宇部市に石炭火力発電建設計画があり５日夜６時半から説明会

１０月６日まで山口県に出張がありました。そこで宇部市に石炭火力発電建設計画があり５日夜６時半から説明会があるとのメールがあったので参加してきました。　６０万ｋWを２基２年後から建設するという計画で事業者名は『山口県宇部パワー』、その出資者は大阪ガス、宇部興産、電源開発とのこと、これはちょうど千葉袖ヶ浦火力の出資者と同じで東京ガス、出光興産、九州電力のパターンと同じです。　大阪ガスが電力販売先開拓、宇部興産が土地を提供、電源開発が運転するということで電気はそれぞれの会社で引き取るとの話です。
説明を聞いて興味深かったことを数点紹介します。
１） 電気はそれぞれの会社で引き取るという話ですが宇部興産は自家用火力を所有していて現在でも電気が余って中国電力に買ってもらっているとの宇部興産管理職から聞いている話と矛盾しています。　説明会当日、中国電力取締役が傍聴席に座っていたことから考えても、実際は中国電力に売るということでしょう
２） 山口宇部パワーの副社長は大阪ガス出身でとても若い方で“いかにも自分は出世のレールに乗っている”という高揚した口調で“石炭利用の優位性”を語っていましたが、東京新聞の【平成の言葉】欄の平成２７年ノーベル医学生理学賞の大村智さん（８０）の記者会見時の言葉と比較して、人間の落差を感じざるを得ませんでした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　大村智さんのことば　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【微生物がいいことをやってくれているのを頂こうというだけで、自分が偉い仕事をしたとは思っていない】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大村さんは土中微生物がつくる化合物から寄生虫駆除に有効な物質を発見、失明を招くアフリカの風土病に悩む３億人の人々を救った功績が評価された。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　世の政治家・経営者も大村さんのように謙虚で人のためになれることに喜びを見出す人ばかりなら私たち市民はもっと安心、安全で幸福な世に生きられるのではないかと思いましたが皆さんは大村さんの謙虚さをどう思いますか？
●大阪ガスは
http://nihon-taikiosen.erca.go.jp/taiki/nisiyodogawa/
　西淀川公害裁判の記事を見ると被告企業であり、1978年4月20日に提訴、その後２０年近くも企業責任を認めず、長い裁判を経て和解となった被告企業です。　判決では“企業の不法行為を認める。”という当時の反省がその後の企業の環境姿勢として生きなかったのは本当に反省してなかったということでしょうか？
●また宇部興産には製品の品質データ改ざん問題があります。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100200927&g=ecoを見ると不正は累計で１８件（２６製品）に上り、対象製品の納入先は計１３２社となった。（2018/10/02-17:42）
との記事があり、神戸製鋼同様に信用のおけない会社のようです。
さらに宇部市のホームページには以下の記事があります。
『こうしたなか、1954年（昭和29年）には、宇部興産株式会社副社長の中安閑一氏が「スモッグの街」から緑豊かな街へ生まれ変わったアメリカのピッツバーグ市を視察し、市と企業の発展のためには、ばいじん対策の実施が欠かせないことを「宇部市ばいじん対策委員会」に提言し、社内では「ダスト・イズ・マネー」を合い言葉に、積極的に公害対策に取り組むことになりました。』

先人経営者の前向きな姿勢が書かれています。
しかし、今の宇部興産の計画は先人の意思と思想を忘れたものであり、嘆かわしいレベルに経営理念が低下したということではないでしょうか？
先人は「ダスト・イズ・マネー」を合い言葉に、積極的に公害対策に取り組む
今の社長は先人社長の教訓を忘れ「マネー・イズ・ファースト」を合い言葉に、石炭火力発電建設に取り組む
大阪ガス同様にその後の企業の環境姿勢として生きなかったのは残念です。
この大阪ガスが今度は袖ケ浦に海外から輸入したバイオマス燃料の大きな発電所をつくると言っています。
世間では輸入バイオマス発電はエコに反し地球環境破壊と言っています、一度大阪ガスに説明を求める必要があると考えます。

