中学校・高校における部活動

　少し前の新聞だが、毎日新聞は社説で中学校・高校での部活動における教員の勤務について問題を提起している。教職員の過重勤務について以前も指摘してきたが、袖ケ浦ではどうなっているのであろうか？組合もあって無き様なものと聞いている。教職員の権利は誰が守ろうとしているのか？　以下は毎日新聞の社説である。　　kawakami

毎日新聞２月１日

　部活動の顧問を務める教員にとって人ごととは思えないような判決だったのではないか。
　テニス部の練習中に熱中症で倒れて重い障害が残った元女子高校生と両親が兵庫県に損害賠償を求めた訴訟で大阪高裁は１月２２日、介護費用など計２億３０００万円の支払いを命じた。練習途中で現場を離れた顧問教諭について「水分補給を指示するなど部員の健康状態に配慮すべきだった」と指摘した。

　だが、「顧問は常時練習に立ち会う義務がある」との原告側の主張は１審同様退けられた。
部活指導は教員の業務外扱いであり、立ち会いを義務付ける法的な根拠はない。

　そもそも教員は教科指導の専門家であって、部活指導の専門家ではない。文部科学省は学習指導要領で部活動を学校教育の一環として位置付けているが、採用選考で個人的な部活動の経験などは求められていない。

　日本体育協会の調査（２０１４年）では担当教科が保健体育ではなく、かつ現在担当している部活の競技経験のない教員は中学、高校で４割に達する。その４割が中学、高校とも「専門的指導力の不足」を課題に挙げた。熱中症やけがを予防するために欠かせない医科学的知識が不足したまま顧問を務めている教員も少なくないとみられる。

　近年、学校における部活動の比重が高まっている。
　学校週５日制が０２年度に導入されて以降、特色ある教育活動を展開するために部活指導の充実を目標に掲げる学校が少なくない。文部省（当時）が１９９７年に実施した調査では中学の約６割、高校の４割超が原則、全教員が部活の顧問を務める全員顧問制を採用していた。

　大会で好成績を残すことが学校のＰＲにもなることから、人事評価などで顧問にプラスの評価を与え、人事異動の際、特別な配慮をする方針を打ち出している自治体もある。
　だが、多くの教員が１日数千円の指導手当で週末も返上して半ば強制的に部活顧問を務めなければならないことで、本来の授業研究や生徒指導に十分な時間が取れない状況が生まれていることを以前指摘した。

　こうした部活の矛盾や問題を認識しながら、沈黙を続けていた教員たちがインターネット上で声を上げ始めた。自身の私生活をも犠牲にしなければならず、教員の善意と献身で成り立っている実態がうかがえる。
　部活に励む子どもたちの気持ちに応えつつ、教員の負担を軽減するにはどうすべきか。指導手当を引き上げて済む問題ではないことは間違いない。（論説委員　落合博）

★ ある千葉県教師の記録を書いておく
　私は土日返上の部活動顧問が出来ないことで、千葉県の原山中を山中忠校長からパワハラ退職強要され、失業中です。ｙｏｕｔｕｂｅ千葉県中学校教員をみて下さい。はっきり言わせてもらいます！　土日の休みは顧問が決めれば良い？・・・何もわかっていませんね！・・・部活賛成派の教師とかは生徒と相談して休みをとればいいじゃない？とおっしゃいますが、生徒は教師の休みの奪い取りに遠慮なんてしませんよ！校長も教委もＮＨＫなどマスコミも、文科省も、警察も、誰もこのことについては、聞こえないフリですよ！
　私は内容証明郵便まで出して被害届受付拒否を抗議していますが、無視とか返却とかですので。千葉では過去には、人事異動願い希望調査票に指導可能な部活動名をエンピツでの記入と提出を強要、日教組も黙認です。当事者でもない人が勝手な思い込みだけでモノを言わないでいただきたい！
この国は、徴兵制度と同じシステムが許されてます。

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