東海第2原発再稼働に反対しよう ３ [原発災害]
全議員に差し上げた手紙最終版です。この手紙の後、まだ資料が次々と入っています。いったん整理して改めてお知らせします kawakami
★ その第６は、「東海第2原発」を巡る茨城県（周辺県）の状況
これは陳情書に書いた通りです。茨城県では8月17日現在、44市町村中２８自治体議会が「再稼働反対」「延長反対」「廃炉」「趣旨採択」等、内容は少しずつ違いますが、反対の意思を表明しています。
反対意志は茨城県総人口の70.1％に達しています。そのほか栃木県4自治体議会、千葉県では我孫子市、銚子市、多古町の3自治体。そのほか目下9月議会へ提出された自治体名を列挙してみます。
☆ 請願提出
・千葉県市原市（８月２０日）
・埼玉県日高市（８月２０日） ・埼玉県小川町（８月２１日） ・埼玉県戸田市（８月２１日）
・埼玉県朝霞市（８月２２日） ・埼玉県鶴ヶ島市（８月２２日） ・埼玉県小鹿野町（８月２２日）
・埼玉県志木市（８月２３日） ・埼玉県白岡市（８月２７日） ・埼玉県行田市（８月２７日）
・埼玉県東松山市（８月２７日） ・埼玉県吉見町（８月２７日） ・埼玉県鳩山町（８月２７日）
・埼玉県さいたま市（８月２８日）・埼玉県越生町（８月２８日）・埼玉県横瀬町（８月２８日）
・東京都清瀬市（８月２９日） ・埼玉県皆野町（８月２９日） ・埼玉県秩父市（８月３０日）
・千葉県船橋市（８月３１日） ・埼玉県熊谷市（９月３日） ・埼玉県越谷市（９月３日）
・埼玉県飯能市（９月３日）
☆ 陳情提出済み
・東京都墨田区（８月８日） ・埼玉県坂戸市（８月１７日） ・千葉県千葉市（８月２０日）
・千葉県流山市（８月２０日）（２件）
・埼玉県久喜市（８月２０日）（議員提出意見書に切り替える方向）
・埼玉県新座市（８月２３日）・埼玉県三郷市（８月２７日） ・埼玉県羽生市（８月２８日）
☆ 議員提案意見書案提出済み
・埼玉県三芳町（８月２８日） ・埼玉県吉川市（９月４日）（２件提出・調整予定）
☆ 現在、請願提出に向けて署名に市民が取り組んでいる自治体
・東京都港区 ９月２日
・東京都葛飾区
・千葉県松戸市 ８月20日（第一次） ９月８日（第二次）締め切り
・千葉県柏市（９月７日提出予定）
・栃木県真岡市
☆ 請願・陳情提出に市民が取り組んでいる自治体
・埼玉県川越市 ・千葉県白井市 ・千葉県市川市 ・千葉県浦安市
・千葉県長生村 ・千葉県袖ケ浦市（提出済み）
☆ 議員提案の意見書を準備している自治体
・埼玉県所沢市 ・埼玉県富士見市 ・埼玉県草加市 ・埼玉県蕨市 ・埼玉県嵐山町
★ 最後に、全国の電力使用量や「第5次エネルギー基本計画」との関連
8月20日付東京新聞は「発電、最高気温更新でも安定」との見出しで、「原発ゼロを乗り切る」と書かれてありました。すでに九州、四国、北陸では、発電量に制限を加えている状況も出てきています。
ここでは、ベースロード電源という言葉は、ヨーロッパではもう死語になりつつあることだけを書いておきましょう。福島原発事故一つで、10兆円以上の金をかけてもまだ回復の見通しさえ立っていないのです。原発再稼働はあきらめましょう。「再生可能エネルギーを主力に」と書いた第5次基本計画です。そのことを真正面に据えることを強く要請します。
（18日当日は上記のことを、図面で詳しく説明させていただきます。）
◎ 私たちは、6年前から毎月、袖ケ浦を最初に、木更津、君津、富津と4市順番に「原発再稼働反対デモ」を実施してまいりました。82回を数えます。このように、全国各地で草の根のような運動が止むことなく続いています。今袖ケ浦では「生活ネット」が、東海第2原発の反対署名にとり組んでいることを知りました。嬉しいことです。
今回の陳情も、この国の主権者として、国民の安全と国の未来、さらには人類の生存を揺るがすことを許さない取り組みの一つとして行っているものです。
議員お一人お一人の、賢明なるご判断を是非賜りたく、この手紙が資料の一部にでもなれば幸いであると願っています。原発の問題は、党派、会派を超えた問題であると考えます。国の政策の問題と片付けることなく、私達の生存に関わる問題としてお考えていただき、ぜひ私たちの陳情をご採択くださいますようお願い申し上げる次第です。
敬具
★ その第６は、「東海第2原発」を巡る茨城県（周辺県）の状況
これは陳情書に書いた通りです。茨城県では8月17日現在、44市町村中２８自治体議会が「再稼働反対」「延長反対」「廃炉」「趣旨採択」等、内容は少しずつ違いますが、反対の意思を表明しています。
反対意志は茨城県総人口の70.1％に達しています。そのほか栃木県4自治体議会、千葉県では我孫子市、銚子市、多古町の3自治体。そのほか目下9月議会へ提出された自治体名を列挙してみます。
☆ 請願提出
・千葉県市原市（８月２０日）
・埼玉県日高市（８月２０日） ・埼玉県小川町（８月２１日） ・埼玉県戸田市（８月２１日）
・埼玉県朝霞市（８月２２日） ・埼玉県鶴ヶ島市（８月２２日） ・埼玉県小鹿野町（８月２２日）
・埼玉県志木市（８月２３日） ・埼玉県白岡市（８月２７日） ・埼玉県行田市（８月２７日）
・埼玉県東松山市（８月２７日） ・埼玉県吉見町（８月２７日） ・埼玉県鳩山町（８月２７日）
・埼玉県さいたま市（８月２８日）・埼玉県越生町（８月２８日）・埼玉県横瀬町（８月２８日）
・東京都清瀬市（８月２９日） ・埼玉県皆野町（８月２９日） ・埼玉県秩父市（８月３０日）
・千葉県船橋市（８月３１日） ・埼玉県熊谷市（９月３日） ・埼玉県越谷市（９月３日）
・埼玉県飯能市（９月３日）
☆ 陳情提出済み
・東京都墨田区（８月８日） ・埼玉県坂戸市（８月１７日） ・千葉県千葉市（８月２０日）
・千葉県流山市（８月２０日）（２件）
・埼玉県久喜市（８月２０日）（議員提出意見書に切り替える方向）
・埼玉県新座市（８月２３日）・埼玉県三郷市（８月２７日） ・埼玉県羽生市（８月２８日）
☆ 議員提案意見書案提出済み
・埼玉県三芳町（８月２８日） ・埼玉県吉川市（９月４日）（２件提出・調整予定）
☆ 現在、請願提出に向けて署名に市民が取り組んでいる自治体
・東京都港区 ９月２日
・東京都葛飾区
・千葉県松戸市 ８月20日（第一次） ９月８日（第二次）締め切り
・千葉県柏市（９月７日提出予定）
・栃木県真岡市
☆ 請願・陳情提出に市民が取り組んでいる自治体
・埼玉県川越市 ・千葉県白井市 ・千葉県市川市 ・千葉県浦安市
・千葉県長生村 ・千葉県袖ケ浦市（提出済み）
☆ 議員提案の意見書を準備している自治体
・埼玉県所沢市 ・埼玉県富士見市 ・埼玉県草加市 ・埼玉県蕨市 ・埼玉県嵐山町
★ 最後に、全国の電力使用量や「第5次エネルギー基本計画」との関連
8月20日付東京新聞は「発電、最高気温更新でも安定」との見出しで、「原発ゼロを乗り切る」と書かれてありました。すでに九州、四国、北陸では、発電量に制限を加えている状況も出てきています。
ここでは、ベースロード電源という言葉は、ヨーロッパではもう死語になりつつあることだけを書いておきましょう。福島原発事故一つで、10兆円以上の金をかけてもまだ回復の見通しさえ立っていないのです。原発再稼働はあきらめましょう。「再生可能エネルギーを主力に」と書いた第5次基本計画です。そのことを真正面に据えることを強く要請します。
（18日当日は上記のことを、図面で詳しく説明させていただきます。）
◎ 私たちは、6年前から毎月、袖ケ浦を最初に、木更津、君津、富津と4市順番に「原発再稼働反対デモ」を実施してまいりました。82回を数えます。このように、全国各地で草の根のような運動が止むことなく続いています。今袖ケ浦では「生活ネット」が、東海第2原発の反対署名にとり組んでいることを知りました。嬉しいことです。
今回の陳情も、この国の主権者として、国民の安全と国の未来、さらには人類の生存を揺るがすことを許さない取り組みの一つとして行っているものです。
議員お一人お一人の、賢明なるご判断を是非賜りたく、この手紙が資料の一部にでもなれば幸いであると願っています。原発の問題は、党派、会派を超えた問題であると考えます。国の政策の問題と片付けることなく、私達の生存に関わる問題としてお考えていただき、ぜひ私たちの陳情をご採択くださいますようお願い申し上げる次第です。
敬具
東海第2原発の再稼働に反対しよう ２ [原発災害]
昨日の続きです。東海第2原発老朽化の証拠です・・・・kawakami
★ その第3は周辺状況の問題
① 東海第二原発からわずか2.7km南にある東海再処理工場は、高レベル放射性廃液を有する危険施設です。風速5m/秒で10分以内に風が到達する距離です。東海第二原発は海抜8m、再処理工場は海抜6mしかありません。再処理工場は、ガラス固化工程が不具合を起こして、たびたび止まっています。
高レベル廃液がまだ約360㎥ 残っています。常に熱を発しているため、冷やさなければなりません。水が放射線で分解されて水素が発生するため、水素掃気をたえずおこなっています。そうした装置が地震や津波に耐えられるのでしょうか。
原子炉等規制法や規則によると、東海再処理工場は東海第二原発にとっての「敷地周辺の状況」に関わる存在にほかならず、飛来物、爆発、火災、有毒ガスの発生を想定し、それらによって安全機能が損なわれないことを確認しなければ、原子炉設置変更許可の基準は満たされないことになっています。再稼働はできないはずだと思います。