治水対策のあり方をめぐって ～千葉県のすぐれた事例～

千葉県自然保護連合事務局長中山敏則さんが機関誌「自然通信ちば」に寄稿された記事がとても興味深かったので中山さんの許可をいただきここに掲載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　巌
　　　治水対策のあり方をめぐって①
　　　～千葉県のすぐれた事例～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県自然保護連合　中山敏則
　近年は甚大な豪雨被害が多発している。今年７月の西日本豪雨被害は典型である。しかしその対策は貧弱だ。あいかわらず上流のダム建設と中・下流の河道整備にかたよっている。求められているのは、洪水流を河道に押しこめるやり方をあらため、洪水エネルギーを分散させるなど総合治水対策を推進することである。千葉県ではすぐれた総合治水対策が実施されている。

＊「水を治めるものは天下を治める」
「水を治めるものは天下を治める」という言葉がある。戦国時代の名将とされる武田信玄や徳川家康などは治水対策もすぐれていた。
　たとえば家康である。利根川の洪水が江戸におよぶのを防ぐため、家康は利根川の治水対策に力を入れた。その柱となったのは、広大な面積をもつ中条（ちゅうじょう）遊水地である。
　中条遊水地は現在の埼玉県熊谷市付近にあった。遊水地の面積（洪水氾濫面積）は約50kｍ2といわれる。遊水地の下流部には中条堤が築かれた。中条堤の長さは約４km、高さは５ｍぐらいだ。
　中条遊水地と中条堤は、江戸時代において利根川の治水対策の要（かなめ）となっていた。利根川の洪水を中条遊水地に湛水させ、下流側を洪水の被害から守った。江戸260年の繁栄は中条堤と中条遊水地によって支えられていたといっても過言ではない。
　中条遊水地は明治の末期、利根川の連続堤防整備にともなって廃止された。人工堤防の整備という近代土木技術を過信した明治政府が廃止したのである。1947（昭和22）年のカスリーン台風による東京の甚大な洪水被害は、中条遊水地があれば防げたのではないか。
　武田信玄も、大氾濫をくりかえしていた釜無川を合理的な方法で治め、洪水被害を抑えた。霞堤を築くことによって洪水の流れをコントロールしたのである。霞堤は、堤防を連続させずに開けておき、洪水の一部を堤防の間に遊水させるようにしたものである。
　このように、かつての日本では治水が治世の根幹となっていた。ところが、いまの日本の為政者は治水事業を利権の対象にしている。“金食い虫”の巨大ダムを推進である。だが、ダムは治水にあまり役立たない。むしろ豪雨時にダムにたまった水を緊急放流するため、下流部で甚大な洪水被害をひきおこす。それは、今年の西日本豪雨被害でも実証された。


写真は、徳川家康がつくらせた中条堤。江戸時代は右側が広大な遊水池となっていた。
２０１２年１１月撮影

タグ：小櫃川　水を守る会

＜＜出光興産へのメッセージ＞＞ シリーズ①

＜＜出光興産へのメッセージ＞＞
時は人を待たず

少し時代を振り返ってみれば短期間に世の中が変化することが理解できます。
乗り物は馬車―＞自動車、　炊飯は薪・炭―＞石油―＞電気
通信は黒電話―＞携帯・スマホ、　発電は水力―＞化石燃料―＞自然エネルギーへ

自動車がバッテリーで走るなんてラジコンおもちゃの世界だけと思っていたら
電気自動車が家庭の蓄電所になるとのこと
袖ケ浦火力のような大型発電所はほぼなくなって屋根や地域の自然エネルギー発電所から
の電気の売り買いサービス会社へ電力会社は変わるという話ですが、いまひとつ
信じがたい話です。　　
　ところで地球温暖化っていつから言われているのでしょうか？

温暖化を最初に指摘したのはスウェーデンの科学者スパンテ・アレニウス。
1889年にこのまま二酸化炭素が増え続けると地球の気温が上がると発表している。
産業革命1850年ごろから40年ぐらいでCO2の温室効果を研究し発表したとは驚きです。

