袖ヶ浦市残土条例常任委員会決定否決の暴挙に批判集中～傍聴記・投稿～

　6月議会本会議最終日に、傍聴に出向いた。6月議会は、いつもと違う議案の採決があった。

　３月議会で継続審査となっている２件の議案と，１件の陳情である。これらは、４月以降も常任委員会にて審議を尽くされ、６月議会に再度諮られた。

　議案１は、自治基本条例の制定、議案２は通称残土条例の制定である。陳情１は、議案2に関わる審議についての残土埋立地元自治会による陳情である。

　議案1は、付託された総務企画常任委員会で、賛成少数で否決されている。委員長から委員会の審議の内容、結論が報告され、質疑討論はなく、本会議でも賛成少数で否決となった。

　委員会での審議内容を見ると、反対意見理由が様々である。継続審査になったのは、「市民への周知、市民の理解が不十分」というのが、主な理由である。個々に見ると、市民会議で纏めた案と市が上程した案とに大きな開きがあり、市民会議のほうが相応しいとか、ある特定の市民団体に引きずられてしまうような危険性を含んだ条文が含まれるとかである。

　自治基本条例の必要性については理解し総論賛成であるが、各論においては反対だということであった。
これでは決まらないのが当然である。

　お互いの反対理由（問題点）を委員間で議論、理解し、それらを合意修正出来るか、また「市民の理解、市民の周知が不十分」について、どういうやり方で、どこまでやれば良しとするのかなど、問題解決についての修正案、道筋作りを行うための継続審査ではなかったのか。
　６回の委員会でそのような議論はなかったようである。各委員が主張を繰り返し、合意形成とは程遠い有様であったように思う。挙句の果ては、市担当部署に対し、策定段階で議会も巻き込んで進めるという考えはなかったのかなどの発言が出た。

　2年半もの間、市民会議と事務局が、市井に出て行き数十回も対話集会を行い、議論を重ね、策定してきた努力に比べ、議会は何をしてきたのか。担当部署の説明を受けたに過ぎないのではなかったか。
市長の６年前の施政方針で、自治基本条例の制定が打ち出され、最近出てきたわけではない。新人議員を除く１４名の議員は、今まで何をしてきたのか。

　新人議員についても、議員を志した段階で、既に条例策定の広報は行われていたはずである。自治体の憲法とも言われるこの条例に一市民として、また政治を志す者として深い関心を持つのは当然ではないかと想像するのだが。

　彼等は、市民会議の傍聴に足を運んだことはあったのか。「市民の理解、市民への周知が不十分」というより、「議員の理解、議員への周知が不十分」といったほうが当たっているのではないか。
制度上、議会が議決しなければ、何事も決まらないのである。袖ケ浦市の議会、議員の現状を露呈した案件であった。


　議案２は、付託された建設経済常任委員会で、修正案が出され、賛成多数で可決されている。賛成多数といっても僅差である。
　市が提出した原案、委員会で可決した木更津条例並みの修正案、どちらにも反対の現状の県条例で良いという案の選択になった。

　従来の県条例では、周辺住民への説明を義務付けてはいるが、書類に問題なければ原則許認可される。数年前から、地方分権の流れの中で、県は地域の事情に照らして行えるように、市で条例化しても良いということになった。既に木更津、君津、富津で制定されている。

　討論での核心は、市がそこまでの権限と責任を持つことへの懸念（過大な負担増）と残土埋立による環境汚染問題を自分たちで管理し解決しようという前向きの決意である。

　細かく見ると、私的財産権の侵害や、許可条件を条例本文でなく、市長裁量の規則に定めていることによる、法令違反や、などが出された。採決は、賛成少数で（僅差ではない）否決された。同様に、次の陳情１も賛成少数で否決となった。

　地方分権という自治体、市民の自立への一歩を踏み出すかどうかの試金石ともいえる案件であったと思う。これで、従来どおりの県へのお任せで責任は回避できるが、環境汚染問題解決は諦め状態が続くこととなる。

　議案１でも述べたが、建設的な前向きな結論へと、合意形成ができないのが、今の市議会である。こんなことを繰り返していて、袖ケ浦市の将来は未来は、どうなるのだろうか。

　袖ケ浦のオバマ（チェンジ！）よ出て来い。

Ｏｎｅ　Ｏｆ　Ｔｈｅ　市民

タグ：袖ヶ浦市自治基本条例・残土条例