② 基準地震動・基準津波
東海第二原発の原子炉が破壊される危機的地震動は1038ガル、今回の審査で基準地震動は1009
ガルで、ほとんど余裕がありません。圧力容器の転倒を防ぐ安定板（支持版）や固定ボルトが基準地震動に耐えられるのでしょうか。圧力容器を押さえる格納容器のボルトは健全なのでしょうか。津波による炉心損傷確率は日本一で、基準津波高さ17.1mに対して、20mの防潮堤を構築すると計画されているのですが、本当に津波に耐えられるか疑問です。
★ その第４は、事故で想定される被害範囲と影響
① 福島原発と同じ状況であった場合の範囲・・・放射能汚染の範囲
福島原発事故の時北は釜石から、南は館山まで719.1㎞（路線図）東は銚子から西は軽井沢まで、
392㎞（路線図）まさに1基の原発事故で、日本の四分の一を占める地域が被害を受けました。福島と東海第2原発間の距離は237ｋｍ。福島と同じ規模の爆発の時には、200㎞南に被害規模は移ります。東京を含む日本の中枢地区は壊滅状況になるでしょう。
② 避難不能
8月21日付東京新聞は「避難時要支援6万人」そして「自治会リヤカー利用も」という見出しで、
いかに避難計画が困難であるかを、2ページにわたって記載しています。避難しても受け入れ先の受け入れ準備など、全く計画されていない状況です
世耕経産相は「しっかりした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはない」と述べていますが、その言葉が事実であることを願います。
★ その第５は、「トイレのないマンション」使用済み核燃料処理の問題
① 現在の保有量
現在使用済み核燃料の保有量をいくつか並べてみましょう。
福島第二原発 1120t 柏崎刈羽 2300t 東海第二 370t 滋賀原発 150t 浜岡原発 1140t・・・・・。
と、日本全国で19000ｔと言われています。
一般的には原子炉で使用された後、冷却するために原子力発電所内にある貯蔵プールで3年 ～5年ほど保管されます。福島では冷却ができず、水素爆発を起こしてしまいました。
② 無害化10万年 フィンランド・オンカロの話
小泉純一郎が原発推進論者から、原発反対に変わったのはなぜか。フィンランドの使用済み核燃料最終処分場、オンカロを視察した結果であることを、週刊朝日で田原総一朗が書いています。
この施設は、現在できているのは、地下420ｍに全長5㎞のトンネル,、換気口や作業員の移動に使われる立て坑3つということです。最終的には42㎞になる予定とのこと。
地中に埋めて無害化までには10万年の年月を要するそうです。10万年先よりも、以前を考えたとき10万年前ホモ・サピエンス（人類）が発生したといわれているアフリカから中東に、移動を始めたころにあたるそうです。
この話に、さすがの小泉さんも唖然とし、原発反対論者に転向したということです。
③ 地震の確率
政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した2017年版の「全国地震動予測地図」を発表しました。確率を都道府県庁所在地別に見ると、千葉市が85%と最も高く、次いで横浜市と水戸市（81%）、高知市（74%）、徳島市（72%）、静岡市（69%）、北海道日高市（65%）と続き、東京都庁は47%となっています。（続く、明日最終）
★ その第3は周辺状況の問題
① 東海第二原発からわずか2.7km南にある東海再処理工場は、高レベル放射性廃液を有する危険施設です。風速5m/秒で10分以内に風が到達する距離です。東海第二原発は海抜8m、再処理工場は海抜6mしかありません。再処理工場は、ガラス固化工程が不具合を起こして、たびたび止まっています。
高レベル廃液がまだ約360㎥ 残っています。常に熱を発しているため、冷やさなければなりません。水が放射線で分解されて水素が発生するため、水素掃気をたえずおこなっています。そうした装置が地震や津波に耐えられるのでしょうか。
原子炉等規制法や規則によると、東海再処理工場は東海第二原発にとっての「敷地周辺の状況」に関わる存在にほかならず、飛来物、爆発、火災、有毒ガスの発生を想定し、それらによって安全機能が損なわれないことを確認しなければ、原子炉設置変更許可の基準は満たされないことになっています。再稼働はできないはずだと思います。
② 基準地震動・基準津波
東海第二原発の原子炉が破壊される危機的地震動は1038ガル、今回の審査で基準地震動は1009
ガルで、ほとんど余裕がありません。圧力容器の転倒を防ぐ安定板（支持版）や固定ボルトが基準地震動に耐えられるのでしょうか。圧力容器を押さえる格納容器のボルトは健全なのでしょうか。津波による炉心損傷確率は日本一で、基準津波高さ17.1mに対して、20mの防潮堤を構築すると計画されているのですが、本当に津波に耐えられるか疑問です。
★ その第４は、事故で想定される被害範囲と影響
① 福島原発と同じ状況であった場合の範囲・・・放射能汚染の範囲
福島原発事故の時北は釜石から、南は館山まで719.1㎞（路線図）東は銚子から西は軽井沢まで、
392㎞（路線図）まさに1基の原発事故で、日本の四分の一を占める地域が被害を受けました。福島と東海第2原発間の距離は237ｋｍ。福島と同じ規模の爆発の時には、200㎞南に被害規模は移ります。東京を含む日本の中枢地区は壊滅状況になるでしょう。
② 避難不能
8月21日付東京新聞は「避難時要支援6万人」そして「自治会リヤカー利用も」という見出しで、
いかに避難計画が困難であるかを、2ページにわたって記載しています。避難しても受け入れ先の受け入れ準備など、全く計画されていない状況です
世耕経産相は「しっかりした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはない」と述べていますが、その言葉が事実であることを願います。
★ その第５は、「トイレのないマンション」使用済み核燃料処理の問題
① 現在の保有量
現在使用済み核燃料の保有量をいくつか並べてみましょう。
福島第二原発 1120t 柏崎刈羽 2300t 東海第二 370t 滋賀原発 150t 浜岡原発 1140t・・・・・。
と、日本全国で19000ｔと言われています。
一般的には原子炉で使用された後、冷却するために原子力発電所内にある貯蔵プールで3年 ～5年ほど保管されます。福島では冷却ができず、水素爆発を起こしてしまいました。
② 無害化10万年 フィンランド・オンカロの話
小泉純一郎が原発推進論者から、原発反対に変わったのはなぜか。フィンランドの使用済み核燃料最終処分場、オンカロを視察した結果であることを、週刊朝日で田原総一朗が書いています。
この施設は、現在できているのは、地下420ｍに全長5㎞のトンネル,、換気口や作業員の移動に使われる立て坑3つということです。最終的には42㎞になる予定とのこと。
地中に埋めて無害化までには10万年の年月を要するそうです。10万年先よりも、以前を考えたとき10万年前ホモ・サピエンス（人類）が発生したといわれているアフリカから中東に、移動を始めたころにあたるそうです。
この話に、さすがの小泉さんも唖然とし、原発反対論者に転向したということです。
③ 地震の確率
政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した2017年版の「全国地震動予測地図」を発表しました。確率を都道府県庁所在地別に見ると、千葉市が85%と最も高く、次いで横浜市と水戸市（81%）、高知市（74%）、徳島市（72%）、静岡市（69%）、北海道日高市（65%）と続き、東京都庁は47%となっています。（続く、明日最終）
東海第2原発の再稼働に反対しよう １ [原発災害]
東海第2原発は、袖ケ浦から123.4㎞の場所にあります。もう40年が過ぎて、本来廃炉にすべきものを、さらに20年延長して使おうとしています。私たちは危険なこの原発再稼働反対の陳情を今議会に挙げています。18日はその審議が行われます。その前にいかに危険な原発であるかについて、集めた資料を議員の皆様に手紙でお届けしました。長いので何回かに分けて掲載します。是非目を通してください。びっくりすること請け合いです。
kawakami
袖ケ浦市議会議員各位
9月議会真っ最中です。連日のご健闘に敬意と感謝を申し上げます。
議会18日には、建設経済常任委員会で、私たちが提出した「東海第2原発再稼働反対に関する陳情書」が審議されます。このことにつきまして、議員の皆様にぜひご理解を賜りたく、「東海第2原発」の危険な現状や、茨城県内の状況を含め、お知らせいたしたくお手紙を差し上げる次第です。
★ その第1は、「東海第2原発」今後の手続きの問題
7月4日に再稼働前提の新基準「適合」を規制委員会は了承しました。しかし再稼働には規制委員会の技術的な審査にパスするだけでなく地元自治体の5市1村の同意が必要です。6月には水戸市議会が再稼働反対の意見書を可決しています。また避難計画の策定は30㎞内14自治体のうち計画策定ができているのは3自治体よりない状況なのです。