　地球温暖化対策への貢献で2007年にノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元副大統領主演の
2006年【不都合な真実】よりも遡る1970年代になって、科学の進歩に伴い、地球の大気のしくみ
についての理解が進み、地球温暖化が深刻な問題として、科学者の間でも注目されるようになり
ました。
1985年にオーストリアのフィラハで開催された地球温暖化に関する初めての
世界会議(フィラハ会議)をきっかけに、CO2による地球変動の問題が大きくとりあげられる
ようになり、現在に至っています。

そして気候変動が現実として目の前に現れてきた現在、一番変わらないといけないのは
私たちの意識という時代になってきているのではないでしょうか？

次号につづく

タグ：温暖化 石炭火力発電　温室効果ガス

原発再稼働に関する市民投稿をご紹介します

原発再稼働に関して議員と市民感覚とのずれは

40歳の東海第二原発再稼働、と20年の運転延長に反対する陳情が賛成3名で否決されたと聞きました。
テレビや新聞での世論アンケートで時折原発へのアンケートが公表されますが、３．１１事故後、原発運転に賛成する国民は少数と認識しています。　そして原発の危険性は審査会の田中委員長がテレビで記者の質問に答えたように　『私は新基準にあっているから合格と判断しただけで安全とは言った覚えはない』　と答えています。
　つまり田中委員長は活断層などの情報を知る立場からどんなに頑張っても新基準を上回る自然災害や機器の故障などで想定外の事故が起きる可能性を十分認識していての責任逃れ発言と私は考えます。
そして、東海第二原発は今年１１月に４０歳になり、相当劣化しているのに、さらに20年延長ということは人間に例えると２２歳で入社したサラリーマンが定年６０歳で３８年間、この年齢では足腰弱っています、この人をさらに２０年延長雇用、勤務したら８０歳、いつ仕事中に倒れるか分からない
このように考えれば再稼働、２０年延長問題に対し、頭脳優秀で市民の信頼を得て市会議員になったのにNO！と明確に言えないという議員の不甲斐なさを投票した市民が知ったら　“あれ、ほんと？そうなの”と驚くでしょう
過去のある新聞社の世論調査結果では
＜今後の原発の在り方＞については
６４％が「段階的に減らして将来的にゼロ」、１１％が「いますぐゼロ」
「段階的に減らすが新しい原発をつくり一定数維持」は２０％、「新しくつくり事故前の水準に戻す」は２％
　「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」は５％にとどまった。
事故時に計画通りに住民が避難できるかは「あまりできるとは思わない」が４３％、「できるとは思わない」が２２％ということです。　陳情に反対した市議会議員の感覚とは世論は違う気がしますがどうでしょうか？

ーー奈良輪ーー

閑話休題

Twitterのこのハッシュタグが笑えます！　ぜひご覧ください
#安倍全員野球にありがちなこと

木更津市活性化協議会

　人に言わせると「30年遅かったという」。何のことか？木更津駅をはさんで、東部と西部が中心街になるはずであった。それが西部街はシャッター街と化し、30年前に比べると1000人減少、それに対し、13000人増えた人たちは、市街地から離れた郊外に住むようになっているのが現状だ。

　駅前のシンボルであった「木更津そごう」は200年7月、平成不況のあおりを受け撤退した。木更津市は8月29日、この状態を何とか脱却しようと市街地の再生に向けて、官民で「中心市街地活性協議会」を発足させたのである。対象エリアはＪＲ木更津駅をはさんで東西約1,3㎞に広がる約100haの市街地である。

　木更津市は、ここ数年勢いに乗っている。高速バスのハブ化を積極的に進め、金田地区には三井アウトレット、さらにイオン木更津も完成した。木更津駅から東口を降りてまっすぐ続く駅前通りの先には、アピタ、ユニクロ、さらにヤマダ等大規模店が進出し、新興住宅地はさらに奥へと広がりを見せている。

　30年前、バブルの勢いを借りて、JRを高架にしていたらどうなっていたのであろうか？
という指摘がある。鉄道で分断されたままでは発展はない。さて遅すぎた活性化協議会ではあるが、ここで策定される「中心街地活性化基本計画」の完成を注目したい。

