はコンビナート全体がストップし道路も通れなくうまく運んでもらえないので最低72時間乗り切れない可能性がある。
 ですから他力本願でなく自分たちで燃料を保存しておく施設が必要ではないかと思っています。

A
自家発電設備は72時間まではいかないですけど24時間運転できるとかしています。
大地震とかになるとうちだけとはいかないので県なり国なりに支援を要請して応援を頼んで水道だけで無く他のインフラとかありますので国が優先順位を付けて貰ってやっていくものだと認識しております。

Q
今の自家発電設備は燃料は24時間運転として保有しておられるのですか。

A
 用水供給事業は24時間以上で整備を始めています。水道事業に関しては12時間以上ということで整備を始めています。水の使用料によってポンプの回転数も変わりますから以上という表現になっています。

Q
 72時間というのは仙台市水道局のシンポジウムで発表されていて、従来は24時間で大丈夫だろうと言われていたのが、連絡網が寸断したりして実際には最大96時間供給できなかったと、発電機はあったけど燃料が無かったと言うことで最低72時間の燃料が必要と言うことでタンクの増設をしている。そういうことから24時間で無く72時間で考えなければいけないのではないかと申している。東日本大震災の時の教訓でそうしたと言うことです。

A
72時間というのは道路が通れないとか助けに来れないので、それはよく分かるのですが
タンクの増設には場所も必要なので現状このような状況です。

Q
将来的に72時間の方に持って行きたいという考えはあるのですね。

A
もちろん能登の状況を見るとやらない手はないかと思います。72時間にしてベストな状況を作りたいのですけどそこにはまだまだ課題があると思います。簡単にはいかないと思います。

Q
まあ簡単にはいかないと思いますがそういう方向で考えていると受け取ります。

A
まあやれるところまではやります。                           (つづく)
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水道企業団との意見交換会 =その5= [水道事業]

水道企業団との意見交換会 =その5= 2024/03/07     関  巖

 2月26日の企業団との話し合いを報告します。質問・要望はこちらから1月31日に出したもの、回答は2月21日に企業団からの回答です。
話し合い事項でQは市民から、Aは企業団からの発言です。

質問⑤.「主要な施設と管路の耐震化、停電対策」の中の燃料に関する協定について
 現在の状況で震度7規模の地震が発生した場合、大規模な停電・断水が発生すると考え ます。
かずさ水道企業団では、4市の施設・水道管の損害程度、状況をどのように想定されていますか。
 また、大規模地震が発生した場合の対応、対策はどのように計画されていますか。

<質問の趣旨>
 施設の耐震化は順次進めていることは承知していますが、能登半島地震での状況をみると取水設備、浄水設備、埋設水道管等に私たちの想定以上の被害が発生しています。
現時点では、かずさ水道企業団の施設、水道管等の耐震化率は高くなく、各所で多大な被害が発生し極めて長期間の断水が発生するのではないかと危惧しています。
かずさ水道企業団では大規模地震に対する損傷の予測と対策をどのように考えられているのか教えてください。
また、道路寸断の状況から停電対策の非常用発電機燃料が途絶え、契約GSから買えないことも予想されます。非常時の燃料確保対策についても考えられているのでしょうか。

(回答)
 水道被害の想定としては、液状化が起こりやすい地区や、エリアの揺れやすさを各市のハザードマップで確認し施設などが壊れやすい部分として想定しております。今後は施設被害想定算出など委託での実施を考えております。また千葉県は能登と同じように半島のような構造であり、応援体制の確保とその役割分担をどのように対応していくかがカギになると考えます。
 水道事業の管路耐震化適合率は52%ですので、管路は基幹管路を優先して実施し、被害の拡大を防ぐものとします。
 施設の耐震化については、財源・時間を考慮し優先順位をつけて対策を実施しています。燃料については民間事業者と「災害時等における燃料の供給に関する協定」を令和元年度に締結し災害時には協力が得られるものとしています。大規模災害になるほど緊急時の燃料補給の優先順位が上がるものと認識しています。