今年の11月27日が40年の運転期限です。これをさらに20年運転延長を目指すのであれば、期限までに詳しい設計図と工事計画と運転延長の許可を得なければなりません。間に合わない場合は、廃炉を迫られることになります。
★ その第2は「東日本大震災・福島原発で過酷事故寸前」の状況でした
① 防潮堤の問題
東日本大震災で5.4メートルの津波に襲われました。非常用ディーゼル発電機の冷却に必要な海水ポンプを囲む6.1mの壁の高さまで、わずか70cmの余裕しかなかったのです。工事が未完了だった北側から津波が侵入し、外部電源を喪失し、非常用発電機1台も停止。非常用ディーゼル発電機2台を運転し、辛うじて安定した冷温停止になるまで3日半もかかりました。この防潮壁は2日前にできたばかりだったのですから奇跡的と言えましょう。地元村長には3日間このことは知らされませんでした。
② 水位計
東日本大震災で、原子炉の緊急停止後に、電源喪失のため水位計の記録がストップしました。冷却系統の一部が使用不能となり、原子炉内の温度が急上昇して141℃（150℃が危険水域）にまで達していたのです。設計ミスの水位計を今後も使い続けることは許されません。
③ 古い沸騰水型原発
1970年代に運転開始した沸騰水型（BWR）原発では、唯一残る古い設計の原発です。事故やトラブルの発生率は日本で最も多いのです。1400kmにおよぶ非難燃ケーブルは、新規制基準では難燃ケーブルに交換しなければなりませんが、全体の15％しか交換せず、古いケーブルに難燃性カバーを巻いてごまかそうとしているというのが実態です。（続く）
kawakami
袖ケ浦市議会議員各位
9月議会真っ最中です。連日のご健闘に敬意と感謝を申し上げます。
議会18日には、建設経済常任委員会で、私たちが提出した「東海第2原発再稼働反対に関する陳情書」が審議されます。このことにつきまして、議員の皆様にぜひご理解を賜りたく、「東海第2原発」の危険な現状や、茨城県内の状況を含め、お知らせいたしたくお手紙を差し上げる次第です。
★ その第1は、「東海第2原発」今後の手続きの問題
7月4日に再稼働前提の新基準「適合」を規制委員会は了承しました。しかし再稼働には規制委員会の技術的な審査にパスするだけでなく地元自治体の5市1村の同意が必要です。6月には水戸市議会が再稼働反対の意見書を可決しています。また避難計画の策定は30㎞内14自治体のうち計画策定ができているのは3自治体よりない状況なのです。
今年の11月27日が40年の運転期限です。これをさらに20年運転延長を目指すのであれば、期限までに詳しい設計図と工事計画と運転延長の許可を得なければなりません。間に合わない場合は、廃炉を迫られることになります。
★ その第2は「東日本大震災・福島原発で過酷事故寸前」の状況でした
① 防潮堤の問題
東日本大震災で5.4メートルの津波に襲われました。非常用ディーゼル発電機の冷却に必要な海水ポンプを囲む6.1mの壁の高さまで、わずか70cmの余裕しかなかったのです。工事が未完了だった北側から津波が侵入し、外部電源を喪失し、非常用発電機1台も停止。非常用ディーゼル発電機2台を運転し、辛うじて安定した冷温停止になるまで3日半もかかりました。この防潮壁は2日前にできたばかりだったのですから奇跡的と言えましょう。地元村長には3日間このことは知らされませんでした。
② 水位計
東日本大震災で、原子炉の緊急停止後に、電源喪失のため水位計の記録がストップしました。冷却系統の一部が使用不能となり、原子炉内の温度が急上昇して141℃（150℃が危険水域）にまで達していたのです。設計ミスの水位計を今後も使い続けることは許されません。
③ 古い沸騰水型原発
1970年代に運転開始した沸騰水型（BWR）原発では、唯一残る古い設計の原発です。事故やトラブルの発生率は日本で最も多いのです。1400kmにおよぶ非難燃ケーブルは、新規制基準では難燃ケーブルに交換しなければなりませんが、全体の15％しか交換せず、古いケーブルに難燃性カバーを巻いてごまかそうとしているというのが実態です。（続く）
これって本当の話？ [後期高齢者]
「私も後期高齢者の一人です。訃報が多くなりました。でも不幸が起きた時、行政がこれほどまで親身に対応している足立区の区役所は素晴らしい・・と思いました。
きっと袖ケ浦市役所担当課の人たちもそうであろうと思っています。なってみなければわからない体験をしました。皆さんにお知らせしたくメールしました」
3月12日のブログの最後の言葉です。私の友人は、両親はもちろん、兄弟も亡くなって、親せきとは行き来なく、全くの独居老人でした。彼は動脈破裂を3回繰り返し、とうとう3回目で命を失いました。なくなる当日見舞いに行って午后帰宅し、夜中に訃報が病院から入ったのです。東京都足立区の西新井病院というところでした。
翌日飛んで行き、担当医の話を聞き、病院には相談員がいて、彼と相談し、地域包括センターと区役所にまず行きました。担当課があって、身寄りのないことを確かめ、
「区役所と病院で相談し、区役所が契約している葬儀店に依頼し、荼毘に付すること。そのあとは、これも都内の墓地に埋葬させていただきます」
と、親身になって、その手続きをしてくださいました。彼は東京大仏のある、浄蓮寺という大きなお寺の共同墓地に埋葬されています。
なぜこのことを再び書いたのか。
「先日、一人暮らしの知人が、自分が死んだときどうしたらよいのか、身寄りもないし、市役所に相談に行きました。そしたら、『市役所はそのような相談をするところではありません。個人のことですから、民生委員なり、病院の先生なり・・そういう方に相談なさってください・・』と言われたけれど、そんなものなのですかね・・」
友人の知人にそう訴えられたというのです。
びっくりしました。袖ケ浦市は地域包括ケアシステムが急速に構築されつつあり、保健婦さんたちも一生懸命に高齢者の健康に気を付けてくださっている。前に書いたブログにも、きっと袖ケ浦市は、足立区に負けない仕組みができているに違いない・・・と書きました。
3月12日のブログです。この話は本当なのでしょうか？確かめてみたいと思っています。
kawakami
きっと袖ケ浦市役所担当課の人たちもそうであろうと思っています。なってみなければわからない体験をしました。皆さんにお知らせしたくメールしました」
3月12日のブログの最後の言葉です。私の友人は、両親はもちろん、兄弟も亡くなって、親せきとは行き来なく、全くの独居老人でした。彼は動脈破裂を3回繰り返し、とうとう3回目で命を失いました。なくなる当日見舞いに行って午后帰宅し、夜中に訃報が病院から入ったのです。東京都足立区の西新井病院というところでした。
翌日飛んで行き、担当医の話を聞き、病院には相談員がいて、彼と相談し、地域包括センターと区役所にまず行きました。担当課があって、身寄りのないことを確かめ、
「区役所と病院で相談し、区役所が契約している葬儀店に依頼し、荼毘に付すること。そのあとは、これも都内の墓地に埋葬させていただきます」
と、親身になって、その手続きをしてくださいました。彼は東京大仏のある、浄蓮寺という大きなお寺の共同墓地に埋葬されています。
なぜこのことを再び書いたのか。
「先日、一人暮らしの知人が、自分が死んだときどうしたらよいのか、身寄りもないし、市役所に相談に行きました。そしたら、『市役所はそのような相談をするところではありません。個人のことですから、民生委員なり、病院の先生なり・・そういう方に相談なさってください・・』と言われたけれど、そんなものなのですかね・・」
友人の知人にそう訴えられたというのです。
びっくりしました。袖ケ浦市は地域包括ケアシステムが急速に構築されつつあり、保健婦さんたちも一生懸命に高齢者の健康に気を付けてくださっている。前に書いたブログにも、きっと袖ケ浦市は、足立区に負けない仕組みができているに違いない・・・と書きました。
3月12日のブログです。この話は本当なのでしょうか？確かめてみたいと思っています。
kawakami
原子力より劣る存在 [原発災害]
2011年3月11日・・・言わずもがな、福島原発事故当日である。この事故から7年の年月が経っている。この夏の猛暑続きでも、節電の呼びかけもなく、原発も動かず、電力は足りている。九州など、川内原発、玄海原発を強引に再稼働させたのはいいけれど、九州全体の電力は余って、発電量制限をかけているという始末だ。それでもまだ原発を再稼働させるという。
数日前のメールだけど、いつもびっくりするようなニュースを紹介してくれる「早耳のＹさん」が、この原発に関するニュースを届けてくれたので紹介する。「お天道様はお見通し」さんの文である。 kawakami
★ 使用済核燃料の保管量
泊原発 380t
東通原発 100t
女川原発 420t
福島第二原発 1120t
柏崎刈羽 2300t
東海第二 370t
滋賀原発 150t
浜岡原発 1140t
敦賀原発 580t
美浜原発 390t
大飯原発 1400t
上の呟きを見てよーく認識して欲しいのが、これと引き換えに得た電気エネルギーは既になく、放射能と熱を出し続けるゴミの面倒は万年単位で管理しないといけないという事。
このように原発ほど、一瞬の今を満足させるために長い未来を台無しにしている破壊的創造物は他にないのではないか。
