第2期君津地域広域廃棄物処理事業 ３

　実感としての話を思い出す。
　袖ヶ浦市でも一時「ごみ排出を減らそう」という呼びかけがあり、分別収集が始まり、目標が提示され、平成29年度（2017年）、平成30年度（２０18）とその目標を達成した。
　分別収集では、各自治体収集の日に多く集まり、自治会への還元額が増えて、お互いの努力をたたえあったものだ。
　ところが不思議なことが起こった。溶鉱炉で燃やすものが足りなくなるとどうなるか。燃料のコークス代の単価が上がり、当初予算を超える金額になり不足分を4市に請求するということが分かった。せっかくの努力は何であったのか？

日本で一番ごみ排出量が少ない県は長野県であるという。一人当たり29年度817gだという。ここでは分別・リサイクル率が高い。生ごみの自家肥料率も高い。焼却は少なくて済む。住民の自覚的努力のレベルが違うようだ。リサイクル率はリサイクルR21.2 ％。
　努力すれば、各自治体での処理費用は、もっと安くて済むはずだ。袖ケ浦であればそれができるだけの住民の意識の高さは実証されている。　

　ゴミ処理は自治体行政の責務であった。火葬場も、上下水道も、そしてごみ処理も、自治体行政の責務であったものだ。前山口副市長は、火葬場問題で「市原市に8割のご遺体がお世話になり荼毘に付されている。市原市との共同運営を打診してみてはどうか」と尋ねたら「袖ケ浦市は財政の豊かなのに、なぜ自分たちの火葬場を持っていないのだと、他市に嫌味を言われる。やはり単独建設をすべきだと考えている」と答えた打診すらしなかったが、あっという間に木更津との2市での共同建設に乗り、そのあと「木更津単独建設に入れてやる」と言われたら、のこのこついて行ってしまった。責務の放棄である

　「新水道法」で「水は命」から「水は商品」になり、これもあっさり乗って行政としての責務を放棄した。そして今度は大資本に奉仕する「ごみ処理焼却炉」に参加し、行政の責務を放棄する。

　袖ケ浦市の行政は「協働」を市民に訴えるが自治体としての責務は次々と放棄する「自立」感覚のない行政になりつつある。寂しいことだ。

　今日は、日常身近な体験からの実感の話である。　　　　　kawakami

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