◎　10月いっぱい、私個人はこのブログ休ませていただきます。関係者にはメールを送りましたがブログに関する連絡は、そこに明記してありますので、休まず続くようご協力願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami　

タグ：木更津中心街　ＪＲ　分割　そごう

沖縄知事選・玉城氏圧倒的勝利

　台風の中の沖縄知事選結果が気になっていた。テレビはなぜか台風のニュースばかりで、沖縄知事選のニュースが入らない。そこへＹさんからのニュースが飛び込んだ。アサヒ電子版ニュースである。今日は何はともあれこれを紹介しなければならない。　　　kawakami


　9月30日投開票の沖縄県知事選挙で辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏（58）が当選を確実にした。

　政権与党の自民党と公明党が推した前宜野湾市長、（54）と在職中に亡くなった翁長雄志前知事の後継として、オール沖縄が支持した前衆院議員、玉城氏の事実上、一騎打ちとなった。

　玉城氏が世論調査などでは終始リードし、そのまま、逃げ切って当選確実を決めた。

「なんとかリベンジをと思ったが、歯が立たなかった」
と沖縄の自民党の地方議員は悔しそうにそう話した。

　自民党が投票直前に行った出口調査では佐喜眞氏が追い上げ、1ポイント程まで差を詰め、あわや逆転かとも思われた。

「自民党の世論調査で追い詰められ、逆に結束が固くなった。それまではオール沖縄は共産党や社民党がそれぞれバラバラに動いて
いた。だが、このままでは勝てない、翁長氏の遺志を継いで成し遂げなければ、と一致団結したことが勝利につながった」（玉城氏を支援した地方議員）

　一方、安倍政権としては辺野古基地移転問題などを抱え、絶対に勝たなければならない選挙だった。自民党幹部がこう頭を抱える。

「4年前に翁長氏に負けた瞬間から、4年後に勝つためにやってきた。告示前から、二階幹事長を筆頭、筆頭副幹事長の小泉進次郎氏も3回も沖縄入り。公明党も山口代表以下、幹部が続々と現地に入った。新潟県知事選挙で勝利したように、期日前投票で圧勝して貯金をつくり、当日は互角で勝つ戦術だった。だが、自民党、公明党の支援者でも辺野古など基地移転問題では反対を示す離反者が続出した。玉城氏の演説会に創価学会の三色旗を振る人まで出て、票が流れてしまった。とりわけ、これまで安倍首相に代わって厳しい姿勢を沖縄にとり続けていた菅官房長官が進次郎氏と一緒に入って演説したことが、失敗だった。辺野古のへの字も言わず、携帯電話の値下げの話などを延々と喋り、『帰れ』と怒号まで飛び交う始末だった」

　前出の自民党幹部は公明党についてもこう語った。

「公明党さんには最後までよく支援をしてもらった。投開票終了直後に当確が出るほど差が開いてしまった。安倍首相が総裁選で勝利し、さあ最後の締めくくりと思っていたが、出鼻をくじかれた。これまで安倍政権が長期にやれたのは、実力以上に野党がダメすぎたから。オール沖縄で結束されると勝てることを2回も実証された。来年の参院選挙は沖縄の二の舞になるかも。玉城氏の勝利で自由党の小沢一郎氏が発言力が増すだろう。そこが一番怖い」

　翁長氏の遺志を継ぐと宣言している玉城氏。当選後、初めての大仕事が安倍首相や菅官房長官への挨拶となる予定だ。翁長氏が当選直後、東京で安倍首相や菅官房長官に面会を求めたが、実現しなかった。

「翁長氏は安倍首相や菅官房長官が面会拒否したことを、本当に悔しがっていた。当選の挨拶だけなのに、なぜ、こんな態度を取るのかと心底、怒っていた。玉城氏にはそういう対応をとらないでほしい」（前出のオール沖縄の地方議員）

　安倍政権には大きな黒星となりそうだ。（今西憲之）

タグ：沖縄知事選　8万票　オール沖縄