石炭依存は弊害

　読売を除く大手紙や、最近はＮＨＫまでエネルギー問題を取り上げている。今日は東京新聞が以下の社説を掲げている。情勢は大きく変わりつつあることを、しっかりと見据えるべきであろうと思う。　kawakami

石炭依存　成長市場が遠ざかる
2018年1月24日

　中川雅治環境相が、中国電力の石炭火力増設計画は「温暖化対策なしには容認できない」と、再検討を促した。世界の流れは脱石炭、脱炭素。それでも日本は石炭火力を基幹電源と位置付ける。

　スポーツの国際ルールは、頻繁に“改正”される。用具の規格や素材も変わる。このような変化が、日本の選手にとって不利になるのも、しばしばだ。
　かといって、不満をかこち続けていても始まらない。国際試合に出場し、メダルを獲得したいなら、ルールに合わせて選手の方が変わっていくしかないのである。

　二〇二〇年、東京五輪開催のその年に、京都議定書からパリ協定へ、温暖化対策の国際ルールはがらりと変わる。「今世紀後半に温室効果ガス排出実質ゼロ」。大枠はパリで決められ「低炭素」から「脱炭素」へとハードルは引き上げられた。
　脱炭素のゴールに至る最初のハードル、それが脱石炭だ。
　世界全体でエネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の４４％を、石炭火力が占めている。
　昨年十一月にドイツのボンで開かれた温暖化対策会議（ＣＯＰ２３）終盤、英国とカナダの主唱による「脱石炭に向けたグローバル連盟」が会場内で発足し、加盟国を増やしている。

　フランスは二一年、英国は二五年をめどに、石炭火力発電所を閉鎖、廃止する。中国でも、石炭火力発電の抑制を強めており、約百件もの石炭火力発電所建設計画の凍結を決めたという。
　日本はといえば、ＣＯＰ２３のさなか、米国とともに途上国で石炭火力と原子力を推進するためのパートナーシップ（ＪＵＳＥＰ）に合意して、会場の批判を浴びた。
　国内での新増設計画は、約四十に上る。トランプ大統領の米国とともに、孤立は深まる一方だ。
　原子力も安全対策費がかさむなど、時代に合わなくなっている。世界の流れは明らかに、再生可能エネルギーへと向かっている。

　米アップル社など有力なグローバル企業が、新たな国際ルールのもとで、自社のみならず取引先にも、再生可能エネルギーへの切り替えを求め始めた。
　石炭へのこだわりは今や“国際ルール”に背く。世界市場からの締め出しというペナルティーともなりかねない。こだわりを捨て、流れに乗って、再生可能エネルギーの成長市場に積極参入すべきである。

タグ：石炭火力　再生エネルギー　COP23