Q(回答を受け話し合いの前に企業団に伝えておいた再質問)
 燃料については民間業者と災害時における燃料供給に関する協定があるから安心という意味が書いてありますが過去の災害の認識不足と思います。
 災害は想定外のことが重なっておきるものです
 まず東日本大震災と能登半島大地震の経験からの想定として大規模停電が起きて、協定があってもガソリンスタンドは燃料ポンプが動かない可能性があるし、石油コンビナートも大火災、タンクローリーに供給停止のなかで開店のガソリンスタンドに殺到、しかも消防・警察なども優先で運輸関係の優先度高いとしてスタンドの燃料を確保に走るでしょう、したがって他力本願ではなく非常用発電機設置場所ちかくに別途に独自の燃料基地を設けておく必要がありますし、電源車で停電中のガソリンスタンドを開店させないといけない事態も起きる。
 電話も携帯会社も運送業も結局は蓄電池と非常用発電機頼み、災害時における燃料供給に関する協定で燃料油の供給が受けられるとみんな思っている。ここが落とし穴でないか?    
そもそもガソリンスタンドの地下タンクがいつも満タンでない可能性は否定できない。
※地震による停電が発生した場合、かずさ水道企業団が保有する自家発電は何時間連続運転が可能ですか?
  仙台水道局では、東北大地震を経験して少なくとも72時間の連続運転が必要という判断で浄水場敷地内に燃料タンクを増設しています。
(つづく)

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市議会3月議会 [袖ヶ浦市議会]

  市議会3月議会         2024/03/06       関  巖

 袖ヶ浦市議会が始まっています。一般質問は3月7日から始まり10人登壇します。
質問項目で一番多いのはやはり能登半島地震に関連して地震や防災に関する質問で稲毛、吉岡、緒方、湯浅、励波、篠崎、伊東の各議員(登壇順)が質問します。
 林地区の不法投棄や日高金属に関連した質問では、根本、篠崎議員が質問します。
昨年秋の市議補選で初当選した渡辺あゆみ議員が初めて登壇し、子どもの虐待についての質問をします。
 毎回登壇する議員がいる一方全然登壇しない議員がいるのは残念です。
会議の様子はネット中継もしています。各議員がどのような質問をするのか見ておきたいものです。       

│令和6年第1回(2月招集)袖ケ浦市議会定例会 │
│一般質問日程 │
│1 │稲毛 茂徳 │3月 7日(木)午前10時30分頃 │
│2 │根本 駿輔 │3月 7日(木)午後1時15分頃 │
│3 │渡辺 あゆみ │3月 7日(木)午後2時15分頃 │
│4 │吉岡 淳一 │3月 7日(木)午後3時15分頃 │
│5 │緒方 妙子 │3月11日(月)午前9時30分頃 │
│6 │湯浅 榮 │3月11日(月)午前10時30分頃 │
│7 │励波 久子 │3月11日(月)午後1時15分頃 │
│8 │篠﨑 典之 │3月11日(月)午後2時15分頃 │
│9 │伊東 章良 │3月12日(火)午前9時30分頃 │
│10│笹生  猛 │3月12日(火)午前10時30分頃 │
│ │

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ワコー核汚染ごみで有名な袖ヶ浦市の陣場台に立つ! [残土埋立]

今日は時々転載する本澤氏のブログより転載します。意見交換会の記事は明日にします。
(実は毎日交換会の記事を書くのがちょっと大変なので) 2024/03/05  せき

本澤二郎の「日本の風景」(5094)
<ワコー核汚染ごみで有名な袖ヶ浦市の陣場台に立つ!>
 2024年3月3日の昼下がりに、袖ヶ浦市林地区の山林に分け入った。そこでシイタケ木で知られるクヌギの伐採現場を初めて見学した。地元では陣場台と呼ばれている30メートルほどの高台で、周囲には規模の大きな養鶏場がいくつか見える。しかし、嫌な鶏糞のにおいがしない。「においのしない餌を与えている」というのだが?

