2030年エネ計画素案・国民の願い無視

　政府審議会　2030年エネ計画案了承…の記事が、各新聞に掲載された。このまま進めば、パリ協定の約束事はどうなるのであろう。それだけではなく原発輸出計画も恥ずかしげもなくそのまま、自民党内からも異論が起きているのだが、経産省が選んだ審議会委員のほとんどは、東電に融資するメガバンクや原発メーカーの役員など利害関係者が多い。東京新聞）各新聞の論調の中から、今日は「赤旗」の論調を紹介しよう　　kawakami

国民多数の願いは「ゼロ」

　国の中期的なエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」案がまとめられました。今後、１カ月の意見公募を経た上で、政府は今夏に閣議決定します。計画案は、原発ゼロを求める国民多数の願いからかけ離れた原発推進路線に固執したものです。

　安倍政権下で２回目の計画。しかし、今回は、原子力や石炭を「重要なベースロード電源」と位置づけた２０１４年計画の「骨格を変えない」前提で議論されました。議論する審議会委員の顔ぶれも原発維持・推進派が多数。原発の新増設やリプレース（敷地内の建て替え）を主張する委員が少なくなく、経済的にも安上がりでないことが内外で明らかになった原発のコストなどの検証もありませんでした。

　今回の計画案は「２０３０年のエネルギーミックスの確実な実現に全力を挙げる」と明記しました。３０年のエネルギーミックスとは、政府が１５年に決めた「長期エネルギー需給見通し」のこと。３０年度の電源構成の目標を原子力２０～２２％、石炭２６％、再生可能エネルギー２２～２４％としたものです。これは原発３０基台に当たり、再稼働や、最大６０年の運転延長などをしゃにむに推進する数字です。再稼働反対の国民世論などを考えても「非現実的だ」と指摘されています。

　しかも計画案では、「原子力政策の再構築」と題した項目で、「原子力人材・技術・産業基盤の維持・強化」「再稼働や廃炉等を通じた現場力の維持・強化が必要」と明記。一方に併記した「原発依存度は、可能な限り低減させる」のまやかしは明らかです。原発輸出も世界への貢献などとしています。

　さらに、計画に新たに加えた、３０年以上先の５０年に向けたエネルギー戦略にも、原発を「脱炭素化の選択肢」として維持する方向を示し、「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」などと、新増設のねらいを含んだものです。福島原発事故の教訓を踏まえ、これ以上の原発固執をやめて、原発ゼロの方向でエネルギー政策を転換すべきです。（「原発」取材班)

タグ：原発　エネルギー基本計画　経産省