水道企業団との意見交換会 ＝その5＝

水道企業団との意見交換会　＝その5＝　2024/03/07　　　　　関　　巖

　２月２６日の企業団との話し合いを報告します。質問・要望はこちらから1月31日に出したもの、回答は2月21日に企業団からの回答です。
話し合い事項でQは市民から、Aは企業団からの発言です。

質問⑤．「主要な施設と管路の耐震化、停電対策」の中の燃料に関する協定について
　現在の状況で震度７規模の地震が発生した場合、大規模な停電・断水が発生すると考え　ます。
かずさ水道企業団では、４市の施設・水道管の損害程度、状況をどのように想定されていますか。
　また、大規模地震が発生した場合の対応、対策はどのように計画されていますか。

＜質問の趣旨＞
　施設の耐震化は順次進めていることは承知していますが、能登半島地震での状況をみると取水設備、浄水設備、埋設水道管等に私たちの想定以上の被害が発生しています。
現時点では、かずさ水道企業団の施設、水道管等の耐震化率は高くなく、各所で多大な被害が発生し極めて長期間の断水が発生するのではないかと危惧しています。
かずさ水道企業団では大規模地震に対する損傷の予測と対策をどのように考えられているのか教えてください。
また、道路寸断の状況から停電対策の非常用発電機燃料が途絶え、契約GSから買えないことも予想されます。非常時の燃料確保対策についても考えられているのでしょうか。

（回答）
　水道被害の想定としては、液状化が起こりやすい地区や、エリアの揺れやすさを各市のハザードマップで確認し施設などが壊れやすい部分として想定しております。今後は施設被害想定算出など委託での実施を考えております。また千葉県は能登と同じように半島のような構造であり、応援体制の確保とその役割分担をどのように対応していくかがカギになると考えます。
　水道事業の管路耐震化適合率は52％ですので、管路は基幹管路を優先して実施し、被害の拡大を防ぐものとします。
　施設の耐震化については、財源・時間を考慮し優先順位をつけて対策を実施しています。燃料については民間事業者と「災害時等における燃料の供給に関する協定」を令和元年度に締結し災害時には協力が得られるものとしています。大規模災害になるほど緊急時の燃料補給の優先順位が上がるものと認識しています。

Q（回答を受け話し合いの前に企業団に伝えておいた再質問）
　燃料については民間業者と災害時における燃料供給に関する協定があるから安心という意味が書いてありますが過去の災害の認識不足と思います。
　災害は想定外のことが重なっておきるものです
　まず東日本大震災と能登半島大地震の経験からの想定として大規模停電が起きて、協定があってもガソリンスタンドは燃料ポンプが動かない可能性があるし、石油コンビナートも大火災、タンクローリーに供給停止のなかで開店のガソリンスタンドに殺到、しかも消防・警察なども優先で運輸関係の優先度高いとしてスタンドの燃料を確保に走るでしょう、したがって他力本願ではなく非常用発電機設置場所ちかくに別途に独自の燃料基地を設けておく必要がありますし、電源車で停電中のガソリンスタンドを開店させないといけない事態も起きる。
　電話も携帯会社も運送業も結局は蓄電池と非常用発電機頼み、災害時における燃料供給に関する協定で燃料油の供給が受けられるとみんな思っている。ここが落とし穴でないか？　　　　
そもそもガソリンスタンドの地下タンクがいつも満タンでない可能性は否定できない。
※地震による停電が発生した場合、かずさ水道企業団が保有する自家発電は何時間連続運転が可能ですか？
　　仙台水道局では、東北大地震を経験して少なくとも７２時間の連続運転が必要という判断で浄水場敷地内に燃料タンクを増設しています。
（つづく）