東京ガス本社との話し合い １

　6日午前10時より、NPO/NGO 気候ネットワーク事務所を会場に、「東京ガス本社環境部」の方々と、私たち「袖ケ浦市民が望む政策研究会」との意見交流懇談会が開催されました。

　この意見交流懇談会は、袖ケ浦市に建設予定の「石炭火力発電所建設計画について、ぜひ地元市民の考えを聞いていただきたい」という私たちの願いを、「気候ネットワーク」と「FoE JAPAN」が、建設予定事業者である「東京ガス株式会社」に呼びかけてくださって、昨年実現し、引き続き今回の会議へと発展してきたものです。今回は新たにグリーンピースからの参加もあり、世界的視野からの討議も含まれたものとなりました。
「公益事業として、地元市民の声」を重視してくださる、東京ガス経営陣の姿勢に、あらためて感謝と敬意を表したいと思います。以下その報告です。

会議は4本の流れで進みました。

１、 袖ケ浦の計画の方針転換について
２、 袖ケ浦住民からの見解、市民の動きについて紹介
３、 東京ガス株主総会前アクション、社長へのはがきアクション等について
４、 石炭火力発電を巡る国内外の動向について
自然エネルギー100％
国内金融業界のダイベストメント
海外の脱石炭を巡る状況について

１、袖ケ浦の計画の方針転換について

　ご承知のように、8月10日の日経新聞は「東京ガスと九州電力は千葉県袖ケ浦市で新設を計画している火力発電所の燃料について、これまでの石炭から液化天然ガス（ＬＮＧ）に転換する検討に入った」と記事を掲載しました。まさに方針の大転換です。
　冒頭、この方針転換について、歓迎の意と、今後の方向性についての要望書を「石炭火力を考える東京湾の会」の共同代表である富樫事務局長から、「東京ガス株式会社　内田高史社長」へお渡ししました。（明日全文掲載します）

　方針転換に至った経緯について、会社側から、次のようなコメントが述べられています。

「週刊・エネルギーと環境」（上下）に、内田社長へのインタービュー記事が掲載されています。（「総合エネルギー企業への進路を、東京ガス・内田社長に聞く」）この中に、内田社長の考えが明確に述べられています。
　昨年行った懇談会でも、「東京ガスとしては、事業の推進について、地元の意見を聞き慎重に検討させていただく」という方針は一貫して変わっていません。
　その上に昨今の、金融機関の姿勢変化などエネルギーを巡る情勢の変化も慎重に検討させていただいてきたわけです。
　出光興産、九州電力と一緒なので、2社には丁寧に説明してご理解いただかなければなりません。
特に昨年度から一段と地域の声が届くようになっていることもお伝えしておきます。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）　kawakami

タグ：東京ガス　石炭火力　エネルギーをーを巡る情勢