 この日は、いつものような強風は姿を消して、犬が日向ぼっこしているほど穏やかな日和。空は雲が一つもなく青々と広がり、春のような陽光が房総半島を照らして、自然の美しさを存分に披露していた。巨大地震?を予想させる時々の地震のことも、クヌギに圧倒されてさして気にならない。

 地元の住民の調査では、ここ陣場台は木更津市に本社のある産廃大企業・ワコーが、311のフクシマ核汚染ごみを、30メートルもの高さの盛り土に埋めた地獄のような場所。「核汚染ごみをおよそ60万立法メートルも埋設した」と住民は衝撃を受けている。業者は土地の所有権をくるくる変え、経営者は住民の要望に応えようとはせず、いまだに「コロナ」を口実に雲隠れに励んでいる。もうこのことだけで、ワコーの不正は分かる。

 この一帯は、かつては地元で山林王と呼ばれていた人の所有で、敗戦後も炭焼きのための木材(クヌギ)供給林と炭焼き釜の場所だった。クヌギはシイタケ用として貴重な資源である。しかし、311の核汚染の被害を受けて、生産者のシイタケ用に使用することは禁じられている。個人が利用している程度だが、既に戦後79年になる。一部のクヌギは70年ほどの樹齢だから、太くて背も高い。

 そのクヌギ伐採現場を見せてくれるというので、元山林王の子孫が声をかけてくれたので、日曜日の見学会となった。

 それにしても、30メートルの高さの台地のような場所なので、樹木を伐採すれば、住宅も立つ。現に数十メートル先に2階建ての立派な家が、高級別荘のような風情で、自然をそっくり取り込んで、優雅な雰囲気を醸し出していた。先日見学した勝浦市の八幡岬公園の太平洋の波しぶきもいいが、山林のどっしりとした環境美もまた、素晴らしく人間を心豊かにしてくれる。いわば房総半島の軽井沢ではないか、と感じ入ってしまった。

 ここで放し飼いの本物の卵や肉を生産したら、さぞかし消費者は喜んでくれるだろうと余計な心配をしてしまった。

 敗戦後の貧しい時代を過ごした幼子にとって、タンパク源の卵は貴重で高価なものだった。自宅の家の数羽の鶏に田んぼのあぜ道でつかまえたイナゴを食べさせても、なかなか卵を産んでくれなかった。小学校に入る前から山奥にある母の実家(七曲り)に歩いて1時間かけて押しかけると、祖父母が放し飼いの鶏の卵と庭先のネギを刻んで、醤油をかけて食べさせてくれた。最高の贅沢だった。小学校に入ると、土曜日になると決まって七曲りのケンちゃんと山道を歩いて、祖父母の家に飛び込んだ。往復2時間が全く苦にならなかった。

 祖母との最初の思い出は1942年の日本敗戦直前だった3歳のころ。母は兄と弟を連れて、水戸の海軍航空基地に慰問に出かけた。次男の面倒を祖母が見てくれた。母が無事に帰宅すると、なにやら奇声を上げて母の懐に飛び込んだ、と後年祖母がよく語って聞かせてくれた。

 この陣場台の現場には、もう一人戦争遺児の関巌さんもいた。君津郡市の市民運動家で元木更津高校教師。敗戦後の母親の苦労は並大抵ではなかったようだ。戦争だけはさせてはならない。筆者の信念である。43兆円の戦争準備を押しつぶす責任が、国民にある!

