地球温暖化全国シンポジューム報告 ３

１２月４日　第一部『　脱石炭社会分科会　』
　パネリスト　仙台港石炭火力：東北大学の長谷川公一　横須賀の街研＠三浦半島：中央大学の村上研一　　西淀川公害患者と家族の会：上田敏幸　高砂＆野々村事務局　歌川　学つくば大学研究員
　ディスカッション後のまとめは歌川　学つくば大学研究員でディーゼル排気規制の経験のように先に規制を作って壁をつくると技術や社会制度は後からついてくる

質疑
質問：　事業者や市の環境課から配慮書、方法書などの原本をもらう方法はないか？

答え：　役所が事業者情報と考えるか公文書と考えるか　による条例ではなく考え方ではないか？
　　配慮書を横須賀では取得したが期間過ぎたのはコピーもできなかった。　審査会にのったものはOpenだった[→]神戸市　東京大学：島村　事業者著作物には当たらない[→]情報公開請求という手もあるのではないか、事業者が所有しているなら本来出すべきではないか、また意見書とかで出すよう迫るべき

質問；　炭種によって石炭灰の組成、水銀などの違い情報があるか？

答え：　炭種差が大きい、データがあるがアセスではあまり書かれていない。

パネリスト：　石炭は原子力との相互補完の関係がある、アベノミクスで石炭火力の海外輸出のために国内稼働が必要、また思うように原発稼働できないので石炭を穴埋めに使っている
　　一方ドイツ：ジーメンスは完全に石炭から手を引いたから設備輸出もできなくなった。
　　日本は再エネと最小限の天然ガスで行くべきなのに原発＆石炭にこだわっている、横須賀市議会では『なぜガスではなく石炭なのか?』と質問しているが市長は税収を期待している。炭素税導入で石炭はつぶれるが結局　地域運動で再エネ拡大しかないのではないか？
　日本では低レベルの業者や悪質業者の影響でソーラーに悪いイメージが浸透している。
　我々はマスコミをうまく利用すべきだ、仙台港火力問題では朝日新聞、河北新報にも取り上げてもらったことが市民を巻き込んでいる（近くに有名な干潟があることも野鳥の会の関心を呼んだ）、どんなメディアが適当か検討すべき、また野鳥の会とは自然保護団体にも声かけるべき

＜質問＞　海外では石炭よりガスが安いという説明があったがどうして日本では石炭なのか？

答え：　日本はまだ石炭が安い、海外は自国でガスがでるのでガスが安いが日本は液化輸送費がかかる

＜パネリスト＞海外の動向
　フォード銀行など大手ほど再エネに進むという宣言をしてきている、これにHPやRE100などが賛同、銀行の格付け調査に投資先が入ってきている、石炭、原発が入っていると減点になる
　Appleは工場はすべて中国とかに外注しているが工場に対し再エネ化を義務付けている

＜質問＞ダイベストの国内成功例はあるのか？

答え：まだ無い、海外では良い格付け条件に投資先が調査されるので圧力になっている

１２月４日　第二部『　ダイベストメント　』
サステイナブルジャパンを運営している（株）ニューラル社長　夫馬　賢治
都市銀行などほとんどが原発や石炭関連企業に投資している、これらに投資していないのは労金、京都信用金庫のような信用金庫です。
JA(農協)、JF(漁協)、林業組合の中央組織の農林中金は投資元になっている
原発や石炭関連企業に投資している金融機関から市民のお金を移し替えると相当なダメージと意思表示になるので皆さんこの資金移し替えを実行してほしい。

タグ：石炭火力発電所　炭種