敵味方の区別なく野放図にあらゆる生命を死に追いやる原爆も、抑止力云々なんぞは言うに及ばず、武器としての蓋然性を最初から失っており、そこに存在意義はない。
また、地球は、高度五千から二万キロにあるヴァン・アレン帯が宇宙放射線の侵入の大部分を防いでくれているある種の閉じた空間であり、そのおかげで殆どの生物は生きながらえてこられた。
その上、チェルノブイリやスリーマイル、フクイチ等、たった数機の原発事故が深刻な環境汚染と地球上の全生命の危機をもたらしている。
よって、原子力を”技術”などと形容するのもおかしいし、生命環境下において、その存在すら許されるような代物でないのも明白である。
こんな、小学生にでも理解できるようなロジックを無視して未だそれを使っている人間こそ、現在快楽追求・未来破壊者の頂点に君臨する、思考の欠片もない、オツムの足りない全ての崩壊であり、原生動物や単細胞生物以下の最下層生物に違いない。
数日前のメールだけど、いつもびっくりするようなニュースを紹介してくれる「早耳のＹさん」が、この原発に関するニュースを届けてくれたので紹介する。「お天道様はお見通し」さんの文である。 kawakami
★ 使用済核燃料の保管量
泊原発 380t
東通原発 100t
女川原発 420t
福島第二原発 1120t
柏崎刈羽 2300t
東海第二 370t
滋賀原発 150t
浜岡原発 1140t
敦賀原発 580t
美浜原発 390t
大飯原発 1400t
上の呟きを見てよーく認識して欲しいのが、これと引き換えに得た電気エネルギーは既になく、放射能と熱を出し続けるゴミの面倒は万年単位で管理しないといけないという事。
このように原発ほど、一瞬の今を満足させるために長い未来を台無しにしている破壊的創造物は他にないのではないか。
敵味方の区別なく野放図にあらゆる生命を死に追いやる原爆も、抑止力云々なんぞは言うに及ばず、武器としての蓋然性を最初から失っており、そこに存在意義はない。
また、地球は、高度五千から二万キロにあるヴァン・アレン帯が宇宙放射線の侵入の大部分を防いでくれているある種の閉じた空間であり、そのおかげで殆どの生物は生きながらえてこられた。
その上、チェルノブイリやスリーマイル、フクイチ等、たった数機の原発事故が深刻な環境汚染と地球上の全生命の危機をもたらしている。
よって、原子力を”技術”などと形容するのもおかしいし、生命環境下において、その存在すら許されるような代物でないのも明白である。
こんな、小学生にでも理解できるようなロジックを無視して未だそれを使っている人間こそ、現在快楽追求・未来破壊者の頂点に君臨する、思考の欠片もない、オツムの足りない全ての崩壊であり、原生動物や単細胞生物以下の最下層生物に違いない。
バイオマス火力発電所を考える [火力発電所]
9月7日、市原にある「市原グリーン電力」の見学会がありました。袖ケ浦旭化成の所に建設予定の「バイオマス火力発電所」とはどういうものであるかとという疑問に、同じ「バイオマス火力発電所」の名前の、この会社にお願いしたところ、快く許可してくださったものです。
その参加の記録を FoE JAPANの鈴木国夫さんが寄せてくださいました。紹介します。
kawakami
世の中には、
環境に悪いバイオマス発電（ヤシ殻など輸入燃料に頼り、東南アジアの自然破壊促進）
環境に良いバイオマス発電（廃棄物、間伐材などを燃料とする）
があるのですが、9/7 「市原グリーン電力」（43.8ＭＷ）を見学してきました。
環境に良い方のバイオマス発電所です。
袖ヶ浦に、環境に悪い巨大バイオマス発電が計画されているので、勉強のため、
富樫さんが呼びかけ、8名参加で予想以上に有意義な見学会でした。
三井造船の技術開発により、ＦＩＴ制度ができる前の、2008年から稼働しており、
燃料の8割は、千葉県内の間伐材、建設廃材とのことです。
パーム椰子殻に比べ、建設廃材は夾雑物に、木材は含水率に苦労します。
多種類の燃料に対応できるかなり技術力の高い炉でした。
千葉県内の中小の林業関係者、産業廃棄物業者と協力して燃料供給の仕組みを構築し、
地域発電所として社会的機能を果たしていることにビックリでした。
「変動する再エネの調整電源になりますか」と質問したところ、「通年フル運転
しなければペイしない」「変動吸収に適する電源はガス火力発電でしょう」
とのご返事でした。
写真を添付します。 FoE Japan鈴木国夫
その参加の記録を FoE JAPANの鈴木国夫さんが寄せてくださいました。紹介します。
kawakami
世の中には、
環境に悪いバイオマス発電（ヤシ殻など輸入燃料に頼り、東南アジアの自然破壊促進）
環境に良いバイオマス発電（廃棄物、間伐材などを燃料とする）
があるのですが、9/7 「市原グリーン電力」（43.8ＭＷ）を見学してきました。
環境に良い方のバイオマス発電所です。
袖ヶ浦に、環境に悪い巨大バイオマス発電が計画されているので、勉強のため、
富樫さんが呼びかけ、8名参加で予想以上に有意義な見学会でした。
三井造船の技術開発により、ＦＩＴ制度ができる前の、2008年から稼働しており、
燃料の8割は、千葉県内の間伐材、建設廃材とのことです。
パーム椰子殻に比べ、建設廃材は夾雑物に、木材は含水率に苦労します。
多種類の燃料に対応できるかなり技術力の高い炉でした。
千葉県内の中小の林業関係者、産業廃棄物業者と協力して燃料供給の仕組みを構築し、
地域発電所として社会的機能を果たしていることにビックリでした。
「変動する再エネの調整電源になりますか」と質問したところ、「通年フル運転
しなければペイしない」「変動吸収に適する電源はガス火力発電でしょう」
とのご返事でした。
写真を添付します。 FoE Japan鈴木国夫
東京ガス本社との話し合い ５ [石炭火力発電所]
今日は最終第4の柱である。ここでは、グリーンピースからの参加者お二人の発言を紹介する。お二人ともエネルギー問題が専門で、今回日本の状況を把握するため来日したフィンランドの方と、グリーンピース・ジャパンエネルギー問題担当の方のお二人である。
その報告を聞く。
◎ 第4の柱 石炭火力を巡る国内外の情勢について
★ ベースロード電源・排出量取引制度・ダイベスト・
① フィンランドから来られた方からは、ヨーロッパ、特にＥＵの動向について話された。一つは日本ではエネルギー基本計画で、ベースロード電源として、原発や石炭火力を位置づけているけれど、エネルギー政策では長期にわたる政策設定は情勢の変化に対応できないということで、ほとんど使われなくなっていること。排出量取引制度（ＣＯ2目標結果による売買）や、金融機関からの撤退に加速が進んでいることが報告された。
② これを受けた形で、日本におけるエネルギー担当者は、具体的に三菱UFJ銀行での経験を話された。三菱UFJ銀行株主総会での話である。グリーンピース・ジャパンはこの銀行の株主であるという。その代表として出席し、世界情勢を話し、石炭火力企業への融資撤退を提言したところ、大きな拍手が起きたという。それだけではなく、2番目の質問者は気候変動についての質問をされたそうだ。10人の質問中二人がこの問題を取り上げ、経営陣の答弁は「強い関心があり経営陣としても重視している課題である」ことを表明したという。日本における金融機関からの融資・投資の撤退に加速が加わるであろうことが報告されている。
★ 年内に決着を・・地元での説明会開催を・・・総括的発言
① 東京ガスは、エネルギー分野における、リーディングカンパニーとして奮闘していただきたい。そのために、「RE100」（Renewrable Energy 100% の略語で再エネ１００％で会社を運用しようとする会社の集まりで日本ではリコーが最初に加盟）に積極的に参加されては？？？
② 「週刊 エネルギーと環境」冒頭のリードに、内田社長の言葉として「年内に決着を」とある。是非1日も早い実現を期待する。その際、方針転換に至った市民向け報告会を開催してほしい。「公益企業としての立ち位置を明確に」とは、企業と顧客である市民との経営理念、方針の共有でもある姿を袖ケ浦市民に明示してほしい。
東京ガスの先見的経営理念・経営方針と、その方針を共有し、支援した市民運動との結合による方針転換が、一日も早く結実されることを願い、この報告を閉じることとする。
その報告を聞く。
◎ 第4の柱 石炭火力を巡る国内外の情勢について
★ ベースロード電源・排出量取引制度・ダイベスト・
① フィンランドから来られた方からは、ヨーロッパ、特にＥＵの動向について話された。一つは日本ではエネルギー基本計画で、ベースロード電源として、原発や石炭火力を位置づけているけれど、エネルギー政策では長期にわたる政策設定は情勢の変化に対応できないということで、ほとんど使われなくなっていること。排出量取引制度（ＣＯ2目標結果による売買）や、金融機関からの撤退に加速が進んでいることが報告された。
② これを受けた形で、日本におけるエネルギー担当者は、具体的に三菱UFJ銀行での経験を話された。三菱UFJ銀行株主総会での話である。グリーンピース・ジャパンはこの銀行の株主であるという。その代表として出席し、世界情勢を話し、石炭火力企業への融資撤退を提言したところ、大きな拍手が起きたという。それだけではなく、2番目の質問者は気候変動についての質問をされたそうだ。10人の質問中二人がこの問題を取り上げ、経営陣の答弁は「強い関心があり経営陣としても重視している課題である」ことを表明したという。日本における金融機関からの融資・投資の撤退に加速が加わるであろうことが報告されている。