 「袖ヶ浦市の別荘地」に立って上を見上げると、まさに広大無辺の大空が地球を抱いてくれていると実感する。千葉県森林組合の幹部・御園豊さんが、大きなチェーンソーにエンジンをかけると、樹齢70年のクヌギの大木が倒れる。本来は、シイタケ生産者の下でのシイタケ栽培で、人々の食生活を豊かにしてくれるはずだったのが、それを311の東電福島原発爆発炎上で、悪魔の放射能が300キロ離れた首都圏の房総半島にまで飛来した。

 改めて、原発推進に狂奔したA級戦犯の岸信介や読売新聞の正力松太郎、そして今は車いすの渡辺恒雄と彼の仲間の中曽根康弘のことも思い出される。「今だけカネだけ自分だけ」という悪魔に魅入られた輩の政治路線が、安倍晋三を経由して今日の岸田文雄に継承されてきた。その因果が地方の行政ややくざ暴力団、そして公明党創価学会にも継承されている。

 形も見えない。色も臭いもしない。人間も小鳥も樹木も気づかない放射能・核エネルギーの先は、核兵器による人殺しが悪魔の目的である。

 陣場台の核汚染ごみ埋設現場を、放射能測定器で射止めた張本人・御園豊の複雑な心情を、まだ誰一人知ろうとはしていない!陣場台の道は険しくも遠い。しかし、御園家の暖炉で体を温めると勇気が出るから不思議。共に核汚染ごみを追放しないと、万一の巨大地震が想定されるだけに、64トンの劣化ウランだけでなく、盛り土埋設の汚染ごみ散乱で首都圏は崩壊の危機を!核汚染ごみの排除は、君津市の東洋一の産廃場とともに喫緊の課題である。

2024年3月4日記(平和軍縮派ジャーナリスト)
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水道企業団との意見交換会 =その4= [水道事業]

水道企業団との意見交換会 =その4= 2024/03/04     関  巖

 以下2月26日の企業団との話し合いを報告します。質問・要望はこちらから1月31日に出したもの、回答は2月21日に企業団からの回答です。
2月26日の話し合い事項でQは市民から、Aは企業団からの発言です。

④企業団の民営化について、鈴木事務局長は「現在のところ考えていない」と表明されています。今後10年以内、2035年までに民営化の動きが出る可能性があるのか、ないのか伺います。
(回答)
当企業団では現在の所考えておりません。

Q
 昨年秋の水道議会で鈴木事務局長が議員の質問に対して「現在のところ考えていない」と答弁がありました。「現在のところ~」と言う表現は、来年やったとしても去年は考えていなかったと文脈上可能です。状況が変わったから民営化を考えますよ、といくらでも言えます。文脈上いくらでも言えるんです。ですから「現在の所」と言うのを確認したい。私達は少なくとも今後10年間は民営化の動きはないのかを確認をしたかった。ですから質問したのですが回答は全く変わらず「現在のところ考えていない」と言う事です。
今パブコメで広域ビジョンを作っていますね。パブコメをしている広域連合ビジョンに民営化と言う文言は入っていますか。この会ができた一番のきっかけは統合が民営化の第一段階となるのではないかとの危惧から出発しているのでこのことははっきりとしておきたい。


 今後10年間の計画の広域連合ビジョンの中には民営化という言葉はこざいません。こちらでは逆に信頼確保、技術の継承などを書かせていただいて、今後も水道事業を持続的に引き継いでやっていくように計画しているところです。と言う事から現在の所民営化は無いとこちらでは考えているところです。ただし、今後経営者の経営判断その他国の動向によって変更せざるを得ないと言う事からこのような表現となっています。


 確認ですけど広域連合ビジョンでは民営化は書かれていない、ただ国とか社会情勢とかで民営化の動きがあった場合では可能性を否定できないと。

A 
その通りです。


 企業団でPPP,PFIなど民営化に関する受付セクションを作ってますね。どういった提案が出てくるのを想定してるのか。


 水道管の工事とか浄水場の施設とか国からの交付金、補助金を使って今更新をしております。この交付金を貰う要件にPPP,PFIの窓口を設置するようにと言うのが条件です。そのためホームページに窓口を設置させていただいております。あとは10億円以上の工事をする時民間からの提案をはねのけるのではなくて受け付けなさいと、受け付けた上で検討しなさいと、これは補助金を貰っている全国の水道事業体が窓口を設置しております。ただし我々が補助金を使って工事をやっているんですけれど、これは全部令和5年度以前に国から採択された物でこれには該当しない。令和6年以降新しく交付金を使って やるときこれが必須になるんですけど、これが民営化に結びつくことはないと思っていただいて大丈夫です。


