議員と環境審議会委員の皆様へ

　議員各位と環境審議会委員の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袖ケ浦市民が望む政策研究会

(仮称)千葉袖ケ浦天然ガス発電所建設計画方法書への見解

◆　気候変動抑止と安定電力の確保のためには再エネ拡大・水素化が必要

　すでに暦では残暑とは言え真夏の暑さのなかで皆様の市民生活を守る活動に敬意を表します。さて当会として本建設計画方法書への見解をA4一枚にまとめましたのでご一読頂ければ幸いです。

▲　要　　　点
１． 天然ガスと聞くとエコなイメージがあるが天然ガス重量の１２／１６、つまり７５％は炭素、年間２３５万トンの天然ガスを燃やすので年間６４５万トンのCO2を発生させ、気候変動災害を加速します。
　2019年台風・大雨の損害額は日本損害保険協会ホームページから引用しますとhttps://www.sonpo.or.jp/report/statistics/disaster/weather.html#anchor-2019
件数 全国合計 千葉県のみ
令和元年台風15号台風被害 　　383,585件 4656億円 2692億円
令和元年台風19号台風被害 　　295,186件 5826億円 265億円
令和元年10月25日の大雨被害 11,283件 238億円 175億円
　であり保険加入なし被害もあるので発電所からの固定資産税で間に合うものではありません。

２．パリ協定の２０５０年目標は実質CO2排出ゼロの世界、天然ガス火力でもCO2が大量発生するということから運転できても採算にあう時間にならない、それを見込んでEU、米国では今から水素化に動いています。注目を浴びているのは日本の世界一のガスタービン技術で、水素対応の三菱のガスタービンが注目されています。
　今回の建設計画のガスタービンをこの三菱の水素燃料型式にすることで、将来の休止・廃止圧力を回避でき、２０５０年CO2ぜロの世界でも運用可能。

３．燃料の水素の確保は、今東京ガスや東電をはじめとする大企業や商社が世界中に風力や太陽光発電所を建設中です。その電力で水素を製造、日本に輸送できます。

４．再エネに背を向けた政府の政策のために、日本の再エネ普及は遅れています。今後は日本国内でも再エネ普及をさらに計って自然電力自給体制を目指す必要があることは当然です。

５．水素燃料の大型発電所ができることは水素の一大消費先ができること、日本にも水素製造・供給設備、輸入設備、輸送会社などが必要になりこの分野が発展します。
　　ですから京葉工業地帯の石油会社や荏原のようなプラント関連企業にはビジネスチャンス
① 水素を作る、水素を貯蔵、運搬という仕事が発生し会社ができる、工場が来る
② 袖ケ浦市が主体になって水素化プロジェクトを策定、これらの企業を結びつけることで地元に働く場ができ人口も増え、新たにできる企業の本社を袖ケ浦に置くことでも継続的税収が確保できる

６．先行きの短い、年ごとに固定資産税の低下する天然ガス火力か、水素供給チェーン建設で継続的に高い税収が期待できる水素燃料発電所か、災害の激化で大損するCO2発生火力か？どっちに利点があるか？議員は経営者感覚で考えて欲しい

７．天然ガスのガスタービン火力発電所にする計画は日本国中で実施され、東京湾の東電火力2904万ｋWの6割はガスタービン火力であり、五井火力もガスタービン火力に更新工事中、姉崎火力も更新計画が認可されているなかで、今回の計画は単純な延長線　であります。

袖ケ浦は、発電所銀座状態であって街づくりの観点からもこれでいいのかという疑問の他
東京電力（JERA）袖ケ浦火力発電所 ３６０万ｋW
東京ガスベイパワー 　　１０万ｋW
イースクエアかずさパワープラント ９．８万ｋW
袖ケ浦バイオマス発電 　　７．５万ｋW
日本テクノ袖ヶ浦グリーンパワー 　　１１万ｋW
椎の森発電所 　　　　９．３万ｋW

住友化学、姉崎海岸の日本板硝子などからの汚れた排ガス影響を受ける環境の下で新たな　２００万ｋWもの火力発電所建設は、人口６．４万の市民にさらなる健康負荷がかかると同時に袖ケ浦はCO2大量発生地域と言う不名誉を得ることです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

◎　送付者
　　袖ヶ浦市民が望む政策研究会　会長　関　巖　住所 袖ヶ浦市神納２９７７
◎　問い合わせ先
　　事務局長　富樫孝夫　[e-mail]

タグ：気候変動　水素　ガスタービン