地球温暖化全国シンポジューム報告 １

　COP22マラケシュ会議(国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議）は2016年11月7日から18日にかけてモロッコの首都マラケシュで開催されました。

　この会議結果を受けてＮＰＯ法人「気候ネット」主催による、「市民が進める温暖化防止2016～パリ協定と「排出ゼロ」を目指す～全国シンポジュームが京都市同志社大学を会場に開催されました。この会議に、政策研会員のペンネーム 「孝夫@千葉」さんが、参加され
その報告をお聞きしました。概要を数回に分けて掲載します。

はじめに
　速記は苦手なので勘違いとか聞き違いあることをご容赦ください。自身の感想としては長野県飯田市から参加した方とかが単に石炭火力や原発に反対するだけでなく地域発電を普及させたりして地域経済振興にも貢献しつつ活動している姿が印象的でした。

１）概要
　COP22終了を受けて12月３日-４日（土日）に京都：同志社大学にて本シンポジウムが開催された。１日目は基調講演と討議が行われ、２日目は分科会で自分は脱石炭分科会にパネリストとして参加し千葉の現状報告を行った。その後の分科会では金融分科会に参加、投資引き上げについての講義を聞いた。

＜１日目の基調講演概要＞
CAN　(Climate Action Network International）からワエル フマイデン氏の講演で『パリ協定時代の世界と市民』と評し以下の内容が話された。

①　地球温暖化については1970年台から話題になり始め1980年ごろにＮＡＳＡのハンセン教授が国際問題として扱うよう提案した。その後1990年に入ってから各国の意識が高まってきたが地球的規模の意識になってきたのは極最近のことです。しかし一般市民にはまだまだ浸透しておらず、日本人にはもっと進んで欲しいと期待しているが浸透していない現状がある。

②　人類存亡の危機にも関わらずなぜ浸透しないのか心理学の研究をしてみたり、プレゼンテーション方法の研究もしてみている。

③　もし２度気温が上がったら漁業、農業がだめになり穀物は４０％減産となり食料生産国は輸出停止から食料危機が発生する、シリアなど中東の政情不安定の根底には十分な食料がいきわたっていないという背景があり平和を守る上でもなんとしても温暖化を防止する必要がある。

④　今日参加した皆さんが明日になったら普通の市民になることなく“本当に真剣に取り組むこと”を期待したい、自分はヨルダン人で学生当時の日本人の印象は困ったときに何かすごいことで解決してくれるという印象があったがちょっと違っていたようだ？笑い
向こう５年ぐらいで石炭火力を廃止、2050年までに再エネに変えたい、次第に再エネ価格は化石燃料と同価格、それ以下になってきているし再エネの方がＫＷＨ当たり雇用拡大に適しているし分散型なので事故にも強い利点があります。
今回の特徴として４７か国の途上国が１００％再エネを宣言したこと、先進国でも大企業ＩＫＥＡやＡｐｐｌｅなどが１００％再エネを宣言したことが上げられる。
我々の運動として気候ネットだけでなくいろいろな組織、グループと手を組んで進めることが必要だ、欧州では生協とか主婦のグループとかの連携が特徴、日本の状況に合わせビジョン作成が必要

最近私たちを取り巻く政治情勢が変化してきている米国はオバマに代わってトランプに代わるが先が読めない、ただしトランプの娘さんは気候変動に関心があり安部総理会談に同席している、また他のＥＵ加盟国でもポピュリズムの動きがあり、日本のリーダーシップの重要性が高まっている　　（続く）

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