CO2排出実質ゼロ宣言を受け袖ケ浦市への意見 1

10.26政府の２０５０年CO2排出実質ゼロ宣言を受け袖ケ浦市への意見

菅首相は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げ、「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です」　　　
と述べ、11月19日衆議院11月20日参議院において気候危機宣言が採択されました。 ようやく日本も先進国のスタートラインに至った感じがします。

　産業革命以降1℃気温が上がっただけで「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの増加が原因と言われる、CO2排出量が今のペースで増え続ければ、世界の平均気温は産業革命前と比べ最大で3.9度上昇すると言われている。　２℃以内、1.5℃目標、その気温に到達する前にも、自然災害の頻度は現在より桁違いに高まり、干ばつや大洪水が全世界に及ぶことが予測できます。
そうなる前に対策を考える、それが私達市民と行政の責務

　温暖化への対策が県は国のモデルに従い、市は県のモデルに従って作られる印象が強く、今までの上に倣え方針では不十分であったことが突然の国の方針変更で明らかになったところです。　
　ここに改めて温暖化対策のどうあるべきか？気候変動にどのように対応すべきか？考える必要があります。



　この表で分かるように１０年後の2030年に現在の半分、2050年にはほぼゼロにしても１．５℃気温が上がり、
現在とは比較にならない大きな災害が全地球で起きると言われています。
これを踏まえ、袖ケ浦市の方針を決める必要があります。　以下に私達の思いを述べたいと思います。
１） 2050年排出ゼロでも気候変動が加速・災害が激化
２） 原発事故に目覚めた福島県の再エネ導入の状況
３） 袖ケ浦市は何をすべきか？
① 2050年CO2排出実質ゼロ・気候危機の表明を
② 第2次環境基本計画、地球温暖化防止実行計画の見直しだけでなく実行プランの明確化
③ 新市庁舎計画の見直し
④ 天然ガス火力の見直
　

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