★ 年内に決着を・・地元での説明会開催を・・・総括的発言
① 東京ガスは、エネルギー分野における、リーディングカンパニーとして奮闘していただきたい。そのために、「RE100」（Renewrable Energy 100% の略語で再エネ１００％で会社を運用しようとする会社の集まりで日本ではリコーが最初に加盟）に積極的に参加されては？？？
② 「週刊 エネルギーと環境」冒頭のリードに、内田社長の言葉として「年内に決着を」とある。是非1日も早い実現を期待する。その際、方針転換に至った市民向け報告会を開催してほしい。「公益企業としての立ち位置を明確に」とは、企業と顧客である市民との経営理念、方針の共有でもある姿を袖ケ浦市民に明示してほしい。
東京ガスの先見的経営理念・経営方針と、その方針を共有し、支援した市民運動との結合による方針転換が、一日も早く結実されることを願い、この報告を閉じることとする。
東京ガス本社との話し合い ４ [石炭火力発電所]
話し合いの2の柱、「現地からの話」2編と 3の柱について報告します。 kawakami
★ 「東京ガスグループＣＳＲレポート２０１８」
「東京ガスグループCSRレポート2018」を拝見させていただいた。この中には社長はじめ職員を含めて、経営理念があって、環境方針があって、発電事業にまで切り込んでいく見通しが描かれていた。
その中で述べられているのは、地球環境対策としてＬＮＧを効率的に使った発電という発想である。
つまり、火力発電所は石炭を使わずＬＮＧを使った火力発電を作っていくんだという構想である。
すでに、袖ケ浦の石炭火力に対して否定的な検討がなされていて、それは会社の方針として決定されていると受け取りたいと私は考えている。
（このレポートは冊子になっている。送っていただけないであろうか・・と聞いたら、速達で次の日に到着した。この反応の速さに改めてびっくり。ありがとうございました。） ★ 地球温暖化は人類の命にかかわる問題なのだという認識
① 日経新聞に、東京ガスの方針変更が出たとき、よかったなあと思った。東京株主総会での「東京ガス
激励アクション」にも参加した。道行く人に「袖ケ浦から来たんです」と声をかけると結構多くの人たちが話を聞いてくれた。中には株主の人もいてうなずいてくれた。こういう宣伝活動も自分ではいいと思ってやったのだけど、東京ガス自体はどう思ったのだろうと思った。
② 小中学校でエアコンがついていないで病気になった子供たちが結構いたという。袖ケ浦では前倒しに
来年から全校設置が決定した。自然災害も、基本的には地球温暖化であり、本当は人類の生存にかかわることなのだということを知るべきだ。自然災害ではなく根っこは人災であることに、だんだん多くの人が気づいて来ている。そんな中での今回の東京ガス社長の決意なのだということを、みんなに知らせたい。一地域のことが世界につながっていることをみんなのものにしたい。
３の柱 東京ガス株主総会前アクション、社長へのはがきアクション等について
◎ 激励と受け止めた。世界に対する貢献も・・東京ガス発言
① 株主総会での激励アクションは、地元の方々の意見を聞いてきた私たちとして、「激励をいただいた」と受け止めている
② 今後、40万ｋｗの自力での電力発電を含む、持続的エネルギー社会への貢献を強める方向を、世界に向けても発信する企業活動の在り方として、追求し始めたことも理解いただきたい。
③ 昨年にお会いした時点での、東京ガスへのはがきは180通であった。この一年間で、現在1400通超のはがきをいただいている。
（明日で最終）
★ 「東京ガスグループＣＳＲレポート２０１８」
「東京ガスグループCSRレポート2018」を拝見させていただいた。この中には社長はじめ職員を含めて、経営理念があって、環境方針があって、発電事業にまで切り込んでいく見通しが描かれていた。
その中で述べられているのは、地球環境対策としてＬＮＧを効率的に使った発電という発想である。
つまり、火力発電所は石炭を使わずＬＮＧを使った火力発電を作っていくんだという構想である。
すでに、袖ケ浦の石炭火力に対して否定的な検討がなされていて、それは会社の方針として決定されていると受け取りたいと私は考えている。
（このレポートは冊子になっている。送っていただけないであろうか・・と聞いたら、速達で次の日に到着した。この反応の速さに改めてびっくり。ありがとうございました。） ★ 地球温暖化は人類の命にかかわる問題なのだという認識
① 日経新聞に、東京ガスの方針変更が出たとき、よかったなあと思った。東京株主総会での「東京ガス
激励アクション」にも参加した。道行く人に「袖ケ浦から来たんです」と声をかけると結構多くの人たちが話を聞いてくれた。中には株主の人もいてうなずいてくれた。こういう宣伝活動も自分ではいいと思ってやったのだけど、東京ガス自体はどう思ったのだろうと思った。
② 小中学校でエアコンがついていないで病気になった子供たちが結構いたという。袖ケ浦では前倒しに
来年から全校設置が決定した。自然災害も、基本的には地球温暖化であり、本当は人類の生存にかかわることなのだということを知るべきだ。自然災害ではなく根っこは人災であることに、だんだん多くの人が気づいて来ている。そんな中での今回の東京ガス社長の決意なのだということを、みんなに知らせたい。一地域のことが世界につながっていることをみんなのものにしたい。
３の柱 東京ガス株主総会前アクション、社長へのはがきアクション等について
◎ 激励と受け止めた。世界に対する貢献も・・東京ガス発言
① 株主総会での激励アクションは、地元の方々の意見を聞いてきた私たちとして、「激励をいただいた」と受け止めている
② 今後、40万ｋｗの自力での電力発電を含む、持続的エネルギー社会への貢献を強める方向を、世界に向けても発信する企業活動の在り方として、追求し始めたことも理解いただきたい。
③ 昨年にお会いした時点での、東京ガスへのはがきは180通であった。この一年間で、現在1400通超のはがきをいただいている。
（明日で最終）
東京ガス本社との話し合い ３ [石炭火力発電所]
今日は2の柱「この間我々は何に取り組んできたのか…」参加者がそこで話したことを書きます。
kawakami
★ 株主総会でのアクション・チラシ・漁業組合長との会話・内田社長との共有認識
① 株主総会会場前でのアクションは、東京ガスへの抗議のアクションではない。あくまで東京ガスの方針実現に向けての激励のアクションであったことを理解してほしい。（そのようにとらえ理解している）
② 漁業組合長の話・・この場への参加を呼びかけたが、その返事は「今年は収穫ゼロに近い。生活が成り立たなくなっている組合員をどうするか・・毎日そのことに追われている」という悲痛な叫びであったこと。
③ 今日、内田社長あての手紙を書いて持ってきた。書き上げてから「週刊・エネルギーと環境」誌で内田社長のインタービュー記事を読んだところ自分と同じ認識に立たれていることに驚くと同時に喜びを感じていること。
④ 何も知らされていなかった市民も、全市、あるいは特定地域に焦点化したチラシ等で、今は、ほとんどの人が石炭火力の何なるかを理解するまでになっている。最後に出したチラシは、地球温暖化と異常気象の関連。裏面は日経新聞の東京ガスの方針転換記事・・市民の反応は大きかった。直接の手紙が届くようになった。
★ 東京ガス広告とブログ、前広瀬社長・そして内田社長への手紙のこと
① 私たちのブログは10年間ほとんど連日更新で続けてきた。現在月に10万前後のアクセスである。7万を超えたあたりから、広告が掲載されるようになった。現在東京ガスの広告が連日掲載されている。広告は、ブログ掲載記事内容によって関連深い企業の広告が掲載されるようセットされている。年間120万から130万のアクセスになる私たちのブログである。東京ガスの電力＋ガスの宣伝は130万件突破に私たちのブログは、少なからず貢献していると思っている。
② 内田社長就任の4月1日から3日間、就任お祝いのお手紙を差し上げた。広瀬前社長にも、10日間10通のお手紙を差し上げている。今回その13通の手紙を記念に冊子にまとめてきた。
「内田社長の英断に心からの感謝と熱い拍手を贈ります」という見出しである。特にインタービュー記事の冒頭に「当社はエネルギーにおける公益企業としての立ち位置をぶれないように事業を展開していく」とあった。同じ公益事業でもＪＲ東日本と雲泥の差である。東京ガスの中期事業計画が着実に前進されることを信じている。（続く）
kawakami
★ 株主総会でのアクション・チラシ・漁業組合長との会話・内田社長との共有認識
① 株主総会会場前でのアクションは、東京ガスへの抗議のアクションではない。あくまで東京ガスの方針実現に向けての激励のアクションであったことを理解してほしい。（そのようにとらえ理解している）
② 漁業組合長の話・・この場への参加を呼びかけたが、その返事は「今年は収穫ゼロに近い。生活が成り立たなくなっている組合員をどうするか・・毎日そのことに追われている」という悲痛な叫びであったこと。
