風知草

会員から下記のメールが来た。

　こんな記事が今朝の毎日新聞に掲載されていました。私見ですが、記事中の赤線を付けてありますが、これと同じ考えです。結局は既得権益を守ろうとする大企業とそれから献金をもらう政治家いる限り、ダメだと思います。
　全国の一個に太陽光発電補助金を200万円出したら、幾らくらいになるでしょうねぇ～。後で修理に要する補助金は原発廃炉にする費用より安いと思うんですけどねーー

　毎日新聞の署名記事欄「風知草」今日はその記事を紹介しよう。　　　kawakami

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した（１０日）。

　衆院第１議員会館での記者会見に出向いて意外に思ったのは、＜原発護持・再稼働促進＞の安倍政権の栄耀（えいよう）栄華にもかかわらず、２００人近いマスコミが詰めかけたことだった。
　問題の深い政治性をくみとったからか、政治ニュースの冬枯れのせいか、わからない。私は、報じられなかった吉原毅・城南信用金庫顧問と河合弘之弁護士の発言に注目した。

　吉原いわく－－
　「いま、世界中の原発の数は横ばいで、全原発の設備容量（発電能力）は４００ギガワット（１ギガワット＝１００万キロワット）。自然エネルギーは近年、急激に拡大し、太陽光と風力で合計８００ギガワットに達しています」
　原発も中国などで増えつつあるが、リスクが大き過ぎ、世界全体で見れば頭打ち。世界のエネルギー開発投資の主流は、リスクのない再生エネである。－－ではなぜ、日本の再生エネは進まない？ 記者に聞かれ、河合弁護士が答えた。

　「端的に言えば＜系統連系＞の妨害です」
　発電や送電に必要な電力設備のシステム全体を＜電力系統＞という。系統同士をつなぐ線が＜連系＞。早い話、送電線の容量に空きがあっても、再生エネ事業者には貸さない。

　原発黄金時代の規則や慣行を盾に、政府や電力会社が再生エネの邪魔をするという意味である。
「原子力村」の圧力には違いないが、半面、送電設備は電力会社などが長い年月と巨額資金であがなったもの。投資した側から見れば、当然保護されるべき権利であり、覆すには歴史的な構想、明快な論理、強力な政治が要る。

　この問題は、２０２０年実施が見込まれる「発送電分離」と密接に関わる。今は電力会社が独占する発電と送電を分け、送電は、いわば高速道路のような公共設備にする。発電は自由競争にゆだね、電気代値下げへ導く皮算用だ。
　発送電分離は電力会社の再編を伴う。再編は電力のみならず関連業界、地域経済の利害を左右する。業界や地域の利害は選挙を通じて政治家を縛る。
　発送電分離の先に再生エネ中心の、地産地消型のエネルギー供給を見据える専門家、官僚もいる。それでは不安定、破滅的と猛反対の勢力も根強い。
　　　　　◇
　河野太郎外相が国際再生可能エネルギー機関の総会演説で、日本の再生エネの失敗を認め、新規まき直しを誓った（１４日）。

　再生エネ促進は政府方針だが、「１２年後の電源割合２２～２４％という日本の目標は今の世界平均。嘆かわしい」という声明は河野らしいハミ出しだった。
　原発ゼロ法案は立憲民主党がきょう開会の国会に提出するが、否決は必定。希望の党と民進党には原発容認派がいる。野党は共闘どころか、ヨリを戻す、戻さぬの相談に明け暮れている。

　与党側に２０世紀の＜原発資本主義＞を覆す構想はない。選挙常勝で育まれた権力は古い資本主義の補強に費やされる。原発の根源的な危険は忘れられた。それでいいか。再生エネ重視の改革へ踏み込む新しい政治がほしい。（敬称略）＝毎週月曜日に掲載

タグ：系統連系　再生エネ　原発ゼロ法案