 部署を設置しなければいけないと言うこと、民営化に結びつかないと言うことはわかりました。この部署を作ってどんな提案が出されるのか想定していますか。


 想定としては現在の所 該当するところがないので具体的には考えていません。国からの例示はあります。大きな浄水場の更新ですとか大きなポンプ場の更新など多額の費用、10億円以上の工事の時は設置しなさいと。なぜ国がこのようなことを行っているのかはPPPとかPFIが国としては進んでいないので国として進めていきたいと言う意思があると言うことです。現在念頭においている工事はこれを活用する物は無いと言うことです。
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水道企業団との意見交換会 =その3= [水道事業]

水道企業団との意見交換会 =その3= 2024/03/03     関  巖

 以下2月26日の企業団との話し合いを報告します。質問・要望はこちらから1月31日出したもの、回答は2月21日企業団からの回答です。
2月26日の話し合い事項でQは市民から、Aは企業団からの発言です。

③ 直接会場で傍聴できるようにしてください。
コロナが5類相当になったため議会及び審議会の傍聴をテレビ中継でなく、会場で傍聴できるようにしてください。市議会、県議会は審議会を含め直接会場で傍聴を行っています。
(回答)
 市議会や県議会はご承知のとおり市や県の専用の議場で開催しており、設計時点から傍聴者を見込んで傍聴席を設置しています。当企業団は、専用の議場もなく、会議室を議会や審議会に使用しています。このため、会議室に入ることの出来る人数も限られており、職員も制限しているところです。傍聴者を会議室に入れる場合は、更に会議に出席する職員を減らす必要があり、質疑等に即時の回答等ができなくなる恐れもあるため、職員を優先させていただいており、議場内に傍聴席を設けることができません。
このため、別室でモニター傍聴とさせていただいております。ご理解いただきたく存じま
す。


 回答の理由が一口で言うと会場が狭いから、これもちょっと納得できない。 コロナ前は会場内で傍聴が出来ました。私も傍聴してます。コロナだからと今まで傍聴を止められていた。それがコロナが終わって県や市の議会は全て傍聴できるようになった。それなのに今度は会場が狭いという別の理由で、こちらの要望をはぐらかされたような回答であり納得できない。これはぜひ元に戻していただきたい。工夫をすれば出来るはずでぜひそうして欲しい。そうしないのは市民に隠していると思われる。

 会場が狭いというのはその通りですが、実際市や県はもともと傍聴を前提に会場を作っている。それでもコロナの前は入っていたのではないかと言う話ですが、コロナになってからこのように一般の方とお話をすることは無くしています。コロナが5類になっても企業団としてはコロナの対応を変えていません。 コロナで職員が感染すると大事な水を送ることが出来なくなるといけないので、 職員は皆ご覧のようにマスクをしています。と言う事でテレビ中継と言う形になってしまっています。ただ画面が小さく資料が分からないなどありますがご理解いただければと思います。

 ちょっと理解できないです。最初に述べたとおり企業団の情報が分かりにくくなっている。これは私達の会の設立目的ですがやはり開かれた企業団であって欲しいのです。テレビを見れば分かるだろうと言う事ですが議員さんや審議委員さんはやはり傍聴人がいるいないで 市民の関心度があるかないかなど直に伝わるわけです。それでコロナ以前は出来たんだからそこは考え直していただきたい。今日は要望として、すぐに結論は出ないと思うけど考え直していただきたい。これもこれからの継続の問題としてお願いします。                (つづく)
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水道企業団との意見交換会

 水道企業団との意見交換会 =その2= 2024/03/02     関  巖

 以下2月26日の企業団との話し合いを報告します。質問・要望はこちらから1月31日出したもの、回答は2月21日企業団からの回答です。
2月26日の話し合い事項でQは市民からAは企業団からの発言です。