③ 今日、内田社長あての手紙を書いて持ってきた。書き上げてから「週刊・エネルギーと環境」誌で内田社長のインタービュー記事を読んだところ自分と同じ認識に立たれていることに驚くと同時に喜びを感じていること。
④ 何も知らされていなかった市民も、全市、あるいは特定地域に焦点化したチラシ等で、今は、ほとんどの人が石炭火力の何なるかを理解するまでになっている。最後に出したチラシは、地球温暖化と異常気象の関連。裏面は日経新聞の東京ガスの方針転換記事・・市民の反応は大きかった。直接の手紙が届くようになった。
★ 東京ガス広告とブログ、前広瀬社長・そして内田社長への手紙のこと
① 私たちのブログは10年間ほとんど連日更新で続けてきた。現在月に10万前後のアクセスである。7万を超えたあたりから、広告が掲載されるようになった。現在東京ガスの広告が連日掲載されている。広告は、ブログ掲載記事内容によって関連深い企業の広告が掲載されるようセットされている。年間120万から130万のアクセスになる私たちのブログである。東京ガスの電力＋ガスの宣伝は130万件突破に私たちのブログは、少なからず貢献していると思っている。
② 内田社長就任の4月1日から3日間、就任お祝いのお手紙を差し上げた。広瀬前社長にも、10日間10通のお手紙を差し上げている。今回その13通の手紙を記念に冊子にまとめてきた。
「内田社長の英断に心からの感謝と熱い拍手を贈ります」という見出しである。特にインタービュー記事の冒頭に「当社はエネルギーにおける公益企業としての立ち位置をぶれないように事業を展開していく」とあった。同じ公益事業でもＪＲ東日本と雲泥の差である。東京ガスの中期事業計画が着実に前進されることを信じている。（続く）
東京ガス本社との話し合い ２ [石炭火力発電所]
昨日の続きです。東京ガス株式会社内田高史社長あて 、差し上げた私たちからの手紙全文を掲載します。 kawakamoi
東京ガス株式会社 代表取締役社長 内田 高史 様
袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画中止の方針検討に対して
拝啓 初秋の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃の環境問題への取り組みに敬意を表します。
今年の夏は、全国で命の危険をはらむ猛暑となり、ゲリラ豪雨やそれに伴う洪水被害が発生するなど、いたるところで異常気象が発生し、甚大な被害を被ったところも多数ありました。こうした異常気象の原因が地球温暖化に起因することも、気象庁などから発表され、気候変動対策の本格化に向けて動くべきであることを思い知らされる夏となりました。
そのような折、去る8月10日、日本経済新聞において「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス（LNG）に転換する検討に入った」との記事を拝読しました。また、8月23日号の週刊「エネルギーと環境 No.2492」では、内田社長のインタビュー記事において、袖ケ浦の計画については「地元住民の反対もある」ことを理由の一つとして示された上で、年内に方針を出すとコメントされていることを拝読しました。
私たち「石炭火力を考える東京湾の会」としては、袖ケ浦の石炭火力発電所の建設計画に対して「石炭」を燃料とすることを止める方向性で検討に入っていることに対して、歓迎の意を表したいと思います。そもそも、石炭火力発電所を新規で建設稼働すること自体、パリ協定の枠組みからは逸脱するものであり、脱炭素社会の構築からは逆行することにほかなりません。現在、様々な企業や自治体、一般市民を含めて再生可能エネルギー100％の電気を求める時代になってきています。
エネルギー産業のリーディングカンパニーである御社が、再エネシフトに向けて舵を切ることに期待する次第です。そして、今後は、早期に共同事業者である九州電力及び出光興産の両社とともに、袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画の「中止」の決断していただくことに心から期待しております。
敬具
参加団体
袖ケ浦市民が望む政策研究会
石炭火力を考える東京湾の会
石炭火力を考える市原の会
蘇我石炭火力発電所計画を考える会
横須賀石炭火力発電所建設について考える会
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
NPO法人 気候ネットワーク
（続く）
東京ガス株式会社 代表取締役社長 内田 高史 様
袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画中止の方針検討に対して
拝啓 初秋の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃の環境問題への取り組みに敬意を表します。
今年の夏は、全国で命の危険をはらむ猛暑となり、ゲリラ豪雨やそれに伴う洪水被害が発生するなど、いたるところで異常気象が発生し、甚大な被害を被ったところも多数ありました。こうした異常気象の原因が地球温暖化に起因することも、気象庁などから発表され、気候変動対策の本格化に向けて動くべきであることを思い知らされる夏となりました。
そのような折、去る8月10日、日本経済新聞において「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス（LNG）に転換する検討に入った」との記事を拝読しました。また、8月23日号の週刊「エネルギーと環境 No.2492」では、内田社長のインタビュー記事において、袖ケ浦の計画については「地元住民の反対もある」ことを理由の一つとして示された上で、年内に方針を出すとコメントされていることを拝読しました。
私たち「石炭火力を考える東京湾の会」としては、袖ケ浦の石炭火力発電所の建設計画に対して「石炭」を燃料とすることを止める方向性で検討に入っていることに対して、歓迎の意を表したいと思います。そもそも、石炭火力発電所を新規で建設稼働すること自体、パリ協定の枠組みからは逸脱するものであり、脱炭素社会の構築からは逆行することにほかなりません。現在、様々な企業や自治体、一般市民を含めて再生可能エネルギー100％の電気を求める時代になってきています。
エネルギー産業のリーディングカンパニーである御社が、再エネシフトに向けて舵を切ることに期待する次第です。そして、今後は、早期に共同事業者である九州電力及び出光興産の両社とともに、袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画の「中止」の決断していただくことに心から期待しております。
敬具
参加団体
袖ケ浦市民が望む政策研究会
石炭火力を考える東京湾の会
石炭火力を考える市原の会
蘇我石炭火力発電所計画を考える会
横須賀石炭火力発電所建設について考える会
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
NPO法人 気候ネットワーク
（続く）
東京ガス本社との話し合い １ [石炭火力発電所]
6日午前10時より、NPO/NGO 気候ネットワーク事務所を会場に、「東京ガス本社環境部」の方々と、私たち「袖ケ浦市民が望む政策研究会」との意見交流懇談会が開催されました。
この意見交流懇談会は、袖ケ浦市に建設予定の「石炭火力発電所建設計画について、ぜひ地元市民の考えを聞いていただきたい」という私たちの願いを、「気候ネットワーク」と「FoE JAPAN」が、建設予定事業者である「東京ガス株式会社」に呼びかけてくださって、昨年実現し、引き続き今回の会議へと発展してきたものです。今回は新たにグリーンピースからの参加もあり、世界的視野からの討議も含まれたものとなりました。
「公益事業として、地元市民の声」を重視してくださる、東京ガス経営陣の姿勢に、あらためて感謝と敬意を表したいと思います。以下その報告です。
会議は4本の流れで進みました。
１、 袖ケ浦の計画の方針転換について
２、 袖ケ浦住民からの見解、市民の動きについて紹介
３、 東京ガス株主総会前アクション、社長へのはがきアクション等について
４、 石炭火力発電を巡る国内外の動向について
自然エネルギー100％
国内金融業界のダイベストメント
海外の脱石炭を巡る状況について
１、袖ケ浦の計画の方針転換について
ご承知のように、8月10日の日経新聞は「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス（ＬＮＧ）に転換する検討に入った」と記事を掲載しました。まさに方針の大転換です。
冒頭、この方針転換について、歓迎の意と、今後の方向性についての要望書を「石炭火力を考える東京湾の会」の共同代表である富樫事務局長から、「東京ガス株式会社 内田高史社長」へお渡ししました。（明日全文掲載します）
方針転換に至った経緯について、会社側から、次のようなコメントが述べられています。
「週刊・エネルギーと環境」（上下）に、内田社長へのインタービュー記事が掲載されています。（「総合エネルギー企業への進路を、東京ガス・内田社長に聞く」）この中に、内田社長の考えが明確に述べられています。
