地球温暖化全国シンポジューム報告 ２

＜パネリストからの報告と質疑のセッション＞『パリ協定を実現するための社会のルール』 　パネリスト　気候ネットワーク：平田 仁子　名古屋大学：高村 ゆかり　ＷＷＦ：山岸　尚之
　ＣＡＮ：ワエル フマイデン

＜名古屋大学：高村＞
　学生たちの温暖化問題話すといまの日本はまだ原発が必要との意見が多い、大学自身がもし音頭をとって動けば変化がさらなる変化を生み出しこのような学生の意識も変わると思う。
　これは企業でも当てはまり従業員が会社に対しCSRのお題目だけでなく会社として再エネに取り組み、取り組んでいることを発信すると変革が加速するのではないか？（Apple社のように）

＜ＷＷＦ：山岸　尚之＞
　私は暗い性格なのでかなり悲観的な見方をしてしまう、今日ここに参加している皆さんは熱心な方々と思いたいが家に帰ったら普通の人に戻ってしまうのではないか？
　　世界の状況は本当にひっ迫しているという自覚がまだ足りない気がしています、本当に真剣であれば私どもに全国の活動報告がもっと上がってくるはずだと思っている。　頑張って欲しい

＜参加者から＞
　トランプ影響や中国の動きで感じることはなに？

　答え：高山―　中国は大気汚染がひどい（大気汚染で死んだ世界の３００万人のうち半数は中国である）ので政府も市民の不満を感じていることと、オバマ中国訪問での会話から環境改善の意思があるが電力需要もあり現状がある。また中国はトランプが何を言おうと中国は中国の方針で再エネを推進するとCOPで発言している。
　　
＜参加者から＞　　昨今、地域運動グループができているようだが内容は？

　答え：　エネルギーにも地産地消というグループが生まれ活動している、大規模発電所が良いか分散型が良いかはそれぞれの国の状況で異なるが地産地消型は意外に雇用を生み出すことが分かっている

＜参加者から＞　途上国支援はどうするのか？

　答え：CAN－
　　まず日本は途上国への石炭火力支援を止めて代わりに資金を再エネに振り向けるべきだ、コスタリカはゼロエミッションを国家目標として掲げた後に各省庁が目標を達成する方策を考えだしている。
　　またNASAも月に行こうと決めてからその技術を考えだして実現した。
　　つまり再エネにしようという目標を明確に打ち出せば、対策は後で考えれば出てくるのに日本は石炭、原発に向かっており方向が逆である。　トランプ当選後に３６０社ぐらいが気候変動対策を求める記者会談を開いている

　答え：WWF
　　これは先進国と途上国の携帯電話普及に似ていると思っている。　先進国は一般電話が普及していたので携帯電話普及に時間がかかったが途上国は一般電話網がほとんどないのでいきなり携帯電話が普及した。　電力もいきなりソーラー採用でどんな田舎でも普及しつつある
　その他　また日本人の原発に関する関心も薄れつつある、以前のアンケートでは９０％反対が今では８０％に下がっている。
　　日本の活動家は暗い気がする、楽しんで戦う運動にすることが重要　テスラ社のソーラーパネルは組み立てブロックのような形状でいわゆるパネルではない。開発者は遊び心を発展させて実現した。

＜参加者から＞今後の展望など
高村:　日本のCO2は電力由来が9割、再エネの２０３０年目標が２４％であり米国の４０％に１０年の差がある。　FITで高い買取制度があっても普及しないのは系統への接続制度とか普及させない仕組みによる。　その一方トヨタが再エネで工場運転する方針を出していることや一般家庭が電力会社を選べる時代になった。市、県から国に働きかけをすると良いのだが、、

WWF:　カーボンプライシングの仕組みは後ろ向き企業でも前向きにならざるを得ない仕組みです。CSRや環境部担当だったものが経営者直轄となり一気に進む、また住民自身が企画する地域振興計画の中にも再エネを組みこむことが重要

平田：　国や県、市に言うだけでなく市民としてできることを進めることが大事、世の中が変化するときはビジネスチャンスと考えるべき

高村：　意外なことだがソーラー特許はPanasonicが一番所有しているし技術的にも先進的である。この会議への支援もPanasonicがしている

CAN:　世の中の変化というのはあるとき突然起きる、凡人は起きてから気づく。　過去パリ協定の方針は不可能という見方だったが突然実現した。　エジプトとかの革命も突然起きたというイメージ、それまではくすぶっている　　（続く）

タグ：石炭火力発電所　　COP22　　地球温暖化