東海第2原発の再稼働に反対しよう ２

　昨日の続きです。東海第2原発老朽化の証拠です・・・・kawakami


　★　その第3は周辺状況の問題

① 　東海第二原発からわずか2.7km南にある東海再処理工場は、高レベル放射性廃液を有する危険施設です。風速5m/秒で10分以内に風が到達する距離です。東海第二原発は海抜8m、再処理工場は海抜6mしかありません。再処理工場は、ガラス固化工程が不具合を起こして、たびたび止まっています。
高レベル廃液がまだ約360㎥　残っています。常に熱を発しているため、冷やさなければなりません。水が放射線で分解されて水素が発生するため、水素掃気をたえずおこなっています。そうした装置が地震や津波に耐えられるのでしょうか。
　原子炉等規制法や規則によると、東海再処理工場は東海第二原発にとっての「敷地周辺の状況」に関わる存在にほかならず、飛来物、爆発、火災、有毒ガスの発生を想定し、それらによって安全機能が損なわれないことを確認しなければ、原子炉設置変更許可の基準は満たされないことになっています。再稼働はできないはずだと思います。

② 基準地震動・基準津波
東海第二原発の原子炉が破壊される危機的地震動は1038ガル、今回の審査で基準地震動は1009
ガルで、ほとんど余裕がありません。圧力容器の転倒を防ぐ安定板（支持版）や固定ボルトが基準地震動に耐えられるのでしょうか。圧力容器を押さえる格納容器のボルトは健全なのでしょうか。津波による炉心損傷確率は日本一で、基準津波高さ17.1mに対して、20mの防潮堤を構築すると計画されているのですが、本当に津波に耐えられるか疑問です。

★　その第４は、事故で想定される被害範囲と影響

① 福島原発と同じ状況であった場合の範囲・・・放射能汚染の範囲
　福島原発事故の時北は釜石から、南は館山まで719.1㎞（路線図）東は銚子から西は軽井沢まで、
392㎞（路線図）まさに1基の原発事故で、日本の四分の一を占める地域が被害を受けました。福島と東海第2原発間の距離は237ｋｍ。福島と同じ規模の爆発の時には、200㎞南に被害規模は移ります。東京を含む日本の中枢地区は壊滅状況になるでしょう。

② 避難不能
　8月21日付東京新聞は「避難時要支援6万人」そして「自治会リヤカー利用も」という見出しで、
いかに避難計画が困難であるかを、2ページにわたって記載しています。避難しても受け入れ先の受け入れ準備など、全く計画されていない状況です
世耕経産相は「しっかりした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはない」と述べていますが、その言葉が事実であることを願います。

★　その第５は、「トイレのないマンション」使用済み核燃料処理の問題

① 現在の保有量
現在使用済み核燃料の保有量をいくつか並べてみましょう。
福島第二原発 1120t　柏崎刈羽 2300t　東海第二 370t　滋賀原発 150t　浜岡原発 1140t・・・・・。
と、日本全国で19000ｔと言われています。
一般的には原子炉で使用された後、冷却するために原子力発電所内にある貯蔵プールで3年 ～5年ほど保管されます。福島では冷却ができず、水素爆発を起こしてしまいました。

② 無害化10万年　フィンランド・オンカロの話
小泉純一郎が原発推進論者から、原発反対に変わったのはなぜか。フィンランドの使用済み核燃料最終処分場、オンカロを視察した結果であることを、週刊朝日で田原総一朗が書いています。
　この施設は、現在できているのは、地下420ｍに全長5㎞のトンネル,、換気口や作業員の移動に使われる立て坑3つということです。最終的には42㎞になる予定とのこと。
　地中に埋めて無害化までには10万年の年月を要するそうです。10万年先よりも、以前を考えたとき10万年前ホモ・サピエンス（人類）が発生したといわれているアフリカから中東に、移動を始めたころにあたるそうです。
　この話に、さすがの小泉さんも唖然とし、原発反対論者に転向したということです。

③ 地震の確率
政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した2017年版の「全国地震動予測地図」を発表しました。確率を都道府県庁所在地別に見ると、千葉市が85%と最も高く、次いで横浜市と水戸市（81%）、高知市（74%）、徳島市（72%）、静岡市（69%）、北海道日高市（65%）と続き、東京都庁は47%となっています。（続く、明日最終）

タグ：オンカロ　使用済み核燃料　避難不可能