昨年行った懇談会でも、「東京ガスとしては、事業の推進について、地元の意見を聞き慎重に検討させていただく」という方針は一貫して変わっていません。
その上に昨今の、金融機関の姿勢変化などエネルギーを巡る情勢の変化も慎重に検討させていただいてきたわけです。
出光興産、九州電力と一緒なので、2社には丁寧に説明してご理解いただかなければなりません。
特に昨年度から一段と地域の声が届くようになっていることもお伝えしておきます。
（続く） kawakami
この意見交流懇談会は、袖ケ浦市に建設予定の「石炭火力発電所建設計画について、ぜひ地元市民の考えを聞いていただきたい」という私たちの願いを、「気候ネットワーク」と「FoE JAPAN」が、建設予定事業者である「東京ガス株式会社」に呼びかけてくださって、昨年実現し、引き続き今回の会議へと発展してきたものです。今回は新たにグリーンピースからの参加もあり、世界的視野からの討議も含まれたものとなりました。
「公益事業として、地元市民の声」を重視してくださる、東京ガス経営陣の姿勢に、あらためて感謝と敬意を表したいと思います。以下その報告です。
会議は4本の流れで進みました。
１、 袖ケ浦の計画の方針転換について
２、 袖ケ浦住民からの見解、市民の動きについて紹介
３、 東京ガス株主総会前アクション、社長へのはがきアクション等について
４、 石炭火力発電を巡る国内外の動向について
自然エネルギー100％
国内金融業界のダイベストメント
海外の脱石炭を巡る状況について
１、袖ケ浦の計画の方針転換について
ご承知のように、8月10日の日経新聞は「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス（ＬＮＧ）に転換する検討に入った」と記事を掲載しました。まさに方針の大転換です。
冒頭、この方針転換について、歓迎の意と、今後の方向性についての要望書を「石炭火力を考える東京湾の会」の共同代表である富樫事務局長から、「東京ガス株式会社 内田高史社長」へお渡ししました。（明日全文掲載します）
方針転換に至った経緯について、会社側から、次のようなコメントが述べられています。
「週刊・エネルギーと環境」（上下）に、内田社長へのインタービュー記事が掲載されています。（「総合エネルギー企業への進路を、東京ガス・内田社長に聞く」）この中に、内田社長の考えが明確に述べられています。
昨年行った懇談会でも、「東京ガスとしては、事業の推進について、地元の意見を聞き慎重に検討させていただく」という方針は一貫して変わっていません。
その上に昨今の、金融機関の姿勢変化などエネルギーを巡る情勢の変化も慎重に検討させていただいてきたわけです。
出光興産、九州電力と一緒なので、2社には丁寧に説明してご理解いただかなければなりません。
特に昨年度から一段と地域の声が届くようになっていることもお伝えしておきます。
（続く） kawakami
化石燃料株、世界がＮＯ [石炭火力発電所]
インドに出張で行かれている私たちの会員Ａさんから今朝届いたばかりのニュースです。
日経新聞電子版9月4日の記事です。紹介します。 ｋａｗａｋａｍｉ
化石燃料株、世界がＮＯ 温暖化抑制へ売り圧力
【イブニングスクープ】
世界的に異常気象が相次ぐなか、気候変動リスクの抑制に向けて投資マネーが動き出した。化石燃料などに関連する企業の株式や債券を売却すると決めた投資家は世界で900超、資産規模では約700兆円にのぼる。融資を停止する動きも広がっている。気候変動を助長するような事業を手掛ける企業は、規制などの関係で業績が悪化していく可能性がある。そうした企業を避けると同時に、市場の圧力で事業転換を促していく狙いもある。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後６時ごろに配信します。
環境の観点から保有する株式などを売却することを「ダイベストメント（Divestment＝投資撤退）」と呼ぶ。環境負荷の高い企業を「買わない」だけでなく、積極的に「売り切る」ところまで踏み込む新しい判断だ。
アイルランド議会は2018年７月、「化石燃料ダイベストメント法」を可決。政府系ファンドで保有する石炭や石油など化石燃料企業に関連する資産を今後５年以内にすべて売却することを決めた。対象は17年６月時点で約150社、残高は3.2億ユーロ（約400億円）と運用総額の3.6％に相当する。
米国でも化石燃料企業からの投資撤退の動きが起きている（米の原油貯蔵設備）＝ロイター
米ニューヨーク市も18年１月、管理する５つの年金基金で化石燃料企業からの投資撤退を決めた。米エクソンモービルやシェブロンなど約190社、50億ドルが売却の候補となる。日本企業も例外ではなく、中国電力や北陸電力など電力６社の株式をノルウェーの公的年金が売却した。石炭火力発電の比率が比較的高いためだ。
環境団体ダイベストインベストによると、環境負荷の高い企業からの投資撤退を表明した投資家は13年時点では世界で120にとどまっていたが、18年８月時点では900超に増加。運用資産は合計で6.3兆ドル（約700兆円）にのぼり、エネルギー関連企業の組み入れ比率などを考慮すると、２～３％程度（15兆～20兆円程度）が実際に売却される可能性がある。
異常気象や自然災害が世界で多発するなか、気候変動が経済成長を下押ししかねないとの懸念が投資家の間でも強まっていることが背景にある。環境負荷の高い企業は将来の規制強化で業績が悪化する恐れも強い。
融資を凍結する動きも相次ぐ。欧州金融大手の仏ＢＮＰパリバやオランダのＩＮＧなどが17年中に採炭や発電施設への新規融資の停止を決定。日本でも18年に入り、三井住友信託銀行が石炭火力発電事業向け融資を国内外で原則やめる方針を打ち出している。
市場や企業活動への影響は強まっている。世界の株式相場は14年末比で約25％上昇した一方、石油や石炭などのエネルギー関連株は小幅安にとどまる。米エネルギー大手エクソンモービル株は同期間に１割強下落した。
ダイベストメントには「気候変動リスクにつながる産業を徐々に縮小させる狙いもある」（日本総研の足達英一郎理事）。この影響もあり、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は火力発電を含む産業用ガスエンジン事業の売却を決定。英豪資源大手のリオ・ティントも石炭事業から撤退した。
「（市場の圧力による）事業転換は今後も続く」（環境関連投資に詳しいニューラルの夫馬賢治社長）とされ、再生エネルギー関連事業などへの参入が活発になる一方で、石油や石炭への投資は滞り、供給が不安定になりかねないといったリスクも指摘されている。
日経新聞電子版9月4日の記事です。紹介します。 ｋａｗａｋａｍｉ
化石燃料株、世界がＮＯ 温暖化抑制へ売り圧力
【イブニングスクープ】
世界的に異常気象が相次ぐなか、気候変動リスクの抑制に向けて投資マネーが動き出した。化石燃料などに関連する企業の株式や債券を売却すると決めた投資家は世界で900超、資産規模では約700兆円にのぼる。融資を停止する動きも広がっている。気候変動を助長するような事業を手掛ける企業は、規制などの関係で業績が悪化していく可能性がある。そうした企業を避けると同時に、市場の圧力で事業転換を促していく狙いもある。
イブニングスクープ
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環境の観点から保有する株式などを売却することを「ダイベストメント（Divestment＝投資撤退）」と呼ぶ。環境負荷の高い企業を「買わない」だけでなく、積極的に「売り切る」ところまで踏み込む新しい判断だ。
アイルランド議会は2018年７月、「化石燃料ダイベストメント法」を可決。政府系ファンドで保有する石炭や石油など化石燃料企業に関連する資産を今後５年以内にすべて売却することを決めた。対象は17年６月時点で約150社、残高は3.2億ユーロ（約400億円）と運用総額の3.6％に相当する。
米国でも化石燃料企業からの投資撤退の動きが起きている（米の原油貯蔵設備）＝ロイター
米ニューヨーク市も18年１月、管理する５つの年金基金で化石燃料企業からの投資撤退を決めた。米エクソンモービルやシェブロンなど約190社、50億ドルが売却の候補となる。日本企業も例外ではなく、中国電力や北陸電力など電力６社の株式をノルウェーの公的年金が売却した。石炭火力発電の比率が比較的高いためだ。
環境団体ダイベストインベストによると、環境負荷の高い企業からの投資撤退を表明した投資家は13年時点では世界で120にとどまっていたが、18年８月時点では900超に増加。運用資産は合計で6.3兆ドル（約700兆円）にのぼり、エネルギー関連企業の組み入れ比率などを考慮すると、２～３％程度（15兆～20兆円程度）が実際に売却される可能性がある。
異常気象や自然災害が世界で多発するなか、気候変動が経済成長を下押ししかねないとの懸念が投資家の間でも強まっていることが背景にある。環境負荷の高い企業は将来の規制強化で業績が悪化する恐れも強い。
融資を凍結する動きも相次ぐ。欧州金融大手の仏ＢＮＰパリバやオランダのＩＮＧなどが17年中に採炭や発電施設への新規融資の停止を決定。日本でも18年に入り、三井住友信託銀行が石炭火力発電事業向け融資を国内外で原則やめる方針を打ち出している。