1.要望事項
①私達市民との意見交換会を年2回以上、必要に応じ開催していただきたい。
各市の水道事業が統合前は議案や予算の審議などを市民の目が届くところで行われていました。市議会で傍聴でき、そして市庁舎に水道局があることから何かあれば直接話ができて身近な存在でした。
しかし統合された後は議会、審議会の傍聴はできるものの、水道事業について知り、意見を述べる機会が無く、身近な存在感が薄れています。全ての市民にとって最も大事な水、そして水道料金を払っている市民が水道事業に意見交換会で意見を述べるなどで積極的に関われることは当然と考えます。
(回答)
 水道事業に対するご意見やお問い合わせの対応は、基本的には、文書による照会・回答を考えております。
 水道利用者との意見交換会については、意見交換の内容を絞っていただければ、その担当課での対応となります。今回のように多くの課にまたがる質問や意見等については、関係する課に対応を依頼するため、全ての課の役職者が一同に会する意見交換会については、可能であれば業務量の少ない時期を選び開催できればと考えます。
Q 
 基本的には文書での交換、話し合いの必要があれば行ってくれると言うことですので、ありがとうございました。

2.水道審議会委員は各市からの推薦以外に各市から2名ずつの公募委員を募ってくだい。
現在は充て職が多く欠席や無言の委員が散見され、市民の意見が反映されていないと感じます。
 公募委員が定数内ならそのまま認め、応募者が定数を超えた場合は抽選とし、審議会の活性化を目指してください。
(回答)
 水道審議会の現在の15名体制での運営は、委員構成や会議の運営方法などを考えても最適であり、委員を増やす考えはございません。なお、15名の水道審議会委員のうち学識経験者3名以外の12名は、4市に3名ずつの推薦を依頼しており、女性の方も積極的に推薦いただくようにはお願いしており、各市で決定し推薦いただいております。
 水道審議会の委員になられた方は、お忙しく欠席されることもありますが、推薦市を代表していることを自覚し、質問や意見のある方は色々な質問やご意見を発言されており、
誠実に委員としての職務に取り組んでおられると考えております。
Q
◎審議委員を増やすと言うことでなく各市からの3名の枠内で公募委員を入れて欲しいと 言うことです。回答はこれ以上委員数を増やせないとのことで受け止めが違っています。3名の中で公募委員を2名、それが出来なければ1名入れて欲しいと言う要望です。どこの審議会でも公募委員は入っています。
◎各審議会の議事録を読むと例えば昨年12月の議事録を読むと、充て職と言うか役職のない人が3名います。富津、君津、袖ヶ浦から1人ずついますが発言はこの3人だけ、役職のある方は全然発言されてない。公募を増やして欲しいというのはそういうことです。でそのときだけかなと思って過去を遡って見ても一昨年12月も同様で役職のない方2名が発言されただけです。役職のある方はほとんど発言されていないと言う事が議 事録からはっきりと分かります。

 私どもプラスアルファで入れて欲しいと思ったのでそうすれば難しいと考えました。今は各市に3名ずつお願いして女性の方も含めてとお願いしております。ですので各市からのご意見を承っているものと思っております。先ほど発言がないと言うことですけれど必要な発言はしておられると思っております。ご意見のある方は発言し、ない方はしないと受け止めておりますので基本的には現在の形を続けて行きたいと考えております。

◎公募してもいままでの作文みたいなことでそちらで選択するのでは結局市が勝手に好き な人を選んだと言うことになってしまいます。他の市では民主主義的に抽選で行っています。そういうことを考えて市民の意見を吸い上げる仕組みを考えて欲しい。
◎回答は15名以上増やせないと 、私達は15名の枠内で入れて欲しいと言っている。        これは受け止めの違いもあるので今日はこの問題は打ち切り継続して話し合いたいと思います。   納得したわけではないです。
(つづく)
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