エネルギー基本計画

　私たちの石炭火力発電所建設反対運動に、当初から支援の手を差し伸べてくれている団体が二つあります。その一つは気候ネットワークという団体で、地球温暖化による気候変動を止めるために「提案×発信×行動」するNGO/NPO です。

もう一つはFoE japan　という団体で、地球規模での環境問題に取り組む、国際環境NGOです。世界のFriends of the Earthのメンバーとして、日本では、1980年から活動を続けてきました。

今回衆議院環境委員会で「気候変動法案」の審議で参考人として「気候ネットワーク」の桃井貴子（東京事務所長）さんが意見を述べています。また、FoE japan の吉田明子さん（理事）は「エネルギー基本計画見直し」について、専門家の意見を述べています。このことについて、本日付の「赤旗」が紹介しています。お二人の発言をお知らせしましょう

桃井さん（気候ネット）
温室効果ガスを2030年までに13年比率26％削減とする日本の目標を引き上げるべきだと強調しました。さらに世界の流れに逆らい石炭火力発電を推進する日本について、「緩和策が全く不十分。むしろ真逆の状況」と指摘。対策を進めるにあたり、企業や自治体、しみんの「積極的な関与を位置づけることが非常に重要」と述べました

吉田さん（FoE japan）
「12年の民主党政権下では、福島を含む全国10か所での意見聴取会や世論調査が行われた。その前の10年の自民党政権下でも、意見聴取会は開かれていた」しかし今回はその意見聴取会さえ行われておらずパブリックコメントのみ。環境団体からは、意見聴取会の実施を申し入れる声が相次ぎましたが、経産省は「今のところ予定はない」としています。
吉田氏は「非常に後退したと思う。策定にあたって国民の意見を聞く姿勢が欠けている。」と話します。
「エネルギー計画は、すべての電力・エネルギー政策の基礎となる。私たちの政策に大きくかかわるもの。それを広い国民の意見を聞かないプロセスで決めるのは非常に問題だ」

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