市場や企業活動への影響は強まっている。世界の株式相場は14年末比で約25％上昇した一方、石油や石炭などのエネルギー関連株は小幅安にとどまる。米エネルギー大手エクソンモービル株は同期間に１割強下落した。
ダイベストメントには「気候変動リスクにつながる産業を徐々に縮小させる狙いもある」（日本総研の足達英一郎理事）。この影響もあり、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は火力発電を含む産業用ガスエンジン事業の売却を決定。英豪資源大手のリオ・ティントも石炭事業から撤退した。
「（市場の圧力による）事業転換は今後も続く」（環境関連投資に詳しいニューラルの夫馬賢治社長）とされ、再生エネルギー関連事業などへの参入が活発になる一方で、石油や石炭への投資は滞り、供給が不安定になりかねないといったリスクも指摘されている。
日本一のごみ捨て場市原市 [環境問題]
市原にお住いの水野さんは、市環境問題の研究家で、その研究成果を環境問題集会があれば報告されていらっしゃる。その一部を過日連載でこのブログに掲載した。その連載が終わるころ自宅まで訪ねてきてくださって、資料をどっさり見せていただいた。今水野さんが一番気になさっているのは、新井総合産廃施設である。君津市は、小櫃川とその源流の御腹川が汚染されたら、久留里の銘水も、35万人の水道水から、農業用水に至るまで壊滅的打撃を受けることから、市を挙げての反対運動に立ち上がっている。
この新井総合の産廃施設は、君津、木更津、袖ケ浦を流れるこの二つの川と、もう一つは、市原に入る養老川の流れがある。こちらの方は、とんと気を遣おうとはしていない。
このことが水野さんには許されないことと映る。
このことを含めて、今日は新しく届いた、水野さんが足で歩いて調査した、ゴルフ場の自然破壊を含めて、市原市内での、不法投棄、残土埋め立て、再生土埋め立て地等の一覧図を紹介しよう。
（クリックすれば大きくなります）
この新井総合の産廃施設は、君津、木更津、袖ケ浦を流れるこの二つの川と、もう一つは、市原に入る養老川の流れがある。こちらの方は、とんと気を遣おうとはしていない。
このことが水野さんには許されないことと映る。
このことを含めて、今日は新しく届いた、水野さんが足で歩いて調査した、ゴルフ場の自然破壊を含めて、市原市内での、不法投棄、残土埋め立て、再生土埋め立て地等の一覧図を紹介しよう。
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災害対策に4議員集中！ [議会ウオッチング]
今回の一般質問で、一番先に目についたものが、非常災害の時の対策についてである。9人の質問者中4人がこの問題を取り上げている。根本議員、励波議員、篠原議員、佐藤議員の4名である。なぜこんなに集中したのか。
一つは気候変動による、今までにない強力な台風の襲来による、川の氾濫、地盤崩壊によるがけ崩れ等の災害避難の問題である。
もう一つは、6月26日に公表された2018年度版の「全国地震振動予測地図」である。ここでは「今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率」で一番高いのは千葉市85％になっている。82％が横浜、81％が水戸と続く。
地震発生確率の日本地図では、千葉県は真っ黒である。地震は津波を生じる。袖ケ浦の海側には京葉コンビナートがあり、今できたばかりの区画整理地区がある。誰もが身近に危険を感じているに違いない。何かあったら自分はどのコースでどこに避難すればよいのか。
私自身で言えば、市から避難個所として示されているのは、線路向かいの廃校予定の今井幼稚園である。一度電話で聞いてみたら、収容人数は450人とのことであった。そんなに収容可能とは到底思えなかった。（数年前なので今は変わっているのかもしれない）今井幼稚園が今も避難場所であったら、水害でも、まして地震で津波でもあった場合、全員被災者になりかねない。
私たちは、今回の議会に、東海第２原発再稼働反対意見書を内閣総理大臣、並びに原子力規制委員会に提出するよう求める陳情書を提出した。老朽化した東海第2原発にもし事故が起きたら、房総半島は全域放射能に覆われ、逃げ出さねばならなくなる、それのみではなく日本の中枢である首都圏の機能が完全マヒに陥るであろう。
これらを含めて、今議会の中心的な討議課題としての災害時の対策について、どのような質問答弁が行われるのか、一般質問は2日間しかない。どちらに行っても聞ける課題である。厳しい討議を期待する。 kawakami
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一つは気候変動による、今までにない強力な台風の襲来による、川の氾濫、地盤崩壊によるがけ崩れ等の災害避難の問題である。
もう一つは、6月26日に公表された2018年度版の「全国地震振動予測地図」である。ここでは「今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率」で一番高いのは千葉市85％になっている。82％が横浜、81％が水戸と続く。
地震発生確率の日本地図では、千葉県は真っ黒である。地震は津波を生じる。袖ケ浦の海側には京葉コンビナートがあり、今できたばかりの区画整理地区がある。誰もが身近に危険を感じているに違いない。何かあったら自分はどのコースでどこに避難すればよいのか。
私自身で言えば、市から避難個所として示されているのは、線路向かいの廃校予定の今井幼稚園である。一度電話で聞いてみたら、収容人数は450人とのことであった。そんなに収容可能とは到底思えなかった。（数年前なので今は変わっているのかもしれない）今井幼稚園が今も避難場所であったら、水害でも、まして地震で津波でもあった場合、全員被災者になりかねない。
私たちは、今回の議会に、東海第２原発再稼働反対意見書を内閣総理大臣、並びに原子力規制委員会に提出するよう求める陳情書を提出した。老朽化した東海第2原発にもし事故が起きたら、房総半島は全域放射能に覆われ、逃げ出さねばならなくなる、それのみではなく日本の中枢である首都圏の機能が完全マヒに陥るであろう。
これらを含めて、今議会の中心的な討議課題としての災害時の対策について、どのような質問答弁が行われるのか、一般質問は2日間しかない。どちらに行っても聞ける課題である。厳しい討議を期待する。 kawakami
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袖ケ浦市9月議会始まる [議会ウオッチング]
9月4日から議会が始まる。今議会は決算審査特別委員会も含めて、26日までの期間になる。市民にとって議員の一般質問が、それぞれの議員の見せどころになるのだが、今議会も議長を除く21名中、一般質問に登壇するのは、たったの9名。通常は3日間に余裕1日を加えた日程配置になるものが、2日間にぎゅうぎゅう詰めで処理されてしまう。寂しい話だが、それが議会の現実なのだから、理事者にしてみれば、何と気楽なことであろうか・・
今回登壇される9名の方を紹介する。9名中常連6名、ほかの3名は懐かしいお顔である。いずれにせよご健闘を期待したい。
◎ 7日（午前10時半開始・お一人質問30分、回答30分予定）
佐久間清議員 教育行政について
主要道路の整備について
緒方妙子議員 福祉行政について
篠崎典之議員 公共交通網整備行政について
本市における石炭火力発電所建設計画について
根本駿輔議員 災害時ハザードマップについて
男性の育児参加推進について
◎ 10日（午前9時半開始）
励波久子議員 災害対策について
安全安心な水を求めて
ごみ処理事業について
篠原幸一議員 大地震時の災害に備え、自主防災組織の機能強化と組織のない地区への結成促進につて
地域力の強化を図るための区、自治会組織の充実について
佐藤麗子議員 災害対策について
交通弱者への抜本的な対策について
山口 進議員 イチョウ通り沿線住民の騒音振動対策について
ふるさと納税について
笹生 猛議員 出口市長のガバナンスについて
今回登壇される9名の方を紹介する。9名中常連6名、ほかの3名は懐かしいお顔である。いずれにせよご健闘を期待したい。
◎ 7日（午前10時半開始・お一人質問30分、回答30分予定）
佐久間清議員 教育行政について
主要道路の整備について
緒方妙子議員 福祉行政について
篠崎典之議員 公共交通網整備行政について
本市における石炭火力発電所建設計画について
根本駿輔議員 災害時ハザードマップについて
男性の育児参加推進について
◎ 10日（午前9時半開始）
励波久子議員 災害対策について
安全安心な水を求めて
ごみ処理事業について
篠原幸一議員 大地震時の災害に備え、自主防災組織の機能強化と組織のない地区への結成促進につて
地域力の強化を図るための区、自治会組織の充実について
佐藤麗子議員 災害対策について
交通弱者への抜本的な対策について
山口 進議員 イチョウ通り沿線住民の騒音振動対策について
ふるさと納税について
笹生 猛議員 出口市長のガバナンスについて
水道民営化反対！
ゴミ袋値上げ絶対反対！
